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農林水産省は、「東アジアにおけるバイオマスタウン構想普及支援事業」の事業実施者を公募すると発表した。
この事業は、東アジアにおけるバイオマスタウン構築を推進するため、バイオマスタウン構想の作成に向けた基礎調査や人材育成等の支援を実施する平成20年度の新規委託事業で、予算規模は1,910万円、実施期間は20年度～22年度。
公募期間は、8月19日（火）から3週間程度の予定としている。また、8月26日（火）には、事業説明会が開催される予定。
詳細は、公募開始日に農林水産省ウェブサイト等を通じて公告される公募要領を参照。
この事業は、東アジアにおけるバイオマスタウン構築を推進するため、バイオマスタウン構想の作成に向けた基礎調査や人材育成等の支援を実施する平成20年度の新規委託事業で、予算規模は1,910万円、実施期間は20年度～22年度。
公募期間は、8月19日（火）から3週間程度の予定としている。また、8月26日（火）には、事業説明会が開催される予定。
詳細は、公募開始日に農林水産省ウェブサイト等を通じて公告される公募要領を参照。
イギリス環境・食糧・農村地域省は7月31日、国の経済、社会、環境面での進捗状況を示す「ポケット版持続可能な開発指標（2008年版）」を発表した。
この小冊子では、将来の持続可能な生活を左右する健康、住宅、雇用、犯罪、教育、環境などについて、68の指標により、「改善」、「ほぼ変化なし」、「悪化」という状況を示している。
1999年との比較では53項目で改善が見られ、11項目で悪化、30項目でほぼ変化なしとの結果。改善が見られた主な分野は、再生可能電力、大気汚染、廃棄物リサイクル、河川の水質、地域環境の質など。他方、悪化したのは、航空機からの温室効果ガスの排出、都市部のオゾン汚染、家庭ゴミの増加など。
また、2008年版では以下の項目が強化された。
●人々の生活の満足度を示す項目を更新。
●「福祉」の項目に、「子供の福祉」を追加。
●イギリスの製品・サービスの消費に伴うCO2排出量を、国内・国外での排出量を含めて推計（輸入製品の生産に伴う排出量等を含む）。
この小冊子では、将来の持続可能な生活を左右する健康、住宅、雇用、犯罪、教育、環境などについて、68の指標により、「改善」、「ほぼ変化なし」、「悪化」という状況を示している。
1999年との比較では53項目で改善が見られ、11項目で悪化、30項目でほぼ変化なしとの結果。改善が見られた主な分野は、再生可能電力、大気汚染、廃棄物リサイクル、河川の水質、地域環境の質など。他方、悪化したのは、航空機からの温室効果ガスの排出、都市部のオゾン汚染、家庭ゴミの増加など。
また、2008年版では以下の項目が強化された。
●人々の生活の満足度を示す項目を更新。
●「福祉」の項目に、「子供の福祉」を追加。
●イギリスの製品・サービスの消費に伴うCO2排出量を、国内・国外での排出量を含めて推計（輸入製品の生産に伴う排出量等を含む）。
気象庁は、「2008年夏の異常気象分析検討会」の検討により、7月以降の西日本を中心とした高温・少雨についての見解を取りまとめた。
2008年7月は、西日本の気温は第3位の高い記録となり、西日本太平洋側の降水量は最も少ない記録を更新した（1946年以降の統計による）。
要因として、［1］西日本上空の気温は地表に近いほど高温が顕著であり、高気圧に覆われて強い日射により地面が暖められた効果が寄与していた、［1］日本上空の偏西風は7月前半に平年よりかなり弱く、梅雨前線の活動は不活発で、西日本は、高気圧に覆われる日が続いた、［3］このような大気の流れには、北西太平洋を中心とした北緯20度帯およびインド洋西部赤道域で活発だった対流活動が影響した可能性が大きく、これらの対流活動には、太平洋西部やインド洋の海面水温分布が影響している、－－が考えられるとのこと。
西日本では、今後2週間も、一時的に曇りや雨の日もあるが、高気圧に覆われて晴れる日が多く、平年に比べて気温の高い日が続く見通し。
2008年7月は、西日本の気温は第3位の高い記録となり、西日本太平洋側の降水量は最も少ない記録を更新した（1946年以降の統計による）。
要因として、［1］西日本上空の気温は地表に近いほど高温が顕著であり、高気圧に覆われて強い日射により地面が暖められた効果が寄与していた、［1］日本上空の偏西風は7月前半に平年よりかなり弱く、梅雨前線の活動は不活発で、西日本は、高気圧に覆われる日が続いた、［3］このような大気の流れには、北西太平洋を中心とした北緯20度帯およびインド洋西部赤道域で活発だった対流活動が影響した可能性が大きく、これらの対流活動には、太平洋西部やインド洋の海面水温分布が影響している、－－が考えられるとのこと。
西日本では、今後2週間も、一時的に曇りや雨の日もあるが、高気圧に覆われて晴れる日が多く、平年に比べて気温の高い日が続く見通し。
環境省は「平成21年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、平成20年8月8日付けで関係府省に通知した。
