リサイクルやレンタルなどを通じて地球温暖化などの環境問題を考えてみませんか
環境省は、第20回「星空の街・あおぞらの街」全国大会 in 豊田市（主催：環境省、愛知県、「星空の街・あおぞらの街」全国協議会）を平成20年10月4日に開催すると発表。
今回の大会は、愛知県の豊田市民文化会館を会場に、宇宙飛行士の毛利衛氏による記念講演「宇宙からの贈りもの」や、地元小学生の星空観察報告会、大気保全への啓発・普及や全国星空継続観察などで優れた活動を行った団体・個人に対して環境大臣賞の授与などが行われる。なお、高円宮妃殿下ご臨席される予定。
また、20時00分からは、フォレスタヒルズガーデンレストラン前広場に会場を移動し、星空観望会が実施される。
「星空の街・あおぞらの街」全国大会は、大気環境の保全についての意識を高めるとともに、地域の環境を活かした地域おこしに役立てることを目的として平成元年度から毎年開催されているもの。
今回の大会は、愛知県の豊田市民文化会館を会場に、宇宙飛行士の毛利衛氏による記念講演「宇宙からの贈りもの」や、地元小学生の星空観察報告会、大気保全への啓発・普及や全国星空継続観察などで優れた活動を行った団体・個人に対して環境大臣賞の授与などが行われる。なお、高円宮妃殿下ご臨席される予定。
また、20時00分からは、フォレスタヒルズガーデンレストラン前広場に会場を移動し、星空観望会が実施される。
「星空の街・あおぞらの街」全国大会は、大気環境の保全についての意識を高めるとともに、地域の環境を活かした地域おこしに役立てることを目的として平成元年度から毎年開催されているもの。
気象庁は、札幌、つくば、那覇の国内3地点と南極・昭和基地で実施しているオゾン層と地上に到達する有害紫外線の強度の状況に関する2008年8月度の観測結果を発表した。
国内3地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注1）と比べ、つくばは4.2％増、那覇は4.1％増、札幌は2.4％増を示した。また昭和基地は参照値より、25.2％少なかった。
一方、国内3地点の日積算紅斑紫外線量（注2）の月平均値は、参照値である観測開始（注3）～2007年の月別累年平均値と比べると、那覇で多く1平米あたり4.73キロジュール、札幌及びつくばはいずれも並で、それぞれの値は1平米あたり2.91キロジュール、2.93キロジュールであった。那覇の記録は8月の平均値としては観測開始以来2番目に多い値。
国内全域の日最大UVインデックス（注4）の月平均値のデータでは、沖縄の一部で参照値である1997～2007年の月別累年平均値と比べ、UVインデックスの値が10％以上強い地域が見られた。また、北海道の一部、東北の太平洋側で参照値より10％以上小さい地域が見られた。
米国・航空宇宙局（NASA）のニンバス7衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である1979年から1992年の月別平均値との偏差を解析した結果では、北アメリカの一部、インド洋南部の南緯40度以南・太平洋の南緯45度以南・大西洋の南緯50度以南では、参照値に比べ10％以上少ない領域が見られた。【気象庁】
（注1）札幌、つくばは1971～2000年、那覇については1974～2000年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の1961～1980年の月別平均値。
（注2）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、280～400ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注3）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が1991年、つくばが1990年、昭和基地が1993年。
（注4）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。
国内3地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注1）と比べ、つくばは4.2％増、那覇は4.1％増、札幌は2.4％増を示した。また昭和基地は参照値より、25.2％少なかった。
一方、国内3地点の日積算紅斑紫外線量（注2）の月平均値は、参照値である観測開始（注3）～2007年の月別累年平均値と比べると、那覇で多く1平米あたり4.73キロジュール、札幌及びつくばはいずれも並で、それぞれの値は1平米あたり2.91キロジュール、2.93キロジュールであった。那覇の記録は8月の平均値としては観測開始以来2番目に多い値。
国内全域の日最大UVインデックス（注4）の月平均値のデータでは、沖縄の一部で参照値である1997～2007年の月別累年平均値と比べ、UVインデックスの値が10％以上強い地域が見られた。また、北海道の一部、東北の太平洋側で参照値より10％以上小さい地域が見られた。
米国・航空宇宙局（NASA）のニンバス7衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である1979年から1992年の月別平均値との偏差を解析した結果では、北アメリカの一部、インド洋南部の南緯40度以南・太平洋の南緯45度以南・大西洋の南緯50度以南では、参照値に比べ10％以上少ない領域が見られた。【気象庁】
（注1）札幌、つくばは1971～2000年、那覇については1974～2000年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の1961～1980年の月別平均値。
（注2）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、280～400ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注3）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が1991年、つくばが1990年、昭和基地が1993年。
（注4）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。
