リサイクルやレンタルなどを通じて地球温暖化などの環境問題を考えてみませんか
環境省生物多様性センターは、重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）のロゴマーク・デザインを募集すると発表した。
「モニタリングサイト1000」は、日本の代表的な生態系の状態を長期的かつ定量的にモニタリングすることにより、種の減少、種組成の変化等、その異変をいち早くとらえ、適切な自然環境保全施策に役立てることを目的に、平成15年度より実施されている事業。
今回、約1000サイトの設置を達成したことを記念して、この事業のさらなる推進と普及を目的に、ホームページや印刷物で使用するためのロゴマークを、10月14日～12月1日まで募集するとしている。
応募条件の詳細はプレリリースを参照のこと。
○応募・問合せ先
（財）自然環境研究センター
「モニタリングサイト1000」ロゴマーク募集事務局
（担当：今井、永津、大野）
〒110-8676 東京都台東区下谷3-10-10
TEL：03-5824-0967 FAX：03-5824-0968
「モニタリングサイト1000」は、日本の代表的な生態系の状態を長期的かつ定量的にモニタリングすることにより、種の減少、種組成の変化等、その異変をいち早くとらえ、適切な自然環境保全施策に役立てることを目的に、平成15年度より実施されている事業。
今回、約1000サイトの設置を達成したことを記念して、この事業のさらなる推進と普及を目的に、ホームページや印刷物で使用するためのロゴマークを、10月14日～12月1日まで募集するとしている。
応募条件の詳細はプレリリースを参照のこと。
○応募・問合せ先
（財）自然環境研究センター
「モニタリングサイト1000」ロゴマーク募集事務局
（担当：今井、永津、大野）
〒110-8676 東京都台東区下谷3-10-10
TEL：03-5824-0967 FAX：03-5824-0968
環境省は、「全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業」の発足式を開催すると発表。日時は、10月16日 12:00～13:40、会場は、東京国際交流館プラザ平成の4階第2会議室。
同省は、国民参加の地球温暖化対策の切り札として、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与する取り組みとして、全国型3件、地域型9件のモデル事業を推進している。今回の発足式は、全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業（株式会社ジェーシービー）において、10月15日よりポイント付与が開始されるのに際して開催されるもの。
発足式（12:00～13:40）終了後に、「エコ・アクション・ポイント シンポジウム～エコ・アクション・ポイントが切り開く明るい未来づくり～」（14:00～17:00）が開催される。
同省は、国民参加の地球温暖化対策の切り札として、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与する取り組みとして、全国型3件、地域型9件のモデル事業を推進している。今回の発足式は、全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業（株式会社ジェーシービー）において、10月15日よりポイント付与が開始されるのに際して開催されるもの。
発足式（12:00～13:40）終了後に、「エコ・アクション・ポイント シンポジウム～エコ・アクション・ポイントが切り開く明るい未来づくり～」（14:00～17:00）が開催される。
平成20年9月30日に開催された、間伐・間伐材利用コンクール審査委員会で、同コンクールの20年度受賞者が決定した。
このコンクールは全国森林組合連合会など森林・林業関係17団体で構成される「間伐推進中央協議会」が12年度から実施しているもので、20年度の応募総数は130件。