この基本方針は毎年予算案概算要求の段階で、次年度に環境保全対策として重点的に推進すべき事項を盛り込み、環境省から関係府省に通知されているもの。
平成21度は、（1）環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策、（2）21世紀環境立国戦略の着実な展開、（3）低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策、－－に係る施策を、環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に掲げられた分野ごとに整理し、環境保全経費として見積もることとしている。
なお関係府省は、この方針に示された内容に配慮しつつ概算要求資料を作成することになるが、作成後の関係府省概算要求の内容については、環境省が調整の上、さらに環境保全経費（概算要求ベース）としてとりまとめ、財務省に同経費に対する配慮を要請することになる。
この基本方針は毎年予算案概算要求の段階で、次年度に環境保全対策として重点的に推進すべき事項を盛り込み、環境省から関係府省に通知されているもの。
平成21度は、（1）環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策、（2）21世紀環境立国戦略の着実な展開、（3）低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策、－－に係る施策を、環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に掲げられた分野ごとに整理し、環境保全経費として見積もることとしている。
なお関係府省は、この方針に示された内容に配慮しつつ概算要求資料を作成することになるが、作成後の関係府省概算要求の内容については、環境省が調整の上、さらに環境保全経費（概算要求ベース）としてとりまとめ、財務省に同経費に対する配慮を要請することになる。
環境省は、公用車として電気自動車（三菱自動車工業 i MiEV）を8月1日より導入すると発表した。
i MiEVは、車載の充電器を使って、家庭用の電源でも充電できるほか、電力会社等で開発中の急速充電器を使えば短時間で充電可能。環境省では、車載の充電器を使用して、200Vの電源により夜間充電を行い、走行に応じた電力消費に係るデータの把握を行う予定。
環境省は、今後とも、電気自動車などの低公害車を率先的に導入するとともに、各種施策の推進によって低公害車の普及を促進していくとしている。
i MiEVは、車載の充電器を使って、家庭用の電源でも充電できるほか、電力会社等で開発中の急速充電器を使えば短時間で充電可能。環境省では、車載の充電器を使用して、200Vの電源により夜間充電を行い、走行に応じた電力消費に係るデータの把握を行う予定。
環境省は、今後とも、電気自動車などの低公害車を率先的に導入するとともに、各種施策の推進によって低公害車の普及を促進していくとしている。
環境省は、8月1日（金）から大阪府のモデル地域内でバイオエタノール混合ガソリン（E3）の一般車両に対する販売供給を開始すると発表。大阪府の実施する平成20年度エコ燃料実用化地域システム実証事業によるもの。
「エコ燃料実用化地域システム実証事業」（注1）は、大都市圏等において、バイオエタノール混合ガソリンによる自立的なエコ燃料生産・利用システムの実証を行う事業で、大阪府の事業提案を採択して平成19年度から開始している。これまでは、事前に登録された商用車等に限ってE3を供給してきたが、このたび実際の流通実態に即した状況をより詳しく検証するため、一般の車両もその場での登録を行い、以降は登録カードを提示すれば供給を受けられるようにする。
供給場所となるE3取り扱いガソリンスタンドは、大阪府内5個所と兵庫県内1個所。【環境省】
（注1）エコ燃料の普及を加速化するため、大都市圏等において実用化段階における自立的なエコ燃料生産・利用システムの実証事業を行うことを目的とする事業の総称。
「エコ燃料実用化地域システム実証事業」（注1）は、大都市圏等において、バイオエタノール混合ガソリンによる自立的なエコ燃料生産・利用システムの実証を行う事業で、大阪府の事業提案を採択して平成19年度から開始している。これまでは、事前に登録された商用車等に限ってE3を供給してきたが、このたび実際の流通実態に即した状況をより詳しく検証するため、一般の車両もその場での登録を行い、以降は登録カードを提示すれば供給を受けられるようにする。
供給場所となるE3取り扱いガソリンスタンドは、大阪府内5個所と兵庫県内1個所。【環境省】
（注1）エコ燃料の普及を加速化するため、大都市圏等において実用化段階における自立的なエコ燃料生産・利用システムの実証事業を行うことを目的とする事業の総称。
農水省は、第4回「美の里づくりコンクール」の応募受付を平成20年9月1日まで実施すると発表。
