リサイクルレンタルなどで考える地球温暖化環境問題レンタル・リサイクル

小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準

　環境省は、「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書」を取りまとめたと発表した。
　「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取・引渡に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度に関するリユース等適正排出促進手法検討会合同会合」において取りまとめられた報告書（案）が、平成20年8月11日から平成20年9月8日まで意見募集（パブリック・コメント）が行われ11件の意見が寄せられた。
　この結果を踏まえて同会合において審議が行われ、今回の報告書が取りまとめられた。
　同報告書には、「家電リサイクル法遵守に資するガイドライン」と「適正リユースの促進に資するガイドライン」の二段階ガイドラインの設定などが盛り込まれている。

2008/09/26 (Fri) レンタル・リサイクル

家電リサイクル制度品目追加

　環境省は、「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書」を取りまとめたと発表した。
　「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG家電リサイクル制度における品目追加等検討会合同会合」において取りまとめられた報告書（案）が、平成20年7月11日から平成20年8月11日まで意見募集（パブリック・コメント）が行われ32件の意見が寄せられた。
　この結果を踏まえて同会合において審議が行われ、今回の報告書が取りまとめられた。　同報告書には、液晶テレビ・プラズマテレビ・衣類乾燥機の追加などが盛り込まれている。

2008/09/25 (Thu) レンタル・リサイクル

家電リサイクル法に基づく立入検査

　環境省と経済産業省は、家電リサイクル法に基づき、平成19年度に実施した立入検査の結果をまとめ、平成20年9月11日付けで公表した。
　公表内容によると、両省は平成19年度に小売業者に対する立入検査を460件実施し、うち263件に対しては改善のための指導（うち2件は勧告）を行った。
　指導等件数の合計は、のべ478件（注1）にのぼり、もっとも多い分野は「家電リサイクル券の取扱い」についての231件であった。

（注1）同一事業者に複数件指導を行ったケースがあるため、指導件数は立入検査結果件数に比べ多くなっている。

2008/09/13 (Sat) レンタル・リサイクル

横浜市と柏市でペットボトルリユース実証試験

　環境省は、デポジット制を利用したリターナブルペットボトルの販売・回収・洗浄に係る実証実験を行うと発表した。
　平成20年3月に「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」を設置し検討を行っており、7月に公表された「中間取りまとめ」で「今秋に実証実験を行うことが適当である」とされていた。
　実験は、オープンシステム（地域店舗店頭販売）とクローズドシステム（宅配販売）の2種類で行われ。アンケートも行われる予定。
　オープンシステムは、京急百貨店（横浜市）、イトーヨーカドー綱島店（横浜市）、apris KEIHOKU（柏市）の3店舗で、8月30日～12月末頃の期間に行われ、販売予定本数は各店舗320本。
　クローズドシステムは、パルシステム千葉（柏センター）で、9月1日～12月26日の期間に行われ、販売予定本数は1000本。

2008/08/28 (Thu) レンタル・リサイクル

改正食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画

　環境省、農林水産省及び経済産業省は、改正食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）に基づいた再生利用事業計画（リサイクルループ）の申請のあったイオン株式会社、有限会社ブライトピック千葉及び有限会社ブライトピックについて、平成２０年５月２０日付けで認定した。
　事業計画の概要は、イオン株式会社が千葉県下で経営するジャスコ（１７店舗）及びマックスバリュ（８店舗）の全店舗で発生する食品残さを、有限会社ブライトピック千葉で飼料化し、この飼料を使い、有限会社ブライトピック千葉及び有限会社ブライトピックで肥育した豚の肉の全てを、ジャスコ及びマックスバリュで販売するというもの。
　今回の認定は、１９年１２月１日から施行された改正食品リサイクル法に基づく新しい再生利用事業計画（リサイクルループ）の認定制度での、最初の認定となる。

2008/06/06 (Fri) レンタル・リサイクル

自動車リサイクルシステム更に透明化

　自動車リサイクル法の指定法人である財団法人自動車リサイクル促進センターは、平成２０年５月６日から自動車の最終所有者が、引取業者に使用済自動車を引渡後の処理状況を確認できる仕組み－「使用済自動車処理状況検索機能」－の提供を開始する。
　この機能は同財団が提供している「自動車リサイクルシステム」ホームページに追加されるもので、最終所有者が使用済自動車として引取業者に引き渡し後、適切に処理されているかどうか、引取・フロン回収・解体・破砕の各工程別に処理状況をがＷｅｂから確認することができるもの。
　このことにより、自動車リサイクル制度に対するユーザー理解の増進、ユーザー監視による適切な処理の増進、ユーザーサービスの向上等の効果が期待されている。

2008/05/02 (Fri) レンタル・リサイクル

建設リサイクル推進計画2008

　国土交通省は、社会資本整備審議会内に設置した建設リサイクル推進施策検討小委員会において平成19年3月にとりまとめた「建設リサイクル推進に係る方策」を受けて、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画2008」を策定したと発表。
　この計画は、すべての関係者の意識の向上と連携強化が求められるという考えのもと、国、地方公共団体のみならず民間が行う工事も対象としており、関係業団体などを通じて本計画の周知を図っていくこととする。
　今後、計画に示した施策の実施状況についてフォローアップを行っていくとともに、数値目標の達成状況を評価していく予定としている。
　
　なお、建設リサイクル推進施策検討小委員会は、平成19年1月に社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会及び交通政策審議会交通体系分科会環境部会内に設置されたもので、嘉門雅史京都大学大学院教授が委員長を務める。

2008/04/25 (Fri) レンタル・リサイクル

産構審・中環審の「リサイクルリユース等適正排出促進手法検討会」

経済産業省は、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループリユース等適正排出促進手法検討会、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取・引渡に関する専門委員会第3回合同会合（リユース等適正排出促進手法検討会第3回合同会合）の開催について発表。開催概要は、以下の通り。

日時：平成20年4月18日(金) 14：00～16：00
場所：ホテルはーといん乃木坂　「フルール」　（東京都港区南青山1－24－4）
議題：
・ヒアリング（中古品事業者）
・リサイクル・リユース仕分けガイドラインに関する議論
・その他
その他：
　傍聴希望者は、4月17日（木）12時までに、住所・氏名・所属・連絡先（電話番号、FAX番号）を明記の上、電子メール又はFAXにて登録。
　この際、件名は必ず「リユース等適正排出促進手法検討会第3回合同会合傍聴希望」と記載すること。
　希望者多数の場合は抽選とし、傍聴不可の場合のみ、4月16日（水）までに連絡がある。
　当日は、開始時刻の30分前より開場。入場の際には、身分証明書等の提示が必要。
　審議中の写真撮影、ビデオ撮影及び録音は不可。報道関係者の写真撮影等は、冒頭のみ可となる。
問合せ先
　経済産業省商務情報政策局情報通信機器課環境リサイクル室　鯉江、内藤
　TEL：03-3501-6944
　FAX：03-3580-2769
　E-MAIL：kaden-recycle@meti.go.jp

2008/04/15 (Tue) レンタル・リサイクル

リサイクルレンタルなどで考える地球温暖化環境問題

リサイクルやレンタルなどを通じて地球温暖化などの環境問題を考えてみませんか

小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準

家電リサイクル制度品目追加

家電リサイクル法に基づく立入検査

横浜市と柏市でペットボトルリユース実証試験

改正食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画

自動車リサイクルシステム更に透明化

建設リサイクル推進計画2008

産構審・中環審の「リサイクルリユース等適正排出促進手法検討会」

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