環境省は、平成20年9月19日から22日の間、国連環境計画（UNEP）と共同で「アジア地域オゾン層保護担当官ネットワーク会合」等を初めて日本（東京）で開催すると発表した。
この会合では、アジア各国政府や関係国際機関等のオゾン層保護担当官（約50名）が一堂に会して、日本のオゾン層破壊物質の破壊処理に関する取組や技術について情報を提供するとともに、途上国のモントリオール議定書遵守支援方策、今後の協力の方向性等について議論する予定。会合は非公開。
環境省では、日本の技術・経験に係る情報提供等を通じて、アジア途上国支援を強化していくとしている。
この会合では、アジア各国政府や関係国際機関等のオゾン層保護担当官（約50名）が一堂に会して、日本のオゾン層破壊物質の破壊処理に関する取組や技術について情報を提供するとともに、途上国のモントリオール議定書遵守支援方策、今後の協力の方向性等について議論する予定。会合は非公開。
環境省では、日本の技術・経験に係る情報提供等を通じて、アジア途上国支援を強化していくとしている。
フランスのコシュースコモリゼ閣外大臣（エコロジー担当）は、夏場の大気汚染への注意と対策を呼びかけている。
現在、強い日照と安定した大気の下、非常に暑い季節となってきており、工場や運輸機関の排出するNOxや揮発性有機化合物（VOC)により、オゾンができやすくなっている。
特に、子ども、高齢者、ぜんそくやアレルギーの人、慢性的に心臓や呼吸器が弱い人などは、こうした汚染の影響を受けやすく、このような時期はスポーツなど、体を使うことを控えなければならない。
大気質の監視は、全国34のモニタリング認定協会(AASQA)によって実施され、人口10万人以上の55の都市圏で、これらの協会のウェブサイトを通じ、大気質の情報が提供されている。
また、オゾン汚染が強いときは、エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省の協力で、フランステレビが気象ニュースでオゾン予報を流す。ウェブサイトでも、国内・欧州の2日間の汚染予報図を見ることができる。
同大臣は、「オゾンのピーク時は、環境責任を果たすため、運転速度を制限し、自動車の利用を控え、公共交通機関を利用し、屋外の工事で溶剤などを使用しないようにするなど、全員が行動しなければならない」と呼びかけている。
現在、強い日照と安定した大気の下、非常に暑い季節となってきており、工場や運輸機関の排出するNOxや揮発性有機化合物（VOC)により、オゾンができやすくなっている。
特に、子ども、高齢者、ぜんそくやアレルギーの人、慢性的に心臓や呼吸器が弱い人などは、こうした汚染の影響を受けやすく、このような時期はスポーツなど、体を使うことを控えなければならない。
大気質の監視は、全国34のモニタリング認定協会(AASQA)によって実施され、人口10万人以上の55の都市圏で、これらの協会のウェブサイトを通じ、大気質の情報が提供されている。
また、オゾン汚染が強いときは、エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省の協力で、フランステレビが気象ニュースでオゾン予報を流す。ウェブサイトでも、国内・欧州の2日間の汚染予報図を見ることができる。
同大臣は、「オゾンのピーク時は、環境責任を果たすため、運転速度を制限し、自動車の利用を控え、公共交通機関を利用し、屋外の工事で溶剤などを使用しないようにするなど、全員が行動しなければならない」と呼びかけている。
気象庁は、札幌、つくば、那覇の国内3地点と南極・昭和基地で実施しているオゾン層と地上に到達する有害紫外線の強度の状況に関する2008年7月度の観測結果を発表した。
国内3地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注1）と比べ、那覇は3.3％増、つくばは1.0％増、札幌は0.6％減を示した。また昭和基地は参照値より、8.9％少なかった
一方、国内3地点の日積算紅斑紫外線量（注2）の月平均値は、参照値である観測開始（注3）～2007年の月別累年平均値と比べると、那覇で多く1平米あたり5.18キロジュール、札幌及びつくば何れも並で、それぞれの値は1平米あたり2.98キロジュール、3.24キロジュールであった。那覇の記録は7月の平均値としては観測開始以来最も多い値。
国内全域の日最大UVインデックス（注4）の月平均値のデータでは、、東海・北陸・近畿・中国・四国・九州の広い範囲で参照値である1997～2007年の月別累年平均値と比べ、UVインデックスの値が20％以上強い地域が見られた。また、北海道の一部で、参照値より10％以上小さい地域が見られた。
米国・航空宇宙局（NASA）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である1979年から1992年の月別平均値との偏差を解析した結果では、東シベリア・南アメリカの一部、太平洋南部、太平洋北部の北緯45度・東経180 度付近、アフリカ大陸南方の南緯50 度・東経50 度付近で、参照値に比べ10％以上少ない領域が見られた。【気象庁】
（注1）札幌、つくばは1971～2000年、那覇については1974～2000年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の1961～1980年の月別平均値。
（注2）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、280～400ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注3）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が1991年、つくばが1990年、昭和基地が1993年。
（注4）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。
国内3地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注1）と比べ、那覇は3.3％増、つくばは1.0％増、札幌は0.6％減を示した。また昭和基地は参照値より、8.9％少なかった
一方、国内3地点の日積算紅斑紫外線量（注2）の月平均値は、参照値である観測開始（注3）～2007年の月別累年平均値と比べると、那覇で多く1平米あたり5.18キロジュール、札幌及びつくば何れも並で、それぞれの値は1平米あたり2.98キロジュール、3.24キロジュールであった。那覇の記録は7月の平均値としては観測開始以来最も多い値。