このコンクールは優れた景観づくりを行っている農山漁村の取組み事例を顕彰・広報することによって、農山漁村で美しい景観形成を進め、都市と農山漁村の共生・対流を活発化することを目的として、平成17年度から実施しているもの。
応募対象は、農山漁村の美しい景観を生み出す活動や取り組みをしている団体で、複数団体が共同で応募することも可能。
応募案件の中からは、農林水産大臣賞1件、農村振興局長賞2件、美の里づくり審査会特別賞3件が選定される見込み。
応募方法の詳細については、美の里づくりコンクール事務局である（財）農村開発企画委員会のホームページ（http://www.rdpc.or.jp/contents/03binosato/03binosato02.html）を参照
このコンクールは優れた景観づくりを行っている農山漁村の取組み事例を顕彰・広報することによって、農山漁村で美しい景観形成を進め、都市と農山漁村の共生・対流を活発化することを目的として、平成17年度から実施しているもの。
応募対象は、農山漁村の美しい景観を生み出す活動や取り組みをしている団体で、複数団体が共同で応募することも可能。
応募案件の中からは、農林水産大臣賞1件、農村振興局長賞2件、美の里づくり審査会特別賞3件が選定される見込み。
応募方法の詳細については、美の里づくりコンクール事務局である（財）農村開発企画委員会のホームページ（http://www.rdpc.or.jp/contents/03binosato/03binosato02.html）を参照
内閣官房 地域活性化統合事務局は、全国の6団体を「環境モデル都市」として選定すると発表した。
世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくという福田内閣総理の施政方針演説（平成20年1月18日）を受けて「都市と暮らしの発展プラン」に位置づけられた取組の具体化の一環として、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を募集していた。
4月11日から5月21日まで募集を行い、「地球温暖化問題に関する懇談会環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会会（座長：村上周三慶應義塾大学教授）」の助言を得て、全国82件（89団体）の提案の中から、選定したとのこと。
選定基準は、（一）温室効果ガスの大幅な削減目標、（二）先導性・モデル性、（三）地域適応性、（四）実現可能性、（五）持続性－－を満たすことで、都市の規模ごとに各2個所が選定された。
・大都市：横浜市、北九州市
・地方中心都市：帯広市、富山市
・小規模市町村：下川町（北海道）、水俣市
世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくという福田内閣総理の施政方針演説（平成20年1月18日）を受けて「都市と暮らしの発展プラン」に位置づけられた取組の具体化の一環として、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を募集していた。
4月11日から5月21日まで募集を行い、「地球温暖化問題に関する懇談会環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会会（座長：村上周三慶應義塾大学教授）」の助言を得て、全国82件（89団体）の提案の中から、選定したとのこと。
選定基準は、（一）温室効果ガスの大幅な削減目標、（二）先導性・モデル性、（三）地域適応性、（四）実現可能性、（五）持続性－－を満たすことで、都市の規模ごとに各2個所が選定された。
・大都市：横浜市、北九州市
・地方中心都市：帯広市、富山市
・小規模市町村：下川町（北海道）、水俣市
環境省は、平成20年7月2日から10日にかけて、カナダのケベック市にて開催された第32回世界遺産委員会の開催報告および、既記載遺産の保全状況審査として今回実施された知床世界自然遺産地域の審査の結果についての報告を公表。
今回、40件の自然遺産および4件の複合遺産に対する既記載遺産の保全状況に関する審査が議題のひとつとして設定され、日本の世界遺産としては、平成17年に登録された知床世界自然遺産地域に関する審査について決議が行われた。知床の審査は、平成20年2月にユネスコ世界遺産センター及びIUCN（国際自然保護連合）が実施した現地調査の報告書に基づくもので、決議では世界遺産一覧表記載時の勧告に日本が効果的に対応していることを賞賛するとともに、ユネスコ世界遺産センター及びIUCNによる現地調査の報告書の内容のうち9項目について重点的に取り組むよう要請し、その実施状況についての報告を平成24年2月1日までに世界遺産センターに提出するよう求めて、採択された。24年に開催される第36回世界遺産委員会では、アジア・太平洋地域の既記載世界遺産地域の保全状況についての定期報告が行われる予定で、日本のすべての世界遺産地域が対象となっている。
なお、今回の審査対象となった44件では、危機遺産一覧表に記載されたものはなかった。