「林業事業体による森づくり」部門では、間伐推進中央協議会会長賞の夢の森つやま協同組合（宮城県）など2団体、「森林ボランティア団体等による森づくり」部門では、林野庁長官賞の特定非営利活動法人森づくりS川根・NPO（静岡県）など3団体、「暮らしに役立つ間伐材用」部門では、林野庁長官賞の家具製作所kiiro（長崎県）など6団体が受賞した。
このうち夢の森つやま協同組合では列状間伐に対する森林所有者の抵抗感をなくすため、3残1伐の列を斜め方向に交差させる列状間伐を実施している。また、高密度な作業路を開設し、全木が作業路に架かるようにチェーンソーで伐採し、集材・造材はハーベスタで直接に伐倒木をつかんで行うことで高い労働生産性を達成している。この他、間伐材を製材工場や合板工場へ直納したり、小径木加工用に販売したりするなど間伐材の材質に応じ、有利に販売することにより森林所有者への高い利益還元を実現している。
なお、授賞式は20年10月16日に会津若松ワシントンホテル（福島県会津若松市）で開催される「森林整備シンポジウム2008in福島」の中で行われる。
このコンクールは全国森林組合連合会など森林・林業関係17団体で構成される「間伐推進中央協議会」が12年度から実施しているもので、20年度の応募総数は130件。
「林業事業体による森づくり」部門では、間伐推進中央協議会会長賞の夢の森つやま協同組合（宮城県）など2団体、「森林ボランティア団体等による森づくり」部門では、林野庁長官賞の特定非営利活動法人森づくりS川根・NPO（静岡県）など3団体、「暮らしに役立つ間伐材用」部門では、林野庁長官賞の家具製作所kiiro（長崎県）など6団体が受賞した。
このうち夢の森つやま協同組合では列状間伐に対する森林所有者の抵抗感をなくすため、3残1伐の列を斜め方向に交差させる列状間伐を実施している。また、高密度な作業路を開設し、全木が作業路に架かるようにチェーンソーで伐採し、集材・造材はハーベスタで直接に伐倒木をつかんで行うことで高い労働生産性を達成している。この他、間伐材を製材工場や合板工場へ直納したり、小径木加工用に販売したりするなど間伐材の材質に応じ、有利に販売することにより森林所有者への高い利益還元を実現している。
なお、授賞式は20年10月16日に会津若松ワシントンホテル（福島県会津若松市）で開催される「森林整備シンポジウム2008in福島」の中で行われる。
環境省は、企業の社員に対する環境教育の一環として、社員が各家庭で取り組める環境家計簿の普及を目的とした、企業向けの環境教育セミナーを開催すると発表した。
同省では、家庭から排出されるCO2の削減を図るために「環境家計簿」を活用した環境教育を推進しており、今回は企業の社員に対する環境教育の一環として実施するもの。
セミナーでは、実際に環境教育のアイテムとして、Web版「環境家計簿」を活用した企業環境教育に取り組まれている事例紹介や、同省の「我が家の環境大臣」事業の紹介を行うとしている。
日時は、平成20年10月17日（金）午後7:00～午後8:20（午後6:15より受付開始）。会場は、環境省第一会議室。参加費は無料。
参加申込は、企業名、担当部局名、出席者人数、出席者名、電話番号、連絡先メールアドレス、連絡先電話番号、本事業への質問・要望等を記入の上、10月10日（金）までに電子メールで申し込みが必要。希望多数の場合は抽選。
○申し込み・問い合わせ先
我が家の環境大臣全国事務局（（財）日本環境協会）
E-MAIL：WAGAYA@asahi-net.email.ne.jp
電話：03-5114-1251
担当：藤田・大西・田代
同省では、家庭から排出されるCO2の削減を図るために「環境家計簿」を活用した環境教育を推進しており、今回は企業の社員に対する環境教育の一環として実施するもの。
セミナーでは、実際に環境教育のアイテムとして、Web版「環境家計簿」を活用した企業環境教育に取り組まれている事例紹介や、同省の「我が家の環境大臣」事業の紹介を行うとしている。
日時は、平成20年10月17日（金）午後7:00～午後8:20（午後6:15より受付開始）。会場は、環境省第一会議室。参加費は無料。
参加申込は、企業名、担当部局名、出席者人数、出席者名、電話番号、連絡先メールアドレス、連絡先電話番号、本事業への質問・要望等を記入の上、10月10日（金）までに電子メールで申し込みが必要。希望多数の場合は抽選。
