リサイクルやレンタルなどを通じて地球温暖化などの環境問題を考えてみませんか
環境省は、平成20年度コベネフィットCDMモデル事業を1件採択したと発表した。
同事業は今年度より実施された事業で、水質汚濁、大気汚染等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、地球温暖化対策と公害対策のコベネフィットの実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るもの。
発生するクレジットの50～100％を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の2分の1（交付額の上限は3億円）が補助される。
平成20年8月5日から8月29日まで応募がが行われ、4件応募があった。
今回採択された案件は、「マレーシア国における閉鎖処分場のメタンガス排出削減に伴う環境改善計画」で、東急建設株式会社がマレーシアで実施する。
同事業は今年度より実施された事業で、水質汚濁、大気汚染等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、地球温暖化対策と公害対策のコベネフィットの実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るもの。
発生するクレジットの50～100％を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の2分の1（交付額の上限は3億円）が補助される。
平成20年8月5日から8月29日まで応募がが行われ、4件応募があった。
今回採択された案件は、「マレーシア国における閉鎖処分場のメタンガス排出削減に伴う環境改善計画」で、東急建設株式会社がマレーシアで実施する。
UNEPは、、サブサハラ（サハラ以南）でのクリーン開発メカニズム（CDM）の普及率について報告を行った。
これまでCDMで利益を得てきたのは、中国、ブラジル、インド等の新興経済国であったが、CDM投資の世界的な傾向をモニタリングしている、デンマークのUNEPリソ・センターによると、アフリカの6カ国（コンゴ、マダガスカル、モーリシャス、モザンビーク、マリ、セネガル）で、この18ヶ月間に始まった最初のCDMプロジェクトにより、この傾向に変化が起こりつつあるという。コンゴでは、油田でのガスフレア削減プロジェクト、マダガスカルでは河川での水力発電プロジェクトが開始されている。
UNEPはUNDPと共に、炭素削減のための資金にアクセスできるよう、貧しい国々の人材・規制制度のキャパシティ・ビルディングに取り組んでいる。また、銀行や産業界に対し、新しい環境ファイナンスに関する普及啓発活動を行っている。
UNEPリソ・センターCDMプログラム・マネジャーのグレン・ホーズ氏によると、アフリカ地域では2012年までに約230件のCDM事業が行われるという。これにより、約6500万CER（認証排出削減量、クリーン開発メカニズムで発生するクレジット）強が発生し、カーボン・クレジット価格を15ドルで換算すると10億ドル近くとなると見込まれている。
これまでCDMで利益を得てきたのは、中国、ブラジル、インド等の新興経済国であったが、CDM投資の世界的な傾向をモニタリングしている、デンマークのUNEPリソ・センターによると、アフリカの6カ国（コンゴ、マダガスカル、モーリシャス、モザンビーク、マリ、セネガル）で、この18ヶ月間に始まった最初のCDMプロジェクトにより、この傾向に変化が起こりつつあるという。コンゴでは、油田でのガスフレア削減プロジェクト、マダガスカルでは河川での水力発電プロジェクトが開始されている。
UNEPはUNDPと共に、炭素削減のための資金にアクセスできるよう、貧しい国々の人材・規制制度のキャパシティ・ビルディングに取り組んでいる。また、銀行や産業界に対し、新しい環境ファイナンスに関する普及啓発活動を行っている。
UNEPリソ・センターCDMプログラム・マネジャーのグレン・ホーズ氏によると、アフリカ地域では2012年までに約230件のCDM事業が行われるという。これにより、約6500万CER（認証排出削減量、クリーン開発メカニズムで発生するクレジット）強が発生し、カーボン・クレジット価格を15ドルで換算すると10億ドル近くとなると見込まれている。
