リサイクルやレンタルなどを通じて地球温暖化などの環境問題を考えてみませんか
地方自治体の廃棄物統計暫定版が発表され、家庭ゴミ、公園・浜辺・アメニティ施設・路上ゴミなどを含む地方自治体の廃棄物量が、引き続き減少傾向にあることがわかった。
2007年10月から12月までの最新データによると、地方自治体の廃棄物総量は2910万トンから2880万トンに減少。また、家庭ゴミは2580万トンから2560万トンに減少、埋立処分にまわされた廃棄物の量は1690万トンから1580万トンに減少、家庭ゴミのリサイクル率は増加し、現在は33.9％となった。
なお、この統計の最終版は、国内年間統計の一部として11月に発表される予定。
2007年10月から12月までの最新データによると、地方自治体の廃棄物総量は2910万トンから2880万トンに減少。また、家庭ゴミは2580万トンから2560万トンに減少、埋立処分にまわされた廃棄物の量は1690万トンから1580万トンに減少、家庭ゴミのリサイクル率は増加し、現在は33.9％となった。
なお、この統計の最終版は、国内年間統計の一部として11月に発表される予定。
環境省は、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷の削減効果を公表した。 容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物、とりわけプラスチック製容器包装については、様々な手法により再商品化が実施されている。
今回、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷削減効果のLCA分析（ライフサイクルアセスメントによる分析）について、前提条件の精査による再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較や、容器包装リサイクルによる日本全体での環境負荷削減効果について検討を行い、その結果を取りまとめたとのこと。
その結果、再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較・優劣の判断には、環境負荷を評価する範囲の設定や、比較対象の設定などの点で、現時点においてはなお課題が多く、既存の検討結果も踏まえつつ引き続き検討を進めることが重要であることが分かった。
なお、容器包装リサイクル全体での環境負荷削減効果は、リサイクルを行わず焼却・埋立処理や廃棄物発電を行う場合と比較して一定の効果を上げており、現状の再商品化量で、最終処分量削減効果は約 10.4万t、二酸化炭素排出削減効果は日本の廃棄物部門からの総排出量の最大約3％分に相当すると例示されている。
環境省は、今後ともプラスチック製容器包装のリサイクルに伴う環境負荷について調査を継続して行うとのこと。
今回、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷削減効果のLCA分析（ライフサイクルアセスメントによる分析）について、前提条件の精査による再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較や、容器包装リサイクルによる日本全体での環境負荷削減効果について検討を行い、その結果を取りまとめたとのこと。
その結果、再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較・優劣の判断には、環境負荷を評価する範囲の設定や、比較対象の設定などの点で、現時点においてはなお課題が多く、既存の検討結果も踏まえつつ引き続き検討を進めることが重要であることが分かった。
なお、容器包装リサイクル全体での環境負荷削減効果は、リサイクルを行わず焼却・埋立処理や廃棄物発電を行う場合と比較して一定の効果を上げており、現状の再商品化量で、最終処分量削減効果は約 10.4万t、二酸化炭素排出削減効果は日本の廃棄物部門からの総排出量の最大約3％分に相当すると例示されている。
環境省は、今後ともプラスチック製容器包装のリサイクルに伴う環境負荷について調査を継続して行うとのこと。
環境省は、「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書（案）」について、平成20年7月11日から平成20年8月11日（必着）までの間、意見募集を行うと発表。
同案は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ家電リサイクル制度における品目追加等検討会合同会合において取りまとめられたもので、液晶テレビ・プラズマテレビ・衣類乾燥機の追加が検討されている。