○申し込み・問い合わせ先
我が家の環境大臣全国事務局（（財）日本環境協会）
E-MAIL：WAGAYA@asahi-net.email.ne.jp
電話：03-5114-1251
担当：藤田・大西・田代
平成20年11月5日・6日の両日、第8回日中韓環境産業円卓会議が滋賀県彦根市の彦根プリンスホテルで開催される。
今回の会議では、グリーン購入、環境マネジメント、環境ラベルなどをテーマとし、日中国の環境省の局長クラス、研究者、認証機関の担当者、専門家らが出席の予定。
この円卓会議は1999年の第1回日中韓3か国環境大臣会合での合意に基づき、環境産業と環境技術の協力促進についての情報交換の場として開催されているもの。前回は韓国釜山市で開催されており、日本での開催は第5回以来3年ぶりとなる。
今回の会議では、グリーン購入、環境マネジメント、環境ラベルなどをテーマとし、日中国の環境省の局長クラス、研究者、認証機関の担当者、専門家らが出席の予定。
この円卓会議は1999年の第1回日中韓3か国環境大臣会合での合意に基づき、環境産業と環境技術の協力促進についての情報交換の場として開催されているもの。前回は韓国釜山市で開催されており、日本での開催は第5回以来3年ぶりとなる。
農林水産省は、諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価の指針を平成20年9月30日までに策定した。
今回の指針には、開門調査のための環境アセスメントは環境影響評価法の対象事業には該当しないため、環境影響評価法に準じて本件アセスメントに関わる手続き等を規定。
また、環境影響評価法に準じて関係県、市町、一般市民の意見を聴取する仕組みを明記し、法に基づくアセスメントと同等の公平性、透明性を確保するとともに、一般的な環境アセスメント項目に加え、「漁業生産」、「農業生産」、「背後地の防災」への影響についても評価することについても言及している。
同省では今後、環境アセスメントの項目、調査等の手法について定める方法書を作成し、その後具体的な調査を開始するとしている。
今回の指針には、開門調査のための環境アセスメントは環境影響評価法の対象事業には該当しないため、環境影響評価法に準じて本件アセスメントに関わる手続き等を規定。
また、環境影響評価法に準じて関係県、市町、一般市民の意見を聴取する仕組みを明記し、法に基づくアセスメントと同等の公平性、透明性を確保するとともに、一般的な環境アセスメント項目に加え、「漁業生産」、「農業生産」、「背後地の防災」への影響についても評価することについても言及している。
同省では今後、環境アセスメントの項目、調査等の手法について定める方法書を作成し、その後具体的な調査を開始するとしている。
環境省は、「協働による持続可能な地域づくりのための手法・ツール集 ～どこでも、誰でも、使える持続可能な地域づくりの手法を見つけることができます」の策定について発表した。
同冊子は、持続可能な地域づくりの活動の開始段階で必要となる、地域の課題や資源に気づき、それを地域・コミュニティに関わる人々の間で共有するための手法や、様々な人との解決策の検討や、活動計画を決定するための合意の形成の手法、活動を実施するための資金調達の手法や人材育成、具体的な活動モデル等について、具体的な手法等を整理したもの。
地球環境パートナーシッププラザ及び地方環境パートナーシップオフィスにおけるセミナー・ワークショップの開催などを通じて普及を図っていくとともに、地方公共団体などへの配布を行っていくとしている。
本文は、環境省ホームページよりダウンロード可能（PDF版、約4.5MB。表紙を含めて149ページ）。
同冊子は、持続可能な地域づくりの活動の開始段階で必要となる、地域の課題や資源に気づき、それを地域・コミュニティに関わる人々の間で共有するための手法や、様々な人との解決策の検討や、活動計画を決定するための合意の形成の手法、活動を実施するための資金調達の手法や人材育成、具体的な活動モデル等について、具体的な手法等を整理したもの。