フランスのボルロー エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備大臣は、地球環境ファシリティー（GEF)の会合で、ペナンを訪問。
この機会に同大臣は、「気候・エネルギーパッケージ」を通じて、欧州がCO2排出削減に取り組む約束を示し、環境グルネル（環境懇談会）で示されたフランスの行動を紹介した。
大臣はアフリカの気候変動に対する脆弱さ（砂漠化、沿岸部の土砂流出、生物多様性の喪失）を指摘。「木のないアフリカは魂がない…魂がなければ未来はない」として、既に発表されている山間部の植林計画、特に大規模な緑化帯を支持した。
また、同大臣は、ベナンのヤイ大統領と会談。「エネルギーなしには可能な発展はない」として、水やエネルギーへのアクセスなど、持続可能な開発に関する多くの計画を提案した。
GEFの貢献に必要な西部アフリカ地域の計画を確定した、今回の会議の成功を大臣は評価している。
さらに、この機会に、同大臣は、森林とエネルギーというアフリカの2つの重点課題を強調しつつ、気候に関するEU・アフリカ一般協定を提案し、「協力して検討しよう。気候変動は取り返しのつかないものでないことを世界各国に示さなければならない」と述べた。
この機会に同大臣は、「気候・エネルギーパッケージ」を通じて、欧州がCO2排出削減に取り組む約束を示し、環境グルネル（環境懇談会）で示されたフランスの行動を紹介した。
大臣はアフリカの気候変動に対する脆弱さ（砂漠化、沿岸部の土砂流出、生物多様性の喪失）を指摘。「木のないアフリカは魂がない…魂がなければ未来はない」として、既に発表されている山間部の植林計画、特に大規模な緑化帯を支持した。
また、同大臣は、ベナンのヤイ大統領と会談。「エネルギーなしには可能な発展はない」として、水やエネルギーへのアクセスなど、持続可能な開発に関する多くの計画を提案した。
GEFの貢献に必要な西部アフリカ地域の計画を確定した、今回の会議の成功を大臣は評価している。
さらに、この機会に、同大臣は、森林とエネルギーというアフリカの2つの重点課題を強調しつつ、気候に関するEU・アフリカ一般協定を提案し、「協力して検討しよう。気候変動は取り返しのつかないものでないことを世界各国に示さなければならない」と述べた。
2010年4月以降、イギリスの公立学校から排出されるCO2も地方自治体等の排出量取引スキーム（炭素削減コミットメント：CRC）に含まれることが、7月16日に発表された。CRCはスパーマーケット、ホテルチェーン、大学、水公社や政府機関等およそ5000カ所を対象にした義務的な取引制度。学校のエネルギー消費量は各地方自治体の排出量としてカウントされ、地方自治体はこのスキームのもと、学校にエネルギー効率化を図るよう支援したり、助言したりすることになる。
また、同日、イギリスのベン環境大臣は、2006年に11～17歳の学生749人を対象に行った「気候変動青少年追跡調査」のまとめを発表し、イギリスの子供たちの気候変動への関心がいかに高いかを示した。このまとめによると、イギリスの子供のうち、6割が気候変動を心配し、自分たちの住む地方の天候に気候変動が関与していると回答した。また、42％は既に何かしら気候変動に対処する行動を起こしていると答えている。
さらに、政府は2007年12月、2016年までに新設学校の炭素排出量をゼロにするという長期目標を発表しているが、助言機関である「ゼロカーボン作業部会」は、7月16日に検討作業の一環として、情報提供を呼びかけた。2008年年度内には、技術やコスト面の問題解決についての報告がボールズ児童・学校・家庭大臣に提出される予定である。
また、同日、イギリスのベン環境大臣は、2006年に11～17歳の学生749人を対象に行った「気候変動青少年追跡調査」のまとめを発表し、イギリスの子供たちの気候変動への関心がいかに高いかを示した。このまとめによると、イギリスの子供のうち、6割が気候変動を心配し、自分たちの住む地方の天候に気候変動が関与していると回答した。また、42％は既に何かしら気候変動に対処する行動を起こしていると答えている。
さらに、政府は2007年12月、2016年までに新設学校の炭素排出量をゼロにするという長期目標を発表しているが、助言機関である「ゼロカーボン作業部会」は、7月16日に検討作業の一環として、情報提供を呼びかけた。2008年年度内には、技術やコスト面の問題解決についての報告がボールズ児童・学校・家庭大臣に提出される予定である。
経済産業省は、物流分野における地球温暖化対策への特に優良な取組を行った事業者に対し、経済産業大臣表彰及び大臣官房商務流通審議官表彰を行う予定と発表。