国内全域の日最大UVインデックス（注4）の月平均値のデータでは、、東海・北陸・近畿・中国・四国・九州の広い範囲で参照値である1997～2007年の月別累年平均値と比べ、UVインデックスの値が20％以上強い地域が見られた。また、北海道の一部で、参照値より10％以上小さい地域が見られた。
米国・航空宇宙局（NASA）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である1979年から1992年の月別平均値との偏差を解析した結果では、東シベリア・南アメリカの一部、太平洋南部、太平洋北部の北緯45度・東経180 度付近、アフリカ大陸南方の南緯50 度・東経50 度付近で、参照値に比べ10％以上少ない領域が見られた。【気象庁】
（注1）札幌、つくばは1971～2000年、那覇については1974～2000年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の1961～1980年の月別平均値。
（注2）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、280～400ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注3）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が1991年、つくばが1990年、昭和基地が1993年。
（注4）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。
国土交通省は6月を強化月間として実施した「不正改造車を排除する運動」、「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の結果を7月25日に公表した。
今回のキャンペーンで国交省は、6月中に警察庁や自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会などと協力して、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を全国で184回実施し、18,277台の自動車を検査した。
検査の結果、約10％にあたる1,819台に保安基準不適合箇所がみつかり、これらの自動車ユーザーに対し改善指導を行ったほか、特に不正改造が行われていた車両309台に対しては、さらに整備命令書を交付した。この中には排気騒音の基準値超過を引き起こす基準不適合マフラーの装着が28件あった。
なお、硫黄分濃度分析器による燃料検査では、検査を行った260台中4台について不正軽油の使用が判明。適正な燃料を使用するよう文書による警告が行われた。
今回のキャンペーンで国交省は、6月中に警察庁や自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会などと協力して、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を全国で184回実施し、18,277台の自動車を検査した。
検査の結果、約10％にあたる1,819台に保安基準不適合箇所がみつかり、これらの自動車ユーザーに対し改善指導を行ったほか、特に不正改造が行われていた車両309台に対しては、さらに整備命令書を交付した。この中には排気騒音の基準値超過を引き起こす基準不適合マフラーの装着が28件あった。
なお、硫黄分濃度分析器による燃料検査では、検査を行った260台中4台について不正軽油の使用が判明。適正な燃料を使用するよう文書による警告が行われた。
経済産業省と環境省は「フロン回収破壊法」に基づき、フロン類破壊業者から報告された平成１９年度のフロン類破壊量をとりまとめ、２０年６月１７日付けで公表した。
１９年度のフロン類破壊量の総計は約３，６１１トンで、１８年度の破壊量約３，１８３トンと比べると約１３％増加した。
フロン類の種類別に見ると、ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）が約４７９トン（１８年度：約５９０トン）、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）が約２，０９５トン（同：約１，８２１トン）、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）が約１，０３６トン（同：約７７２トン）で、全ての種類で破壊量は１８年度より増加していた。
また、フロン類破壊業者に引き取られたフロン類を、フロン回収破壊法の製品の区分け別に見ると、第一種特定製品となっている業務用冷凍空調機器から回収されたものは、１８年度より約１７％増加した約２，８３４トン、第二種特定製品のカーエアコン（注１）から回収されたものは同約５％増の約８１０トンなっていた。
（注１）カーエアコンからのフロン回収は、１７年１月１日から「自動車リサイクル法」の枠組みの中での実施に移行しているが、破壊はフロン回収・破壊法にもとづくフロン類破壊業者によって行われている。今回の発表統計は、フロン類破壊業者が主務大臣に報告した内容を整理したもの
１９年度のフロン類破壊量の総計は約３，６１１トンで、１８年度の破壊量約３，１８３トンと比べると約１３％増加した。
フロン類の種類別に見ると、ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）が約４７９トン（１８年度：約５９０トン）、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）が約２，０９５トン（同：約１，８２１トン）、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）が約１，０３６トン（同：約７７２トン）で、全ての種類で破壊量は１８年度より増加していた。
また、フロン類破壊業者に引き取られたフロン類を、フロン回収破壊法の製品の区分け別に見ると、第一種特定製品となっている業務用冷凍空調機器から回収されたものは、１８年度より約１７％増加した約２，８３４トン、第二種特定製品のカーエアコン（注１）から回収されたものは同約５％増の約８１０トンなっていた。