地球環境パートナーシッププラザ及び地方環境パートナーシップオフィスにおけるセミナー・ワークショップの開催などを通じて普及を図っていくとともに、地方公共団体などへの配布を行っていくとしている。
本文は、環境省ホームページよりダウンロード可能（PDF版、約4.5MB。表紙を含めて149ページ）。
環境省は、10月の1か月間をかけて実施する「全国・自然歩道を歩こう月間」に関連して、長距離自然歩道をはじめとする全国各地の自然歩道において実施する関連行事（同省主催・共催分）について発表。併せて、「自然歩道関係功労者表彰」の受賞者（個人8名・団体11の合計19件）およびその功績概要を発表した。
国土交通省は、平成20年9月25日 同省ホームページ内に、地球温暖化防止のエコ通勤ポータルサイトを開設した。
このサイトは、各事業所等のエコ通勤の取組状況や実施結果を分かりやすく紹介することで、日本国内の各事業所が、エコ通勤を主体的に実施する際の参考にしてもらい、今後のエコ通勤の普及・拡大につながることが期待されている。
また、同時に平成20年3月3日から実施している「エコ通勤」の推進を図る事業所等の公募の状況について、これまでに応募のあった１７の企業や団体（６１１事業所）の取組内容等を公表した。
このサイトは、各事業所等のエコ通勤の取組状況や実施結果を分かりやすく紹介することで、日本国内の各事業所が、エコ通勤を主体的に実施する際の参考にしてもらい、今後のエコ通勤の普及・拡大につながることが期待されている。
また、同時に平成20年3月3日から実施している「エコ通勤」の推進を図る事業所等の公募の状況について、これまでに応募のあった１７の企業や団体（６１１事業所）の取組内容等を公表した。
国土交通省は、圧縮水素ガスを燃料とする燃料電池自動車（水素・燃料電池自動車）の世界統一安全・環境基準を作成することを目的として、水素・燃料電池自動車の世界統一基準策定の作業部会を平成20年9月24日東京・千代田区の自動車基準認証国際化研究センターにおいて開催すると発表した。
今回の作業部会は、日本と米国が共同議長となり、ドイツ、ＥＵ、カナダ、ハンガリー、中国及び韓国などの各国政府並びにＯＩＣＡ（国際自動車工業連合会）及びＩＳＯ（国際標準化機構）などが出席予定で、(1) 水素・燃料電池自動車の基準作成に係わる各国の活動に関する意見交換、(2) 世界統一基準の作成方針 （適用車両、全体構成など）、(3) 安全性確保のための試験方法の審議 （水素安全、衝突時の水素漏れ防止など）、(4) 世界統一基準案文の審議－－等が議論される予定。
なお、本作業部会は、19年9月から活動が開始されており、22年の世界統一基準の制定を目指している。
今回の作業部会は、日本と米国が共同議長となり、ドイツ、ＥＵ、カナダ、ハンガリー、中国及び韓国などの各国政府並びにＯＩＣＡ（国際自動車工業連合会）及びＩＳＯ（国際標準化機構）などが出席予定で、(1) 水素・燃料電池自動車の基準作成に係わる各国の活動に関する意見交換、(2) 世界統一基準の作成方針 （適用車両、全体構成など）、(3) 安全性確保のための試験方法の審議 （水素安全、衝突時の水素漏れ防止など）、(4) 世界統一基準案文の審議－－等が議論される予定。
なお、本作業部会は、19年9月から活動が開始されており、22年の世界統一基準の制定を目指している。
平成20年9月13日から愛知県名古屋市で開催されていた「第16回アジア太平洋環境会議（エコアジア2008）」は、その議論の成果を議長サマリーとしてまとめ閉幕した。
エコ・アジアは、アジア・太平洋地域の環境大臣などが自由に意見交換を行い、政策対話を進めていくことを目的とした会議で、1991年以降から開催されている。
今回の会議にはアジア・太平洋地域の11か国の環境大臣等、国連機関・国際機関16機関の代表者らが参加。
（1）生物多様性－2010年への道程、（2）生物多様性のための具体的な取組－－の2テーマによる討議セッションが実施され、「生物多様性国家戦略の重要性」、「SATOYAMAイニシアティブの推進」、「生物多様性に対する認識の社会における主流化」などが、議長サマリーとして取りまとめられた。