対象は平成17年度から平成19年度までにグリーン物流パートナーシップ推進事業として推進決定されたモデル事業もしくは普及事業で、代表申請者が荷主事業者であり、平成20年8月末時点で事業が継続している事業の事業者。募集期間は、平成20年8月21日～9月18日17時（必着）。表彰は、平成20年12月のグリーン物流パートナーシップ会議の場で行われる予定。
募集の詳細は、グリーン物流パートナーシップ会議ホームページの応募要領を参照。
「グリーン物流パートナーシップ会議」は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのCO2排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して平成17年4月に設置した組織。【国土交通省】
○問い合わせと申請書提出先
社団法人日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所 担当：北條、五関
〒105-0014 東京都港区芝2丁目28番8号 芝2丁目ビル
TEL：03－5484－4021
FAX：03－5484－4031
対象は平成17年度から平成19年度までにグリーン物流パートナーシップ推進事業として推進決定されたモデル事業もしくは普及事業で、代表申請者が荷主事業者であり、平成20年8月末時点で事業が継続している事業の事業者。募集期間は、平成20年8月21日～9月18日17時（必着）。表彰は、平成20年12月のグリーン物流パートナーシップ会議の場で行われる予定。
募集の詳細は、グリーン物流パートナーシップ会議ホームページの応募要領を参照。
「グリーン物流パートナーシップ会議」は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのCO2排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して平成17年4月に設置した組織。【国土交通省】
○問い合わせと申請書提出先
社団法人日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所 担当：北條、五関
〒105-0014 東京都港区芝2丁目28番8号 芝2丁目ビル
TEL：03－5484－4021
FAX：03－5484－4031
チーム・マイナス6％（環境省）は、「平成20年度地球温暖化防止に係る国民運動におけるＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアとの連携支援事業」の事業案件の募集を開始した。
この事業は、それぞれの地域で活躍するＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアが連携し、適切な素材と伝達手段を用いて、情報（＝民間団体の活動）を伝えたい相手に対してそれが伝わるようにするための経費を支援することで、民間団体が行う活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な地球温暖化防止活動の実践を促すことを目的としている。
１案件あたり最大5百万円（税込）支援が受けられる。採択事業件数は十数件程度の予定。応募期間は、平成20年8月7日(木)～平成20年8月29日(金)（17時必着）。
○応募書類提出先及び問い合わせ先
チーム・マイナス6％運営事務局連携支援事業係
〒102-8799 東京都麹町郵便局留「チーム・マイナス6％」
TEL：03-5226-1153
E-mail：support@teitanso.jp
担当：嶋田、白井
この事業は、それぞれの地域で活躍するＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアが連携し、適切な素材と伝達手段を用いて、情報（＝民間団体の活動）を伝えたい相手に対してそれが伝わるようにするための経費を支援することで、民間団体が行う活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な地球温暖化防止活動の実践を促すことを目的としている。
１案件あたり最大5百万円（税込）支援が受けられる。採択事業件数は十数件程度の予定。応募期間は、平成20年8月7日(木)～平成20年8月29日(金)（17時必着）。