意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。宛先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室（住所：〒100-8975東京都千代田区霞ヶ関1－2－2、FAX番号：03－3593－8262、電子メールアドレス：hairi-recycle@env.go.jp）。
※封筒・題名・件名には「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書（案）に関する意見」と記載（郵送の場合は赤字）
同案は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ家電リサイクル制度における品目追加等検討会合同会合において取りまとめられたもので、液晶テレビ・プラズマテレビ・衣類乾燥機の追加が検討されている。
意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。宛先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室（住所：〒100-8975東京都千代田区霞ヶ関1－2－2、FAX番号：03－3593－8262、電子メールアドレス：hairi-recycle@env.go.jp）。
※封筒・題名・件名には「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書（案）に関する意見」と記載（郵送の場合は赤字）
環境省は、平成20年7月2日～3日の日程で第3回日韓廃棄物・リサイクル部局長級政策対話を開催したと発表。開催地は、東京の環境省で、日本からは廃棄物・リサイクル対策部長他、また韓国からは資源循環局長他が出席。
会議では、（1）日韓の循環基本計画の概要説明と循環型社会形成に向けた両国の基本方針や重点分野等についての意見交換、（2）電気電子廃棄物・使用済自動車のリサイクルにかかる制度の施行状況や今後の課題に関する情報・意見交換、（3）レジ袋削減に向けた両国の対策の状況確認と、今後のアジア諸国等への呼びかけについて、（4）廃棄物からのエネルギー回収への取り組みについて、（5）産業廃棄物・有害廃棄物のトレーサビリティの確保や両国環境省・環境部による連携協力の検討について──などが話し合われたとしている。
日韓廃棄物・リサイクル政策対話は、廃棄物・リサイクル対策分野での日韓部局長級の政策対話で、平成18年6月に東京で第1回、平成19年5月に韓国・ソウル近郊で第2回の政策対話が実施されてきた。第4回政策対話は、平成21年に韓国で開催されることが確認されている。
会議では、（1）日韓の循環基本計画の概要説明と循環型社会形成に向けた両国の基本方針や重点分野等についての意見交換、（2）電気電子廃棄物・使用済自動車のリサイクルにかかる制度の施行状況や今後の課題に関する情報・意見交換、（3）レジ袋削減に向けた両国の対策の状況確認と、今後のアジア諸国等への呼びかけについて、（4）廃棄物からのエネルギー回収への取り組みについて、（5）産業廃棄物・有害廃棄物のトレーサビリティの確保や両国環境省・環境部による連携協力の検討について──などが話し合われたとしている。
日韓廃棄物・リサイクル政策対話は、廃棄物・リサイクル対策分野での日韓部局長級の政策対話で、平成18年6月に東京で第1回、平成19年5月に韓国・ソウル近郊で第2回の政策対話が実施されてきた。第4回政策対話は、平成21年に韓国で開催されることが確認されている。
環境省は、地域団体、住民団体、地方自治体における、レジ袋削減に係る取り組みの成功要因や課題・問題点などを取りまとめた中間報告を公表した。
これは、4月30日の報道発表「改正容器包装リサイクル法施行1年における全国でのレジ袋削減に係る取組状況について」の発表後、地方自治体等から地域でのレジ袋削減の取り組みの参考にするため、より詳細な取り組み情報を提供してほしいとの要望が出ていたことを受けてのもの。
今回の中間報告では、自主協定を締結してレジ袋有料化の手法を導入している事例（名古屋市容器・包装３Ｒ推進協議会など10例）、条例を定めてレジ袋有料化の手法を導入している事例（東京都杉並区）、地域ポイント制を導入している事例（福岡県北九州市）、自主協定に基づく主体的取り組みを促進している事例（石川県）、地域の各主体の連携により実現可能な具体策を実施しようとする事例（新宿区３Ｒ推進協議会）など、17の事例を紹介している。
また、取り組みの実施経緯等から類型すると、（1）住民先導型、（2）事業者先導型、（3）行政先導型の3つに大別され、これらのうち2つの要素が重なる場合（住民・事業者先導型または住民・行政先導型）、3つの要素が重なる場合（住民・事業者・行政先導型）があると分析している。