また、エコアジア2008を機会に、環境省、愛知県、名古屋市がIUCN主席研究員のマクニーリー氏を招いてカウントダウン2010署名式を開催した。
エコ・アジアは、アジア・太平洋地域の環境大臣などが自由に意見交換を行い、政策対話を進めていくことを目的とした会議で、1991年以降から開催されている。
今回の会議にはアジア・太平洋地域の11か国の環境大臣等、国連機関・国際機関16機関の代表者らが参加。
（1）生物多様性－2010年への道程、（2）生物多様性のための具体的な取組－－の2テーマによる討議セッションが実施され、「生物多様性国家戦略の重要性」、「SATOYAMAイニシアティブの推進」、「生物多様性に対する認識の社会における主流化」などが、議長サマリーとして取りまとめられた。
また、エコアジア2008を機会に、環境省、愛知県、名古屋市がIUCN主席研究員のマクニーリー氏を招いてカウントダウン2010署名式を開催した。
農林水産省は、これまで「木づかい運動」の木づかい生活応援団を努めていた「プロ野球マスターリーグ」に代わって、平成20年度から書道家の「武田双雲さん」、格闘家の「須藤元気さん」、女優の「中嶋朋子さん」、タレントの「乙葉さん」の4名を新たな応援団として登用することにした。
「木づかい運動」は、平成17年度から国産材の利用の意義を幅広く市民に訴えるために実施しているもの。
なお、4名の方は、20年9月18日に農林水産大臣より委嘱され、その後「木づかい応援団」として、10月に予定されている「木づかい推進月間」のポスターや関連シンポジウムなどに出演して運動を盛り上げていく予定。
「木づかい運動」は、平成17年度から国産材の利用の意義を幅広く市民に訴えるために実施しているもの。
なお、4名の方は、20年9月18日に農林水産大臣より委嘱され、その後「木づかい応援団」として、10月に予定されている「木づかい推進月間」のポスターや関連シンポジウムなどに出演して運動を盛り上げていく予定。
環境省は、平成20年度に創設した地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」の二次募集分の採択事業を決定し、公表した。
今回採択されたのは、北海道の財団法人知床財団が実施する「知床世界自然遺産地域における生物多様性保全事業」など8件の事業。
これで、平成20年度の採択箇所は、一次採択の11件と合わせ、計19件となった。
採択された事業を実施する協議会等に対しては、国からの委託が行われるとともに、活動等に必要な経費の一部についても国からの交付が行われる。
今回採択されたのは、北海道の財団法人知床財団が実施する「知床世界自然遺産地域における生物多様性保全事業」など8件の事業。
これで、平成20年度の採択箇所は、一次採択の11件と合わせ、計19件となった。
採択された事業を実施する協議会等に対しては、国からの委託が行われるとともに、活動等に必要な経費の一部についても国からの交付が行われる。
農林水産省は、平成20年1月有識者から構成する「農村環境の保全に関する研究会」を設置、20年7月までに5回にわたり行われた議論の成果を20年9月2日までに取りまとめ公表した。
今回の公表内容では、これまで農村環境保全の取組により農業の経済的な価値を高めつつ環境との調和への配慮に取り組んできた農業農村整備について、今後は農村環境保全が豊かで質の高い農村の実現を通じた国民全体の福利の向上につながるという新たな視点を踏まえ、農業農村整備における新たな展開方向として、農業農村整備に関わる農村環境の要素に対し、経済・環境・社会といった様々な価値についてバランスの取れた総合的な働きかけをさらに充実させ、農村の持つ総合的な潜在力を十全に発揮させることが重要であるとしている。
今回の公表内容では、これまで農村環境保全の取組により農業の経済的な価値を高めつつ環境との調和への配慮に取り組んできた農業農村整備について、今後は農村環境保全が豊かで質の高い農村の実現を通じた国民全体の福利の向上につながるという新たな視点を踏まえ、農業農村整備における新たな展開方向として、農業農村整備に関わる農村環境の要素に対し、経済・環境・社会といった様々な価値についてバランスの取れた総合的な働きかけをさらに充実させ、農村の持つ総合的な潜在力を十全に発揮させることが重要であるとしている。