また、今回の委員会では新たに、イエメンの「ソコトラ諸島」、中国の「三清山国立公園」、カザフスタンの「サルヤルカ－カザフスタン北部のステップと湖沼」、カナダの「ジェギンズ化石崖」、フランス「ニューカレドニアの礁湖（サンゴ礁多様性と関連する生態系）」、アイスランドの「スルツェイ」、スイスの「スイス地殻変動の舞台・サルドナ」、メキシコ「オオカバマダラ生物圏保全地域」の8件が世界遺産として記載された。これにより、自然遺産は合計174件となっている。
この他、危険遺産一覧表に記載されている13件の自然遺産についての保全状況審査が実施されたが、保全状況の改善が見られ、一覧から削除されたものはなかったとしている。
今回、40件の自然遺産および4件の複合遺産に対する既記載遺産の保全状況に関する審査が議題のひとつとして設定され、日本の世界遺産としては、平成17年に登録された知床世界自然遺産地域に関する審査について決議が行われた。知床の審査は、平成20年2月にユネスコ世界遺産センター及びIUCN（国際自然保護連合）が実施した現地調査の報告書に基づくもので、決議では世界遺産一覧表記載時の勧告に日本が効果的に対応していることを賞賛するとともに、ユネスコ世界遺産センター及びIUCNによる現地調査の報告書の内容のうち9項目について重点的に取り組むよう要請し、その実施状況についての報告を平成24年2月1日までに世界遺産センターに提出するよう求めて、採択された。24年に開催される第36回世界遺産委員会では、アジア・太平洋地域の既記載世界遺産地域の保全状況についての定期報告が行われる予定で、日本のすべての世界遺産地域が対象となっている。
なお、今回の審査対象となった44件では、危機遺産一覧表に記載されたものはなかった。
また、今回の委員会では新たに、イエメンの「ソコトラ諸島」、中国の「三清山国立公園」、カザフスタンの「サルヤルカ－カザフスタン北部のステップと湖沼」、カナダの「ジェギンズ化石崖」、フランス「ニューカレドニアの礁湖（サンゴ礁多様性と関連する生態系）」、アイスランドの「スルツェイ」、スイスの「スイス地殻変動の舞台・サルドナ」、メキシコ「オオカバマダラ生物圏保全地域」の8件が世界遺産として記載された。これにより、自然遺産は合計174件となっている。
この他、危険遺産一覧表に記載されている13件の自然遺産についての保全状況審査が実施されたが、保全状況の改善が見られ、一覧から削除されたものはなかったとしている。
環境省は、「平成20年版環境・循環型社会白書」の英語版を作成し、北海道洞爺湖サミットに参加する各国政府代表団、海外メディア関係者等に配付すると発表。日本の環境問題への取り組みを広く世界に発信していくことを意図したもの。
書籍名は、Annual Report on the Environment and the Sound Material-Cycle Society in Japan 2008 "Towards a Low Carbon Society and a Sound Material-Cycle Society 2008"
内容は、同白書の総説を英訳したもので、低炭素社会に向けて転換期を迎えた世界と日本の取り組みおよび、循環型社会に向けて転換期を迎えた世界と日本の取り組みを記したもの。143ページ・カラー刷りで、4000部作成（非売品）、環境省ホームページの英語版（ http://www.env.go.jp/en/ ）にも掲載されている。
書籍名は、Annual Report on the Environment and the Sound Material-Cycle Society in Japan 2008 "Towards a Low Carbon Society and a Sound Material-Cycle Society 2008"
内容は、同白書の総説を英訳したもので、低炭素社会に向けて転換期を迎えた世界と日本の取り組みおよび、循環型社会に向けて転換期を迎えた世界と日本の取り組みを記したもの。143ページ・カラー刷りで、4000部作成（非売品）、環境省ホームページの英語版（ http://www.env.go.jp/en/ ）にも掲載されている。
国土交通省は、平成20年度「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成促進事業）」の第一次内示で、都市環境対策に積極的に取り組む千葉県柏市、東京都豊島区、新潟県新潟市など１３都府県２１都市に対し、要望に基づき予算を配分すると発表した。
抜本的なCO2の削減に向けて、国土交通省では集約型都市構造への転換や、集約拠点等における地区・街区レベルの包括的対策など、都市政策として環境対策に取り組む「低炭素型都市づくり」が不可欠であるとして取り組みを進めている。
