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気候変動が渡り鳥にとって大きな脅威となっていることが、マダガスカルで開催中の第4回アフリカ・ユーラシア地域水鳥協定(AEWA)締約国会議で公表された報告書により明らかになった。この報告書は、イギリスの鳥類学トラストと国際的NPOのウェットランドインターナショナルによるもので、ヨーロッパとアフリカで保護されている渡り鳥(水鳥)235種のうち、1種を除く全ての種が気候変動による何らかの影響を受けており、ミナミアフリカコビトウなど9種は絶滅につながる深刻な危機に瀕しているという。
気温が上昇すると、多くの鳥は現在の生息環境が好ましくないと感じるようになり、より涼しい地域に移動する鳥も出てくる。アフリカでは乾燥が進むと予測され、水鳥に欠かせない湿地が干上がるおそれもあるという。
また、AEWA締約国会議で公表された、別の報告書では、アフリカとユーラシアを渡りのルートにしている水鳥が激減していることが分かった。ウェットランド・インターナショナルの報告書によると、調査対象となっている522の水鳥の個体群のうち、40%で減少が見られ、原因として、インフラ整備や干拓による湿地の破壊・開発、汚染の増加、狩猟などが指摘された。
気温が上昇すると、多くの鳥は現在の生息環境が好ましくないと感じるようになり、より涼しい地域に移動する鳥も出てくる。アフリカでは乾燥が進むと予測され、水鳥に欠かせない湿地が干上がるおそれもあるという。
また、AEWA締約国会議で公表された、別の報告書では、アフリカとユーラシアを渡りのルートにしている水鳥が激減していることが分かった。ウェットランド・インターナショナルの報告書によると、調査対象となっている522の水鳥の個体群のうち、40%で減少が見られ、原因として、インフラ整備や干拓による湿地の破壊・開発、汚染の増加、狩猟などが指摘された。
農林水産省と環境省が2007年5月~10月に実施していた、水田周辺での生物調査「田んぼの生きもの調査2007」の調査結果がまとまり、7月1日に公表された。
「田んぼの生きもの調査」は、水田周辺水域の生態系の現状を把握するため、農林水産省と環境省が連携して実施しているもので、行政機関だけでなく小学校やこどもエコクラブなどにも呼び掛け、平成13年度から全国の農業水路などにおいて生物生息調査を実施している。
2007年度は、全国の524団体が参加し、水田・水路・ため池など約1,500地点で魚類調査と約350地点でのカエル類調査、及び約250地点での外来種(カワヒバリガイとホタテアオイ)調査が実施され、25科88種の魚と、4科14種88種のカエルが確認され、また250地点中15地点でホタテアオイが確認された(カワヒバリガイは確認されなかった)としている。
魚・カエル調査では、絶滅危惧1A類であるハリヨなど、希少種27種(魚25種、カエル2種 注1)が含まれていたが、一方で、オオクチバス、ブルーギル、ウシガエルなど、外来種11種(魚類10種、カエル1種)も含まれていたことが報告されている。
なお、同調査の結果を第5回自然環境保全基礎調査の分布情報と重ね合わせた結果、絶滅危惧II類のメダカやトウキョウダルマガエルに関して、新たな分布情報が得られている。
メダカについては、前年度までの同調査で確認されていなかった20メッシュで新たに生息が確認され、また平成13年度~19年度の同調査結果と第5回自然環境保全基礎調査の分布情報を重ね合わせた結果、約10km四方の2次メッシュ単位で691メッシュだった生息分布が、新たに183メッシュにおいて生息情報が得られたことになった。
トウキョウダルマガエルについては、前年度までに確認されていなかった14メッシュで新たに確認され、平成13年度からの結果を第5回自然環境保全基礎調査の分布情報に重ね合わせた結果では、2次メッシュ単位で155メッシュだったところに、新たに91メッシュにおいて生息情報を得たことになったとしている。【環境省】
(注1)ここでいう「希少種」は、環境省作成のレッドリストに挙げられている生物種を想定している。
「田んぼの生きもの調査」は、水田周辺水域の生態系の現状を把握するため、農林水産省と環境省が連携して実施しているもので、行政機関だけでなく小学校やこどもエコクラブなどにも呼び掛け、平成13年度から全国の農業水路などにおいて生物生息調査を実施している。
2007年度は、全国の524団体が参加し、水田・水路・ため池など約1,500地点で魚類調査と約350地点でのカエル類調査、及び約250地点での外来種(カワヒバリガイとホタテアオイ)調査が実施され、25科88種の魚と、4科14種88種のカエルが確認され、また250地点中15地点でホタテアオイが確認された(カワヒバリガイは確認されなかった)としている。
魚・カエル調査では、絶滅危惧1A類であるハリヨなど、希少種27種(魚25種、カエル2種 注1)が含まれていたが、一方で、オオクチバス、ブルーギル、ウシガエルなど、外来種11種(魚類10種、カエル1種)も含まれていたことが報告されている。