環境省は2007年度の(1)オゾン層の状況、(2)CFC（クロロフルオロカーボン）などのオゾン層破壊物質の大気中濃度の状況、(3)太陽紫外線の状況－－についての監視結果をまとめ、2007年8月29日に公表した。
07年の地球全体のオゾンの全体量は90年代以前以降、減少した状態にあること、2007年に南極域上空で形成されたオゾンホールの面積は、過去10年間では3番目に小さな規模だったが、オゾンホールははぼ毎年大規模に形成されており、年々変動が大きいために現時点でオゾンホールに縮小の兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にあるとしている。
またオゾン層破壊物質の大気中濃度については、CFC-12が90年代後半以降ほぼ横ばい、CFC-11やCFC-113は減少していることが報告されたが、一方でモントリオール議定書で生産量削減規制が導入されてないCFCの代替物質・HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）-22、141b、142b、HFC（ハイドロフルオロカーボン）-134aの大気中濃度が急速に増加、特にHFC-134aの増加率は毎年10％前後と極めて大きいことが報告された。
太陽紫外線については、日本を含めた北半球中緯度のいくつかの観測点では、地表に到達する紫外線量は増加し続けている。これらの増加はオゾンの減少のみならず、90年代初頭からのエアロゾルの光学的消散、大気汚染の減少傾向に起因しているほか、雲量の影響一部考えられるとの見解が示されている。
国内の紫外線観測地点（札幌・つくば・那覇）の07年における紅斑紫外線量年積算値は参照値と比べ、札幌とつくばで多く、那覇で参照値なみであったと報告している。
なお、環境省ではこの報告の内容をわかりやすく解説したパンフレット「オゾン層を守ろう」を新たに作成し、環境省ホームページにも掲載することとしている。
07年の地球全体のオゾンの全体量は90年代以前以降、減少した状態にあること、2007年に南極域上空で形成されたオゾンホールの面積は、過去10年間では3番目に小さな規模だったが、オゾンホールははぼ毎年大規模に形成されており、年々変動が大きいために現時点でオゾンホールに縮小の兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にあるとしている。
またオゾン層破壊物質の大気中濃度については、CFC-12が90年代後半以降ほぼ横ばい、CFC-11やCFC-113は減少していることが報告されたが、一方でモントリオール議定書で生産量削減規制が導入されてないCFCの代替物質・HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）-22、141b、142b、HFC（ハイドロフルオロカーボン）-134aの大気中濃度が急速に増加、特にHFC-134aの増加率は毎年10％前後と極めて大きいことが報告された。
太陽紫外線については、日本を含めた北半球中緯度のいくつかの観測点では、地表に到達する紫外線量は増加し続けている。これらの増加はオゾンの減少のみならず、90年代初頭からのエアロゾルの光学的消散、大気汚染の減少傾向に起因しているほか、雲量の影響一部考えられるとの見解が示されている。
国内の紫外線観測地点（札幌・つくば・那覇）の07年における紅斑紫外線量年積算値は参照値と比べ、札幌とつくばで多く、那覇で参照値なみであったと報告している。
なお、環境省ではこの報告の内容をわかりやすく解説したパンフレット「オゾン層を守ろう」を新たに作成し、環境省ホームページにも掲載することとしている。
アメリカNBAのスター選手で、北京オリンピックではバスケットボール中国代表であり、聖火リレー走者や開会式の旗手を務めたヤオ・ミン氏が、UNEPの初代「環境チャンピオン」に選ばれた。