成功要因等としては、地域主体の連携取り組みが不可欠であるとし、各セクターの特性や得意分野を生かして協議会を設立したり、協定を締結するなどして協働体制を確立したものが見られたとしている。
環境省では、今後とも取組事例の取りまとめ等を通じて地域の取り組み支援を行っていくとしている。
これは、4月30日の報道発表「改正容器包装リサイクル法施行1年における全国でのレジ袋削減に係る取組状況について」の発表後、地方自治体等から地域でのレジ袋削減の取り組みの参考にするため、より詳細な取り組み情報を提供してほしいとの要望が出ていたことを受けてのもの。
今回の中間報告では、自主協定を締結してレジ袋有料化の手法を導入している事例（名古屋市容器・包装３Ｒ推進協議会など10例）、条例を定めてレジ袋有料化の手法を導入している事例（東京都杉並区）、地域ポイント制を導入している事例（福岡県北九州市）、自主協定に基づく主体的取り組みを促進している事例（石川県）、地域の各主体の連携により実現可能な具体策を実施しようとする事例（新宿区３Ｒ推進協議会）など、17の事例を紹介している。
また、取り組みの実施経緯等から類型すると、（1）住民先導型、（2）事業者先導型、（3）行政先導型の3つに大別され、これらのうち2つの要素が重なる場合（住民・事業者先導型または住民・行政先導型）、3つの要素が重なる場合（住民・事業者・行政先導型）があると分析している。
成功要因等としては、地域主体の連携取り組みが不可欠であるとし、各セクターの特性や得意分野を生かして協議会を設立したり、協定を締結するなどして協働体制を確立したものが見られたとしている。
環境省では、今後とも取組事例の取りまとめ等を通じて地域の取り組み支援を行っていくとしている。
環境省は、平成１９年度に実施した「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果概要を取りまとめ、２０年６月２６日に公表した。
市町村により分別収集された使用済ペットボトル等については、１８年の容器包装リサイクル法の一部改正に伴い改正された容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針により、指定法人等に円滑な引渡しを促進することが必要であること、また、使用済ペットボトル等を市町村が指定法人以外の事業者に引き渡す場合にあっては、「分別収集された容器包装廃棄物が環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていることを確認することが必要である。同時に、市町村は、このような容器包装廃棄物の処理の状況等については、住民への情報提供に努めることが必要である。」を国の方針として定めています。
調査の結果、市町村独自処理をしている市町村における、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村が46.8％あったこと、また、引渡要件を設定している市町村のうち41.7％の市町村が確認を行っていないこと、使用済みペットボトルの処理先について、住民へ情報を提供していない市町村が57.0％あったこと等、環境保全に万全を期しつつ適正に処理されていることの確認が不十分であることが判明した。また、使用済みペットボトルの行き先は64.7％が国内の再商品化の原料として利用されていることが判明した。
環境省では、この結果を受け、改正基本方針の趣旨について、改めて市町村に対して周知、徹底を図ることとし、具体的には、使用済ペットボトル等については、指定法人等に円滑に引き渡すことが必要であり、指定法人以外の事業者に引き渡す場合にあっては、その事業者の適格性を厳格に審査することに加えて、当該事業者が適正に再商品化等の処理を行っていることについて、現場確認その他の適切な方法による確認をするとともに、住民に対し適切に情報提供をする必要があることを通知するとしている。
市町村により分別収集された使用済ペットボトル等については、１８年の容器包装リサイクル法の一部改正に伴い改正された容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針により、指定法人等に円滑な引渡しを促進することが必要であること、また、使用済ペットボトル等を市町村が指定法人以外の事業者に引き渡す場合にあっては、「分別収集された容器包装廃棄物が環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていることを確認することが必要である。同時に、市町村は、このような容器包装廃棄物の処理の状況等については、住民への情報提供に努めることが必要である。」を国の方針として定めています。