なお、同調査の結果を第5回自然環境保全基礎調査の分布情報と重ね合わせた結果、絶滅危惧II類のメダカやトウキョウダルマガエルに関して、新たな分布情報が得られている。
メダカについては、前年度までの同調査で確認されていなかった20メッシュで新たに生息が確認され、また平成13年度~19年度の同調査結果と第5回自然環境保全基礎調査の分布情報を重ね合わせた結果、約10km四方の2次メッシュ単位で691メッシュだった生息分布が、新たに183メッシュにおいて生息情報が得られたことになった。
トウキョウダルマガエルについては、前年度までに確認されていなかった14メッシュで新たに確認され、平成13年度からの結果を第5回自然環境保全基礎調査の分布情報に重ね合わせた結果では、2次メッシュ単位で155メッシュだったところに、新たに91メッシュにおいて生息情報を得たことになったとしている。【環境省】
(注1)ここでいう「希少種」は、環境省作成のレッドリストに挙げられている生物種を想定している。
環境省は、国土全体の生物多様性の保全再生を着実に進めることで、自然共生社会づくりを推進するため、平成20年度より、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を創設し、その対象となる活動等を募集する。
自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、国からの委託を行うとともに、活動等に必要な経費の一部を国が交付するもの。
委託費と交付金の割合は概ね1:9とし、委託費と交付金の合計は1,000万円を目安として交付される。
対象となる事業は以下のとおり。
(1)委託事業(地域生物多様性保全委託事業)
協議会の運営、事業実施計画の策定、協議会の活動に関する広報、効果の把握・評価等を行うために必要な経費の総額の原則100%が交付される。
(2)交付金事業(地域生物多様性保全活動支援事業)
下記支援メニューのいずれかに合致する活動等であって、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等を実施するために必要な経費の総額の50%を上限として交付される。
・野生動植物保護管理対策
・外来生物防除対策
・重要生物多様性地域保全再生
なお、応募資格は原則として2以上の主体から構成され、地方公共団体等の参加が得られた地域生物多様性協議会または業開始までに協議会の設置が見込まれる地方公共団体等としておる。
応募方法は規程の「事業計画書」2部を20年5月30日必着で各地方環境事務所又は自然環境事務所に提出しなければならない。
自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、国からの委託を行うとともに、活動等に必要な経費の一部を国が交付するもの。
委託費と交付金の割合は概ね1:9とし、委託費と交付金の合計は1,000万円を目安として交付される。
対象となる事業は以下のとおり。
(1)委託事業(地域生物多様性保全委託事業)
協議会の運営、事業実施計画の策定、協議会の活動に関する広報、効果の把握・評価等を行うために必要な経費の総額の原則100%が交付される。
(2)交付金事業(地域生物多様性保全活動支援事業)
下記支援メニューのいずれかに合致する活動等であって、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等を実施するために必要な経費の総額の50%を上限として交付される。
・野生動植物保護管理対策
・外来生物防除対策
・重要生物多様性地域保全再生
なお、応募資格は原則として2以上の主体から構成され、地方公共団体等の参加が得られた地域生物多様性協議会または業開始までに協議会の設置が見込まれる地方公共団体等としておる。
応募方法は規程の「事業計画書」2部を20年5月30日必着で各地方環境事務所又は自然環境事務所に提出しなければならない。
国土交通省は、平成18年度「河川水辺の国勢調査」の結果概要を公表。「河川水辺の国勢調査」とは、河川環境の整備と保全を適切に推進するため、河川における生物相を定期的、継続的、統一的に把握することを目的に、河川やダムにおける生物調査等を行うもので、平成2年度より、5年を1巡として実施されてきた。対象は、魚などの水中生物のみならず、水辺や河原の植物や動物も含み、河川における生物相の基礎データを体系的に取得するもの。
調査により、従来は分布が確認されていなかった地域における種の初確認など、学術上貴重なデータも得られた他、蓄積された情報が全国の河川管理に有効活用され、また大学等における研究のデータとしても利用されてきた。