環境チャンピオンに選ばれたことを受け、ヤオ選手は、政府・企業・市民と共に効果的な環境管理を促進し、世界中の若い人々に、植林や省エネ電球の利用、雨水の再利用を呼びかけ、自分達のコミュニティでの環境チャンピオンになる気持ちを起こしてもらいたいと語った。
UNEPのシュタイナー事務局長は、「世界中で何百万人ものファンを持つ最も有名なアスリートの一人として、環境問題や気候変動問題に関する市民の意識を高めてくれるだろう」と期待を寄せている。
環境チャンピオンに選ばれたことを受け、ヤオ選手は、政府・企業・市民と共に効果的な環境管理を促進し、世界中の若い人々に、植林や省エネ電球の利用、雨水の再利用を呼びかけ、自分達のコミュニティでの環境チャンピオンになる気持ちを起こしてもらいたいと語った。
UNEPのシュタイナー事務局長は、「世界中で何百万人ものファンを持つ最も有名なアスリートの一人として、環境問題や気候変動問題に関する市民の意識を高めてくれるだろう」と期待を寄せている。
環境省は、地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス6％」のチーム員である（株）ビックカメラが千葉ロッテマリーンズの協力により、ビックカメラ スペシャルナイター「みんなでCO2削減 チャレンジ宣言！」イベントを開催し、地球温暖化防止のための取り組みを呼びかけると発表。開催日時・場所は、8月24日の「千葉ロッテマリーンズ対オリックス・バファローズ戦」（千葉マリンスタジアム）当日の14:30から試合終了まで。
このイベントは、ビックカメラが千葉ロッテマリーンズの協力のもと、「チーム・マイナス6％」と連携して開催するもの。当日は、ボビー・バレンタイン監督が来場者に「チャレンジ宣言」を呼びかけるほか、「チーム・マイナス6％」から環境戦士に任命された千葉ロッテマリーンズのマスコットキャラクター「COOL」や、子供たちへ地球温暖化防止を呼びかけるDr．ハマックスらが地球温暖化防止クイズなどを通じて、来場者に温暖化防止のアクションを呼びかけるとしている。
このイベントは、ビックカメラが千葉ロッテマリーンズの協力のもと、「チーム・マイナス6％」と連携して開催するもの。当日は、ボビー・バレンタイン監督が来場者に「チャレンジ宣言」を呼びかけるほか、「チーム・マイナス6％」から環境戦士に任命された千葉ロッテマリーンズのマスコットキャラクター「COOL」や、子供たちへ地球温暖化防止を呼びかけるDr．ハマックスらが地球温暖化防止クイズなどを通じて、来場者に温暖化防止のアクションを呼びかけるとしている。
2008年北京オリンピックにおいて、ソーラーエネルギーや風力発電、環境配慮型照明などの環境技術が大活躍している。
北京オリンピック組織委員会は、この大会を環境にやさしい大会とすべく、2005年11月にUNEPと協定を締結し、様々な環境対策を進めてきた。主な対策は以下のとおり。
●ソーラー発電を選手村や会場の照明に活用。陸上競技やサッカーが行われるメインスタジアムの国家体育場では、130KWの太陽光発電システムを照明用に利用。
●選手村の冷暖房システムに青河下水処理場の処理水を活用し、電力消費量を約60％節約。
●国家水泳センター（いわゆる「水立方」）では、透光性の天井や壁を採用して自然光を取り込むとともに、特別設計の「ビームパイプ」で、廊下やトイレ等にも太陽光を取り込んでいる。
●メディア村では、屋根や道路等に透水性ブロックやパイプを利用し、少なくとも3000m3の雨水を回収。
●紙や金属、プラスチックなどの廃棄物のうち、50％をリサイクルする目標を設定。
2008年後半には、北京オリンピックの開催に伴う影響（大気質、交通、エネルギー、水、廃棄物等）を評価する「大会後環境報告書」が公表される予定。
北京オリンピック組織委員会は、この大会を環境にやさしい大会とすべく、2005年11月にUNEPと協定を締結し、様々な環境対策を進めてきた。主な対策は以下のとおり。
●ソーラー発電を選手村や会場の照明に活用。陸上競技やサッカーが行われるメインスタジアムの国家体育場では、130KWの太陽光発電システムを照明用に利用。
●選手村の冷暖房システムに青河下水処理場の処理水を活用し、電力消費量を約60％節約。