平成２０年度の都市政策として、集約拠点等において都市交通分野、緑化分野、エネルギー分野などの各種先導的な都市環境対策を推進するため、「エコまちづくりパッケージ（先導的都市環境形成総合支援事業）」を創設し、この中で、公民協働で包括的に取り組む場合に、その計画策定、関係者間のコーディネートや社会実験・実証実験等の実施を支援する「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成促進事業）」を創設したもの。今般、その支援先を決定したとしている。
抜本的なCO2の削減に向けて、国土交通省では集約型都市構造への転換や、集約拠点等における地区・街区レベルの包括的対策など、都市政策として環境対策に取り組む「低炭素型都市づくり」が不可欠であるとして取り組みを進めている。
平成２０年度の都市政策として、集約拠点等において都市交通分野、緑化分野、エネルギー分野などの各種先導的な都市環境対策を推進するため、「エコまちづくりパッケージ（先導的都市環境形成総合支援事業）」を創設し、この中で、公民協働で包括的に取り組む場合に、その計画策定、関係者間のコーディネートや社会実験・実証実験等の実施を支援する「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成促進事業）」を創設したもの。今般、その支援先を決定したとしている。
環境省は、G8北海道洞爺湖サミットが開催される北海道で、エコ・アクション・ポイントの地域型モデル事業を先行実施すると発表した。
エコ・アクション・ポイント事業は、家庭部門の温室効果ガス削減の切り札として、温暖化対策を自ら行うことに関心のない大多数の消費者に対し、ポイント付与という経済的インセンティブを与えることにより、CO2削減行動に誘導しようとするもの。１０月からは全国展開も予定されている。
ポイントの原資は参加企業が出資する。省エネ家電や地産地消の食品の購入、ホテルでのアメニティグッズの辞退、本やCDのリサイクルショップへの売却などでポイントが発行され、貯めたポイントは商品券などに交換できる。
実施期間は、２００８年７月１日～２００９年２月２８日。
７月７日には鴨下環境大臣の視察も予定されている。
また、北海道富良野市においては、６月２１日から環境省のエコ・アクション・ポイントの地域型モデル事業として「ふらのeco・ひいきカードで温室効果ガスSTOP！」がすでに始まっている。
エコ・アクション・ポイント事業は、家庭部門の温室効果ガス削減の切り札として、温暖化対策を自ら行うことに関心のない大多数の消費者に対し、ポイント付与という経済的インセンティブを与えることにより、CO2削減行動に誘導しようとするもの。１０月からは全国展開も予定されている。
ポイントの原資は参加企業が出資する。省エネ家電や地産地消の食品の購入、ホテルでのアメニティグッズの辞退、本やCDのリサイクルショップへの売却などでポイントが発行され、貯めたポイントは商品券などに交換できる。
実施期間は、２００８年７月１日～２００９年２月２８日。
７月７日には鴨下環境大臣の視察も予定されている。
また、北海道富良野市においては、６月２１日から環境省のエコ・アクション・ポイントの地域型モデル事業として「ふらのeco・ひいきカードで温室効果ガスSTOP！」がすでに始まっている。
林野庁は、6月25日から27日の期間で東京・国連大学において開催された「途上国の森林減少・劣化防止に関する国際ワークショップ」の結果概要について公表。
このワークショップは、次期枠組の主要課題の一つとして位置付けられているREDD（途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素等の排出の削減）の取り組みを推進するため、途上国における二酸化炭素排出量の推計とモニタリング方法、基準となる排出レベルの設定方法、途上国における能力向上などについて議論を行ったもの。途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素等の排出は、世界の温室効果ガス総排出量の約2割を占めるとされている。
今回のワークショップの結果は、今年12月にポーランドにおいて開催される第29回科学技術助言補助機関（SBSTA）会合での検討を経て、並行して開催される第14回締約国会議（COP14）で報告される予定。
出席者は、気候変動枠組条約締約国（58カ国）および関係国際機関、NGO等の約160名で、日本政府からは農林水産省（林野庁）及び関係省が出席した。
このワークショップは、次期枠組の主要課題の一つとして位置付けられているREDD（途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素等の排出の削減）の取り組みを推進するため、途上国における二酸化炭素排出量の推計とモニタリング方法、基準となる排出レベルの設定方法、途上国における能力向上などについて議論を行ったもの。途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素等の排出は、世界の温室効果ガス総排出量の約2割を占めるとされている。
今回のワークショップの結果は、今年12月にポーランドにおいて開催される第29回科学技術助言補助機関（SBSTA）会合での検討を経て、並行して開催される第14回締約国会議（COP14）で報告される予定。