○応募書類提出先及び問い合わせ先
チーム・マイナス6％運営事務局連携支援事業係
〒102-8799 東京都麹町郵便局留「チーム・マイナス6％」
TEL：03-5226-1153
E-mail：support@teitanso.jp
担当：嶋田、白井
環境省は、平成20年度の「カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」の公募結果を発表した。
この事業は、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセットの取り組みを普及・促進するため、カーボン・オフセットの取り組みに関する事業計画を公募・選定し、他のモデルとなるよう専門家からのアドバイスを踏まえて事業に改善を加えること等により、カーボン・オフセットの取り組みの普及を図るもの。
6月16日から7月4日までの公募期間で、37件の応募があり、（1）商品使用・サービス利用オフセット、（2）会議・イベント開催オフセット、（3）自己活動オフセット、（4）特定者間型オフセット──の各分類から合計9件の採択を決定したと発表。【環境省】
○採択事業者一覧（全9件）
（1）商品使用・サービス利用オフセット
・ジーコンシャス株式会社
・株式会社日立製作所
（2）会議・イベント開催オフセット
・特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP）
・財団法人ひょうご環境創造協会
（3）自己活動オフセット
・株式会社リサイクルワン
（4）特定者間型オフセット
・旭化成ホームズ株式会社
・特定非営利活動法人 KES環境機構
・有限責任中間法人 シーニックバイウェイ支援センター
・新宿区
この事業は、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセットの取り組みを普及・促進するため、カーボン・オフセットの取り組みに関する事業計画を公募・選定し、他のモデルとなるよう専門家からのアドバイスを踏まえて事業に改善を加えること等により、カーボン・オフセットの取り組みの普及を図るもの。
6月16日から7月4日までの公募期間で、37件の応募があり、（1）商品使用・サービス利用オフセット、（2）会議・イベント開催オフセット、（3）自己活動オフセット、（4）特定者間型オフセット──の各分類から合計9件の採択を決定したと発表。【環境省】
○採択事業者一覧（全9件）
（1）商品使用・サービス利用オフセット
・ジーコンシャス株式会社
・株式会社日立製作所
（2）会議・イベント開催オフセット
・特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP）
・財団法人ひょうご環境創造協会
（3）自己活動オフセット
・株式会社リサイクルワン
（4）特定者間型オフセット
・旭化成ホームズ株式会社
・特定非営利活動法人 KES環境機構
・有限責任中間法人 シーニックバイウェイ支援センター
・新宿区
チーム・マイナス6％（環境省）は、来たる7月28日に北京で行われる「第29回オリンピック競技大会日本代表選手団壮行会」において、クールビズバッジを付けたマイバックを代表選手に渡して、身近にできる地球温暖化防止の取り組みを実践し、オリンピックという国際的祭典を機に、地球温暖化防止への取り組みを世界へ広げていくことへの協力をお願いするとしている。
財団法人日本オリンピック委員会（JOC）は「チーム・マイナス6％」のチーム員として、積極的な地球温暖化防止活動を行っている。
財団法人日本オリンピック委員会（JOC）は「チーム・マイナス6％」のチーム員として、積極的な地球温暖化防止活動を行っている。
平成20年7月17日に開催された、第15回「エコレールマーク運営・審査委員会」（委員長：苦瀬博仁・東京海洋大学教授）で、取組企業3件について「エコ・レールマーク」の使用を認めることが決まった。
「エコ・レールマーク」は、鉄道貨物輸送のCO2排出量が営業用トラック輸送の7分の1しかなく環境負荷が低いことを一般消費者に知ってもらうため、新たに制定されたラベル。
認定の対象は、商品での認定と取組企業の認定の2種類があり、いずれも鉄道貨物輸送を定期的に利用し、かつ、一般消費者向けの商品の製造を行っていることとしている。
今回、企業としての利用が認定されたのは、サラヤ（株）、住化バイエルウレタン（株）、トヨタ自動車（株）の3件（商品に対する認定はなし）。