調査の結果、市町村独自処理をしている市町村における、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村が46.8％あったこと、また、引渡要件を設定している市町村のうち41.7％の市町村が確認を行っていないこと、使用済みペットボトルの処理先について、住民へ情報を提供していない市町村が57.0％あったこと等、環境保全に万全を期しつつ適正に処理されていることの確認が不十分であることが判明した。また、使用済みペットボトルの行き先は64.7％が国内の再商品化の原料として利用されていることが判明した。
環境省では、この結果を受け、改正基本方針の趣旨について、改めて市町村に対して周知、徹底を図ることとし、具体的には、使用済ペットボトル等については、指定法人等に円滑に引き渡すことが必要であり、指定法人以外の事業者に引き渡す場合にあっては、その事業者の適格性を厳格に審査することに加えて、当該事業者が適正に再商品化等の処理を行っていることについて、現場確認その他の適切な方法による確認をするとともに、住民に対し適切に情報提供をする必要があることを通知するとしている。
環境省は平成２０年６月３日付けで、１８年度の全国の一般廃棄物（ごみ・し尿）排出・処理状況の調査結果を公表した。
１８年度の一般廃棄物の総排出量は、１７年度の５，２７３万トンより１．３％減少した５，２０２万トンで、１人１日あたりのごみ排出量も１７年度の１，１３１グラムより１．４％減少し、１，１１５グラムとなった。一般廃棄物の排出量はここ数年、ほぼ横ばい傾向が続いている。
一方、市町村による再資源化量と住民の資源回収量をあわせた再生利用量は、１７年度の１，００３万トンより１．８％増加した１，０２１万トンとなり、リサイクル率も１７年度の１９．０％から０．６ポイント増え、１９．６％になった。リサイクル率はこの１０年間毎年約１％程度ずつ着実に増加しており、１８年度もこの傾向が継続したといえる。
なおリサイクル率の増加を受け、最終的処分量も１７年度の７３３万トンから７．２％減少し６８０万トンとなり、一般廃棄物最終処分場の残余年数は１５．５年（１７年度：１４．８年）と増加したが、残余容量総計は１億２，８８４万立方メートル（１７年度：１億３，３０２万立方メートル）であり、依然として逼迫している状況であることには変わりがなかった。
全国の自治体の取組み状況では、１人１日あたりのごみ排出量が最も少なかったのは、人口１０万人未満では奈良県野迫川村（排出量：１３８グラム）、１０万人以上５０万人未満では沖縄県うるま市（同７５５グラム）、５０万人以上では愛媛県松山市（同９０８グラム）、リサイクル率が最も高かった自治体は、人口１０万人未満では長野県清内路村（リサイクル率：９３．３％）、１０万人以上５０万人未満では東京都調布市（同：４８．５％）、５０万人以上では東京都八王子市（同：３２．１％）だった。
し尿処理については、総人口１億２，７７８万人のうち、下水道を利用している人の数は８，３７６万人（６５．５％）、浄化槽を利用している人の数が３，０４６万人（２３．８％）、水洗化されていないトイレを使っている人の数が１，３２０万人（１０．３％）であることが判明した。
１８年度の一般廃棄物の総排出量は、１７年度の５，２７３万トンより１．３％減少した５，２０２万トンで、１人１日あたりのごみ排出量も１７年度の１，１３１グラムより１．４％減少し、１，１１５グラムとなった。一般廃棄物の排出量はここ数年、ほぼ横ばい傾向が続いている。
一方、市町村による再資源化量と住民の資源回収量をあわせた再生利用量は、１７年度の１，００３万トンより１．８％増加した１，０２１万トンとなり、リサイクル率も１７年度の１９．０％から０．６ポイント増え、１９．６％になった。リサイクル率はこの１０年間毎年約１％程度ずつ着実に増加しており、１８年度もこの傾向が継続したといえる。
なおリサイクル率の増加を受け、最終的処分量も１７年度の７３３万トンから７．２％減少し６８０万トンとなり、一般廃棄物最終処分場の残余年数は１５．５年（１７年度：１４．８年）と増加したが、残余容量総計は１億２，８８４万立方メートル（１７年度：１億３，３０２万立方メートル）であり、依然として逼迫している状況であることには変わりがなかった。
全国の自治体の取組み状況では、１人１日あたりのごみ排出量が最も少なかったのは、人口１０万人未満では奈良県野迫川村（排出量：１３８グラム）、１０万人以上５０万人未満では沖縄県うるま市（同７５５グラム）、５０万人以上では愛媛県松山市（同９０８グラム）、リサイクル率が最も高かった自治体は、人口１０万人未満では長野県清内路村（リサイクル率：９３．３％）、１０万人以上５０万人未満では東京都調布市（同：４８．５％）、５０万人以上では東京都八王子市（同：３２．１％）だった。
し尿処理については、総人口１億２，７７８万人のうち、下水道を利用している人の数は８，３７６万人（６５．５％）、浄化槽を利用している人の数が３，０４６万人（２３．８％）、水洗化されていないトイレを使っている人の数が１，３２０万人（１０．３％）であることが判明した。