出席者は、気候変動枠組条約締約国（58カ国）および関係国際機関、NGO等の約160名で、日本政府からは農林水産省（林野庁）及び関係省が出席した。
環境省生物多様性センターは、市民参加で実施する身近な生きものの観察を通じた地球温暖化影響調査「いきものみっけ」を７月１日（火）からスタートし、同時に公式ホームページを開設すると発表した。
８月３日（日）には新宿御苑において、「みっけにん」代表のルー大柴さんと中嶋朋子さんが参加する、キックオフイベント「いきものみっけ」自然観察会を開催するとしている。
「いきものしらべ」は、季節ごとに対象とする３種類の生きものの観察日や場所を記録し、生物多様性センターで収集・集計して、前線図や分布図に表して、温暖化による生物季節や分布の変化を捉えるもの。
また、身近なところで感じる温暖化の影響に関するアンケート「温暖化意識しらべ」も実施する。
キックオフイベントの自然観察会への参加応募は、参加費無料で、公式ホームページ（PC及び携帯電話からアクセス可能）または郵便・FAXで受け付けている。
応募期間は７月１日から７月１８日（金）までで、対象者は親子20組程度（最大60名程度）、応募者多数の場合は抽選となる。【環境省】
・公式ホームページ： http://www.mikke.go.jp
・携帯電話ホームページ： http://m.mikke.go.jp
・「参加のてびき」リーフレットの調査票を郵送またはFAX送信
送付先及び参加の手引き請求先は、
〒106－0041 東京都港区麻布台1－11－9ダヴィンチ神谷町
全国地球温暖化防止活動推進センター内「いきものみっけ」事務局
TEL：03－3568－4131 FAX：03－3568－4132
※参加の手引き請求の場合は、必ず住所・氏名を明記し、90円切手を貼った返信用封筒を同封のこと。
８月３日（日）には新宿御苑において、「みっけにん」代表のルー大柴さんと中嶋朋子さんが参加する、キックオフイベント「いきものみっけ」自然観察会を開催するとしている。
「いきものしらべ」は、季節ごとに対象とする３種類の生きものの観察日や場所を記録し、生物多様性センターで収集・集計して、前線図や分布図に表して、温暖化による生物季節や分布の変化を捉えるもの。
また、身近なところで感じる温暖化の影響に関するアンケート「温暖化意識しらべ」も実施する。
キックオフイベントの自然観察会への参加応募は、参加費無料で、公式ホームページ（PC及び携帯電話からアクセス可能）または郵便・FAXで受け付けている。
応募期間は７月１日から７月１８日（金）までで、対象者は親子20組程度（最大60名程度）、応募者多数の場合は抽選となる。【環境省】
・公式ホームページ： http://www.mikke.go.jp
・携帯電話ホームページ： http://m.mikke.go.jp
・「参加のてびき」リーフレットの調査票を郵送またはFAX送信
送付先及び参加の手引き請求先は、
〒106－0041 東京都港区麻布台1－11－9ダヴィンチ神谷町
全国地球温暖化防止活動推進センター内「いきものみっけ」事務局
TEL：03－3568－4131 FAX：03－3568－4132
※参加の手引き請求の場合は、必ず住所・氏名を明記し、90円切手を貼った返信用封筒を同封のこと。
平成２０年６月２４日 キリンビール株式会社、ライオン株式会社、株式会社ＩＮＡＸ及び積水ハウス株式会社が、環境大臣に対して「エコ・ファーストの約束」を行うことになった。
「エコ・ファーストの約束」は環境省が平成２０年度から取り組んでいる「エコ・ファースト制度」の一環として行われるもので、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束すること。
併せて、環境大臣から「エコ・ファースト・マーク」の店舗や広報などへの使用が認められる。
「エコ・ファーストの約束」は環境省が平成２０年度から取り組んでいる「エコ・ファースト制度」の一環として行われるもので、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束すること。
併せて、環境大臣から「エコ・ファースト・マーク」の店舗や広報などへの使用が認められる。
環境省と経済産業省は、環境ラベルのＪＩＳ規格「ＪＩＳ Ｑ １４０２５」を平成２０年６月２０日付けで制定すると発表した。
ＪＩＳ Ｑ １４０２５は、製品やサービスの環境ラベル（表示）に関する国際規格であるＩＳＯ １４０２５を準用して、経済産業大臣が日本工業規格（ＪＩＳ）として制定するもの。
企業等が製品やサービスの環境への影響を定量的に表示する方法に一定の基準を与えるもので、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法の適用、比較可能な環境ラベルの奨励、独立した検証システムの導入などを企業等に求めることで、信頼性の高い表示を促進することを期待するとともに、企業間取引等における製品やサービスの環境価値に対する評価の一層の向上を図るとしている。