●国家水泳センター（いわゆる「水立方」）では、透光性の天井や壁を採用して自然光を取り込むとともに、特別設計の「ビームパイプ」で、廊下やトイレ等にも太陽光を取り込んでいる。
●メディア村では、屋根や道路等に透水性ブロックやパイプを利用し、少なくとも3000m3の雨水を回収。
●紙や金属、プラスチックなどの廃棄物のうち、50％をリサイクルする目標を設定。
2008年後半には、北京オリンピックの開催に伴う影響（大気質、交通、エネルギー、水、廃棄物等）を評価する「大会後環境報告書」が公表される予定。
フランスのボルロー エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備大臣とコシュースコモリゼ閣外大臣（エコロジー担当）は、海洋汚染防止を強化し、重大な環境損害に対する責任制度をフランス法に転換する、環境責任法案が議会で最終的に承認されたことを歓迎した。
同法は、土壌、水、生息種、生息地に対する損害の防止と修復に関し、事業者が強い義務を負うことを示す。承認された法文は、故意または過失による海洋投棄に対しては刑罰や重い罰金、故意に基づく所為に対しては最高1500万ユーロの罰金などを盛り込み、強化された。またナチューラ2000地域においてリスクを発生させるおそれのある活動に対して、監視を広げ、動植物の保護措置を強化する。
ボルロー大臣は、「環境責任、それは経済関係者が、引き起こした被害を修復せず、環境に対し、何をしてもよい、ということを否定するものである」と強調した。
同法は、土壌、水、生息種、生息地に対する損害の防止と修復に関し、事業者が強い義務を負うことを示す。承認された法文は、故意または過失による海洋投棄に対しては刑罰や重い罰金、故意に基づく所為に対しては最高1500万ユーロの罰金などを盛り込み、強化された。またナチューラ2000地域においてリスクを発生させるおそれのある活動に対して、監視を広げ、動植物の保護措置を強化する。
ボルロー大臣は、「環境責任、それは経済関係者が、引き起こした被害を修復せず、環境に対し、何をしてもよい、ということを否定するものである」と強調した。
イギリスで7月24日、気候変動への適応に関する情報集約ウェブサイトが始動した。これに際し、ラドック大臣（気候変動担当）は「想像力豊かで革新的なアプローチをもって気候変動の影響に対処しよう」と公共及び民間の諸機関に呼びかけた。
気候変動により、異常気象が頻発し、洪水や海岸浸食、猛暑、生物多様性の喪失、健康被害などのリスクが高まるおそれがある。この「気候変動適応ウェブサイト」には、今後の気候の変化、適応のための実践的なツールに関するリンク集、イギリスで既に実践されている適応策の事例等が盛り込まれており、事業者や設計家等が適応策を考える際に役立つと期待される。先行事例としては、建築資材や建築方法に工夫を凝らすことで、夏涼しく、冬暖かい住宅を実現したヴェイル・ストリートの都市住宅スキーム、気候変動適応策を講じたロンドンのチャーター・スクールなどがある。また、ウェブサイトは、気候変動法の「適応」条項や政府の省庁横断型「気候変動適応プログラム」関連の情報も掲載し、「UK気候変動影響プログラム」や環境庁などにもリンク、適応に関する情報やアドバイスを定期的に更新する。
気候変動により、異常気象が頻発し、洪水や海岸浸食、猛暑、生物多様性の喪失、健康被害などのリスクが高まるおそれがある。この「気候変動適応ウェブサイト」には、今後の気候の変化、適応のための実践的なツールに関するリンク集、イギリスで既に実践されている適応策の事例等が盛り込まれており、事業者や設計家等が適応策を考える際に役立つと期待される。先行事例としては、建築資材や建築方法に工夫を凝らすことで、夏涼しく、冬暖かい住宅を実現したヴェイル・ストリートの都市住宅スキーム、気候変動適応策を講じたロンドンのチャーター・スクールなどがある。また、ウェブサイトは、気候変動法の「適応」条項や政府の省庁横断型「気候変動適応プログラム」関連の情報も掲載し、「UK気候変動影響プログラム」や環境庁などにもリンク、適応に関する情報やアドバイスを定期的に更新する。
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