（注１）カーエアコンからのフロン回収は、１７年１月１日から「自動車リサイクル法」の枠組みの中での実施に移行しているが、破壊はフロン回収・破壊法にもとづくフロン類破壊業者によって行われている。今回の発表統計は、フロン類破壊業者が主務大臣に報告した内容を整理したもの
気象庁は２００８年５月２０日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０８年４月の観測結果を発表した。
０８年４月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は０．７％増、つくばは１．２％増、札幌は２．８％減を示し昭和基地は参照値より５．１％少なかった。
また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、那覇、札幌及びつくば何れも並で、それぞれの値は１平米あたり３．１６キロジュール、２．０５キロジュール、１．７０キロジュールであった。
国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、北海道・東北の日本海側の一部と、伊豆諸島・東海・紀伊半島・四国・対馬の一部で、南西諸島の一部で参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上強い地域が見られた。
米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、北極海、ロシア西部、東シベリア・北太平洋の一部、北アメリカ大陸東岸・グリーンランドの一部、南太平洋の南緯６０度・西経１２０度付近で、参照値に比べ１０％以上少ない領域が見られた。【気象庁】
（注１）札幌、つくばは１９７１～００年、那覇については１９７４～００年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の１９６１～８０年の月別平均値。
（注２）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注３）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注４）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。
０８年４月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は０．７％増、つくばは１．２％増、札幌は２．８％減を示し昭和基地は参照値より５．１％少なかった。
また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、那覇、札幌及びつくば何れも並で、それぞれの値は１平米あたり３．１６キロジュール、２．０５キロジュール、１．７０キロジュールであった。
国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、北海道・東北の日本海側の一部と、伊豆諸島・東海・紀伊半島・四国・対馬の一部で、南西諸島の一部で参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上強い地域が見られた。
米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、北極海、ロシア西部、東シベリア・北太平洋の一部、北アメリカ大陸東岸・グリーンランドの一部、南太平洋の南緯６０度・西経１２０度付近で、参照値に比べ１０％以上少ない領域が見られた。【気象庁】
（注１）札幌、つくばは１９７１～００年、那覇については１９７４～００年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の１９６１～８０年の月別平均値。
（注２）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注３）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注４）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。
環境省は、平成１７年度に実施した大気汚染物質排出量総合調査結果についてその概要を取りまとめ、平成２０年４月２４日公表した。
大気汚染物質排出量総合調査は、大気汚染防止法に定める「ばい煙発生施設」を対象とし、環境省が３年ごとに実施する承認統計調査のことで、当該施設を設置する工場・事業場に調査票を配布し、回答を求めるアンケート方式で行われる。
調査項目は、ＳＯｘ、ＮＯｘ及びはいじん（ばい煙）のほか、ばい煙発生施設の業種や最大排ガス量規模等も含まれる。
今回取りまとめられたのは平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日まで実施したもので、調査結果の概要は以下のとおりに公表されている。
○SOx：年間排出量は198,370千ｍ３で平成14年度実績と比べると4.8%減少
○NOx：年間排出量は433,483千ｍ３で平成14年度実績と比べると2.4%増加
○ばいじん：年間排出量は57,976トンで平成14年度実績と比べると4.5%減少
大気汚染物質排出量総合調査は、大気汚染防止法に定める「ばい煙発生施設」を対象とし、環境省が３年ごとに実施する承認統計調査のことで、当該施設を設置する工場・事業場に調査票を配布し、回答を求めるアンケート方式で行われる。
調査項目は、ＳＯｘ、ＮＯｘ及びはいじん（ばい煙）のほか、ばい煙発生施設の業種や最大排ガス量規模等も含まれる。
今回取りまとめられたのは平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日まで実施したもので、調査結果の概要は以下のとおりに公表されている。
○SOx：年間排出量は198,370千ｍ３で平成14年度実績と比べると4.8%減少
○NOx：年間排出量は433,483千ｍ３で平成14年度実績と比べると2.4%増加
○ばいじん：年間排出量は57,976トンで平成14年度実績と比べると4.5%減少
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