ＪＩＳ Ｑ １４０２５は、製品やサービスの環境ラベル（表示）に関する国際規格であるＩＳＯ １４０２５を準用して、経済産業大臣が日本工業規格（ＪＩＳ）として制定するもの。
企業等が製品やサービスの環境への影響を定量的に表示する方法に一定の基準を与えるもので、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法の適用、比較可能な環境ラベルの奨励、独立した検証システムの導入などを企業等に求めることで、信頼性の高い表示を促進することを期待するとともに、企業間取引等における製品やサービスの環境価値に対する評価の一層の向上を図るとしている。
環境省は、平成２０年６月１７日までに「日本の国立公園」紹介用ＤＶＤを作成した。
登山家の登山家の田部井淳子さん、写真家の森田敏隆さんによる日本の国立公園の魅力の紹介とともに、富士箱根伊豆、釧路湿原、伊勢志摩、西表石垣国立公園に駐在する自然保護官（レンジャー）が、各地の国立公園の魅力と活動について紹介する映像と、写真家・森田敏隆さんの撮影した美しい自然写真を用いた日本の国立公園を紹介するスライドショーから構成されている。
本ＤＶＤは環境省の地方環境事務所、自然環境事務所、自然保護官事務所、ビジターセンター等に配付し、各種イベント等での上映が行われるほか、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語から好きな言語を選択出来る機能を有するので、Ｇ８北海道洞爺湖サミット期間中に、洞爺湖ビジターセンター等を訪れる各国の外交団にも配付する予定。
また、環境学習等での利用する場合には貸出も行われる。貸出希望者は、予め最寄りの地方環境事務所又は本省自然環境局国立公園課まで、貸出可否について問い合わせが必要
登山家の登山家の田部井淳子さん、写真家の森田敏隆さんによる日本の国立公園の魅力の紹介とともに、富士箱根伊豆、釧路湿原、伊勢志摩、西表石垣国立公園に駐在する自然保護官（レンジャー）が、各地の国立公園の魅力と活動について紹介する映像と、写真家・森田敏隆さんの撮影した美しい自然写真を用いた日本の国立公園を紹介するスライドショーから構成されている。
本ＤＶＤは環境省の地方環境事務所、自然環境事務所、自然保護官事務所、ビジターセンター等に配付し、各種イベント等での上映が行われるほか、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語から好きな言語を選択出来る機能を有するので、Ｇ８北海道洞爺湖サミット期間中に、洞爺湖ビジターセンター等を訪れる各国の外交団にも配付する予定。
また、環境学習等での利用する場合には貸出も行われる。貸出希望者は、予め最寄りの地方環境事務所又は本省自然環境局国立公園課まで、貸出可否について問い合わせが必要
環境省と経済産業省は、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）とその判断基準についての追加・見直し案検討の参考とするため、平成２０年７月１１日まで、特に物品・役務に関わる特定調達品目についての提案募集を実施する。
グリーン購入法の特定調達品目とその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度約５０品目、１４年度２４品目、１５年度２３品目、１６年度６品目、１７年度１３品目、１８年度１０品目が特定調達品目に追加指定された。
１９年度も、新たに寄せられた約８０件の提案と１７年度からの検討継続案件となっている約７０の提案をもとに、１５品目が特定調達品目に追加指定されていた。
今回募集対象になっているのは、(１)「特定調達品目」に新たに追加すべき品目やその「判断の基準」についての提案、（２）技術開発、科学的知見の動向を反映した現行の「判断の基準」の強化・見直しについての提案。
現在実用化されている製品以外に、数年後に市場化が見込まれる製品についての提案も受け付ける方針。
提案は規定の様式にもとづき、郵送か、持参で提出することが必要（郵送の場合は１７日の消印まで有効）。宛先は環境省総合環境政策局環境経済課製品対策係あて（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞ヶ関１－２－２中央合同庁舎第５号館２５階）。
なお、物品・役務に関わる提案募集とは別に、公共工事関連の特定調達品目についての提案募集も並行して実施中だ。ただしこちらについては、別途定める「特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）」に基づき提案を行う必要がある。
グリーン購入法の特定調達品目とその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度約５０品目、１４年度２４品目、１５年度２３品目、１６年度６品目、１７年度１３品目、１８年度１０品目が特定調達品目に追加指定された。