環境省は平成２０年５月３０日から６月５日までの「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」に実施する。
環境省では平成１６年６月に策定された「不法投棄撲滅アクションプラン」に基づき幅広い取組を推進してきた。
また、平成１９年度からは監視活動など不法投棄を発生させない環境づくりをさらに強化していくための取組として、国、自治体、市民等が連携して、具体的な監視活動や啓発活動を一斉に実施するために、５月２０日から６月５日を「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定していた。
活動内容は、「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」の初日にあたる２０年５月３０日に、東京・麹町のＴＯＫＹＯ ＦＭ ＨＡＬＬ環境省主催による「全国ごみ不法投棄監視ウィークシンポジウム」が開催されるほか、不法投棄をさせない、許さない社会環境を作り上げていくため、国民挙げての運動としてのシンボルとなるマークを一般公募により制定される予定。
また期間中には国、自治体などが連携して監視パトロールや一斉美化活動が各地で実施予定。ごみ不法投棄対策を訴える啓発用ポスターを作成し、全国の自治体、関係機関、事業者等に配布するとともに、ウィーク期間中に各地方環境事務所所在地等の駅にポスターを掲示するとしている。
環境省では平成１６年６月に策定された「不法投棄撲滅アクションプラン」に基づき幅広い取組を推進してきた。
また、平成１９年度からは監視活動など不法投棄を発生させない環境づくりをさらに強化していくための取組として、国、自治体、市民等が連携して、具体的な監視活動や啓発活動を一斉に実施するために、５月２０日から６月５日を「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定していた。
活動内容は、「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」の初日にあたる２０年５月３０日に、東京・麹町のＴＯＫＹＯ ＦＭ ＨＡＬＬ環境省主催による「全国ごみ不法投棄監視ウィークシンポジウム」が開催されるほか、不法投棄をさせない、許さない社会環境を作り上げていくため、国民挙げての運動としてのシンボルとなるマークを一般公募により制定される予定。
また期間中には国、自治体などが連携して監視パトロールや一斉美化活動が各地で実施予定。ごみ不法投棄対策を訴える啓発用ポスターを作成し、全国の自治体、関係機関、事業者等に配布するとともに、ウィーク期間中に各地方環境事務所所在地等の駅にポスターを掲示するとしている。
環境省は、平成２０年４月１１日、「全国ごみ不法投棄撲滅運動シンボルマーク」を募集すると発表した。
環境省では、不法投棄撲滅をめざして、平成１９年度より５月３０日から６月５日を「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国の機関、自治体、事業者、市民等の様々な主体が連携した取組を推進している。
平成２０年度においては、今後さらに不法投棄をさせない、許さない社会環境を作り上げていくため、国民挙げての運動のシンボルとなるマークの制定を目指して一般公募するもの。
募集期間は平成２０年４月１１日～４月３０日まで
応募作品は、学識経験者等から成る審査委員会において、メッセージ性、デザイン性、独創性等の面から審査を実施し、最優秀作品・環境大臣賞１点及び優秀作品２点が決定される。
受賞作品は２０年５月３０日開催予定の「全国ごみ不法投棄監視ウィークシンポジウム」において、表彰される。
環境省では、不法投棄撲滅をめざして、平成１９年度より５月３０日から６月５日を「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国の機関、自治体、事業者、市民等の様々な主体が連携した取組を推進している。
平成２０年度においては、今後さらに不法投棄をさせない、許さない社会環境を作り上げていくため、国民挙げての運動のシンボルとなるマークの制定を目指して一般公募するもの。
募集期間は平成２０年４月１１日～４月３０日まで
応募作品は、学識経験者等から成る審査委員会において、メッセージ性、デザイン性、独創性等の面から審査を実施し、最優秀作品・環境大臣賞１点及び優秀作品２点が決定される。
受賞作品は２０年５月３０日開催予定の「全国ごみ不法投棄監視ウィークシンポジウム」において、表彰される。
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