平成18年度からは4巡目の調査が実施され、今回は平成18年度に実施された一級水系96水系109河川と二級水系5水系5河川、管理中の99ダムにおける生物調査の結果の概要として発表したもの。「日本産野生生物目録」に掲載されている魚類の約8割が確認された他、環境省編「レッドリスト」の絶滅危惧IA類、IB類、II類指定種の約7%に相当する175種が確認されている。
調査により、従来は分布が確認されていなかった地域における種の初確認など、学術上貴重なデータも得られた他、蓄積された情報が全国の河川管理に有効活用され、また大学等における研究のデータとしても利用されてきた。
平成18年度からは4巡目の調査が実施され、今回は平成18年度に実施された一級水系96水系109河川と二級水系5水系5河川、管理中の99ダムにおける生物調査の結果の概要として発表したもの。「日本産野生生物目録」に掲載されている魚類の約8割が確認された他、環境省編「レッドリスト」の絶滅危惧IA類、IB類、II類指定種の約7%に相当する175種が確認されている。
環境省生物多様性センターは、モニタリングサイト1000(注1)の一環として実施している里地調査において、市民がボランティアで調査を実施するサイト(一般サイト)182箇所を決定した。
モニタリングサイト1000の一環として実施している里地調査は、全国の里地里山(注2)の生態系の変化を定量的かつ長期的にモニタリングし、その異変をいち早く検出して保全施策に資することを目的としています。平成16年度から調査項目や手法の検討、調査マニュアルの整備、調査サイトの設置、試行調査の実施を進めてきたのも。
本調査では、コアサイトと一般サイトの2種類の調査サイトを設けることとしており、コアサイトで、全国各地域の代表的な里地里山に20か所程度設置し、多岐にわたる項目の調査を毎年実施して、生態系の変化を総合的に把握する一方で、一般サイトでは、全国に150か所程度設置し、市民が一部の調査項目を選んでボランティアで調査を実施することにより、全国的な生態系の変化の傾向を把握するために平成20年1月15日から2月15日かでの間、一般サイトの募集を実施したところ211件の応募があったもので、里地里山としてのサイトの自然環境特性や専門家の意見等を勘案して、この程182箇所が一般サイトとして選定されたもの。
今後、選考した一般サイトにおいてボランティアで調査を実施する団体・個人と、環境省及びコーディネート団体とで調査の実施について確認文書を交わした後、正式に里地調査の一般サイトとして登録される。
登録された一般サイトでは、植物相・鳥類・水環境・中大型哺乳類・カエル類・カヤネズミ・チョウ類・ホタル類・人為的インパクトのうち、いずれか又は複数の項目の調査を、全国一律のマニュアルに基づいて継続して実施していいくことになる。
なお、この一般サイトでの調査は、5年で一区切りとしてレビューを行っていくこととしている。
(注1)より質の高い自然環境データを継続的に収集・蓄積する事を目的に平成15年度から生物多様性センターが着手している事業。正式名称は「重要生態系監視地域モニタリング推進事業」
(注2)水路やため池、二次林や田畑、二次草原など、人と自然との関わりがつくり出した環境。
モニタリングサイト1000の一環として実施している里地調査は、全国の里地里山(注2)の生態系の変化を定量的かつ長期的にモニタリングし、その異変をいち早く検出して保全施策に資することを目的としています。平成16年度から調査項目や手法の検討、調査マニュアルの整備、調査サイトの設置、試行調査の実施を進めてきたのも。
本調査では、コアサイトと一般サイトの2種類の調査サイトを設けることとしており、コアサイトで、全国各地域の代表的な里地里山に20か所程度設置し、多岐にわたる項目の調査を毎年実施して、生態系の変化を総合的に把握する一方で、一般サイトでは、全国に150か所程度設置し、市民が一部の調査項目を選んでボランティアで調査を実施することにより、全国的な生態系の変化の傾向を把握するために平成20年1月15日から2月15日かでの間、一般サイトの募集を実施したところ211件の応募があったもので、里地里山としてのサイトの自然環境特性や専門家の意見等を勘案して、この程182箇所が一般サイトとして選定されたもの。
今後、選考した一般サイトにおいてボランティアで調査を実施する団体・個人と、環境省及びコーディネート団体とで調査の実施について確認文書を交わした後、正式に里地調査の一般サイトとして登録される。
登録された一般サイトでは、植物相・鳥類・水環境・中大型哺乳類・カエル類・カヤネズミ・チョウ類・ホタル類・人為的インパクトのうち、いずれか又は複数の項目の調査を、全国一律のマニュアルに基づいて継続して実施していいくことになる。
なお、この一般サイトでの調査は、5年で一区切りとしてレビューを行っていくこととしている。
(注1)より質の高い自然環境データを継続的に収集・蓄積する事を目的に平成15年度から生物多様性センターが着手している事業。正式名称は「重要生態系監視地域モニタリング推進事業」
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