１９年度も、新たに寄せられた約８０件の提案と１７年度からの検討継続案件となっている約７０の提案をもとに、１５品目が特定調達品目に追加指定されていた。
今回募集対象になっているのは、(１)「特定調達品目」に新たに追加すべき品目やその「判断の基準」についての提案、（２）技術開発、科学的知見の動向を反映した現行の「判断の基準」の強化・見直しについての提案。
現在実用化されている製品以外に、数年後に市場化が見込まれる製品についての提案も受け付ける方針。
提案は規定の様式にもとづき、郵送か、持参で提出することが必要（郵送の場合は１７日の消印まで有効）。宛先は環境省総合環境政策局環境経済課製品対策係あて（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞ヶ関１－２－２中央合同庁舎第５号館２５階）。
なお、物品・役務に関わる提案募集とは別に、公共工事関連の特定調達品目についての提案募集も並行して実施中だ。ただしこちらについては、別途定める「特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）」に基づき提案を行う必要がある。
環境省は、ＮＰＯ法人山のＥＣＨＯを山岳トイレ技術分野の実証運営機関として選定したと発表した。
平成２０年度環境技術実証事業実施要領に基づき、公益法人及び特定非営利活動法人を対象に、平成２０年度の山岳トイレ技術分野における実証運営機関の公募を２０年３月１０日から実施、申請のあった団体について審査が行われていたもので、選定された山のＥＣＨＯでは、６月１２日１２時まで実証機関を公募を開始した。
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的として行う事業。
申請者は所定の形式に則った申請書類と添付資料を実証運営機関である山のＥＣＨＯの募集要項にもとづき、電子メール（etv20@yama-echo.org）郵送（〒105-0001東京都港区虎ノ門1-11-7第２文成ビル３階）で提出することが必要。募集情報は山のＥＣＨＯホームページに掲載されている。
平成２０年度環境技術実証事業実施要領に基づき、公益法人及び特定非営利活動法人を対象に、平成２０年度の山岳トイレ技術分野における実証運営機関の公募を２０年３月１０日から実施、申請のあった団体について審査が行われていたもので、選定された山のＥＣＨＯでは、６月１２日１２時まで実証機関を公募を開始した。
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的として行う事業。
申請者は所定の形式に則った申請書類と添付資料を実証運営機関である山のＥＣＨＯの募集要項にもとづき、電子メール（etv20@yama-echo.org）郵送（〒105-0001東京都港区虎ノ門1-11-7第２文成ビル３階）で提出することが必要。募集情報は山のＥＣＨＯホームページに掲載されている。
環境省・外務省・林野庁では、G8森林専門家による違法伐採報告書の取りまとめとG8環境大臣会合への提出に関して発表。この報告書は、G8各国が1988年のバーミンガム・サミット以降の過去10年間にわたって取り組んできた違法伐採及び関連取引に関する政策・措置の実例を示し、その成果について評価するとともに、北海道洞爺湖サミットを見据えて今後G8が市民社会等と連携しつつ取り組むべき課題を記述したもの。報告書を取りまとめたG8森林専門家には、G8各国及び欧州委員会の森林専門家が参加。日本からは環境省・外務省・林野庁が参加している。
背景として、世界の森林が減少の一途をたどり、地球温暖化や生物多様性の損失に大きな影響を与える地球規模の環境問題となっていること、また森林減少を促進する大きな要因のひとつが当該国の法令等に違反して森林伐採が行われる「違法伐採」にあると指摘される。
G8では、98年の英国バーミンガム・サミット以降、累次の会合で違法伐採問題について議論されてきており、05年の英国グレンイーグルズ・サミットに先だって開催されたG8環境・開発大臣会合において違法伐採対策に関する閣僚声明の発出、また同年のグレンイーグル・サミットにおける成果文書「グレンイーグルズ行動計画」への違法伐採の取り組みの盛り込みなどがなされてきた。
背景として、世界の森林が減少の一途をたどり、地球温暖化や生物多様性の損失に大きな影響を与える地球規模の環境問題となっていること、また森林減少を促進する大きな要因のひとつが当該国の法令等に違反して森林伐採が行われる「違法伐採」にあると指摘される。
G8では、98年の英国バーミンガム・サミット以降、累次の会合で違法伐採問題について議論されてきており、05年の英国グレンイーグルズ・サミットに先だって開催されたG8環境・開発大臣会合において違法伐採対策に関する閣僚声明の発出、また同年のグレンイーグル・サミットにおける成果文書「グレンイーグルズ行動計画」への違法伐採の取り組みの盛り込みなどがなされてきた。
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