今回の決定により、エコレールマークの認定商品は計20件（25品目）、認定企業は計43件となっている。
「エコ・レールマーク」は、鉄道貨物輸送のCO2排出量が営業用トラック輸送の7分の1しかなく環境負荷が低いことを一般消費者に知ってもらうため、新たに制定されたラベル。
認定の対象は、商品での認定と取組企業の認定の2種類があり、いずれも鉄道貨物輸送を定期的に利用し、かつ、一般消費者向けの商品の製造を行っていることとしている。
今回、企業としての利用が認定されたのは、サラヤ（株）、住化バイエルウレタン（株）、トヨタ自動車（株）の3件（商品に対する認定はなし）。
今回の決定により、エコレールマークの認定商品は計20件（25品目）、認定企業は計43件となっている。
環境省は、チーム・マイナス6％の活動の一環として、日本科学未来館との共催で『みんなの地球展 2008～低炭素社会に向けて私たちのできること～』を開催すると発表。
本展では展示や映像、トークショー等を通じて、低炭素社会づくりへの理解を促し、低炭素社会の実現に向け、子どもから大人まで幅広い年代の方々に対して私たちができることは何かを考えてもらうとしている。
また、2008年5月22日に「脱温暖化2050プロジェクト」((独)国立環境研究所ほか)が発表した「低炭素社会に向けた12の方策」について、展示等によりわかりやすく紹介する予定。
・期間：平成20年8月1日～8月31日(日)10:00～17:00（※土・日は18:00まで。8/13～8/17は20:00まで開催。）
・会場：日本科学未来館１Ｆシンボルゾーン（東京都江東区青海2-4-1）
・入館料：無料(※日本科学未来館内への入館料は別途必要)
■実施概要：「低炭素社会」をテーマにした各種展示とイベント（予定）
〈常設展示(写真・映像)〉
・「低炭素社会に向けた12の方策」(「2050日本低炭素社会」シナリオチーム)
・「沈みゆく島国ツバル」(NPO法人ツバルオーバービュー)
・「地球異変」(朝日新聞社)
・「宇宙と地球の環境コーナー」(日本宇宙少年団＜YAC＞)
〈参加・観覧・体験イベント〉
・地球環境トレーディングカードゲーム“My Earth”教室(合同会社マイアース・プロジェクト)
・「低炭素社会」をテーマにしたトークショー
・サマーナイトミュージアム・スペシャルイベント
本展では展示や映像、トークショー等を通じて、低炭素社会づくりへの理解を促し、低炭素社会の実現に向け、子どもから大人まで幅広い年代の方々に対して私たちができることは何かを考えてもらうとしている。
また、2008年5月22日に「脱温暖化2050プロジェクト」((独)国立環境研究所ほか)が発表した「低炭素社会に向けた12の方策」について、展示等によりわかりやすく紹介する予定。
・期間：平成20年8月1日～8月31日(日)10:00～17:00（※土・日は18:00まで。8/13～8/17は20:00まで開催。）
・会場：日本科学未来館１Ｆシンボルゾーン（東京都江東区青海2-4-1）
・入館料：無料(※日本科学未来館内への入館料は別途必要)
■実施概要：「低炭素社会」をテーマにした各種展示とイベント（予定）
〈常設展示(写真・映像)〉
・「低炭素社会に向けた12の方策」(「2050日本低炭素社会」シナリオチーム)
・「沈みゆく島国ツバル」(NPO法人ツバルオーバービュー)
・「地球異変」(朝日新聞社)
・「宇宙と地球の環境コーナー」(日本宇宙少年団＜YAC＞)
〈参加・観覧・体験イベント〉
・地球環境トレーディングカードゲーム“My Earth”教室(合同会社マイアース・プロジェクト)
・「低炭素社会」をテーマにしたトークショー
・サマーナイトミュージアム・スペシャルイベント
経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（CDM）及び共同実施（JI）にかかるプロジェクト７件が、平成20年７月９日までに「京都メカニズム推進・活用会議」で承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
CDM事業及びJI事業は、各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の取り組みで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
今回承認されたのは、関西電力株式会社（ニュージーランドで１件実施）、三井物産株式会社（中国で１件実施）、三菱UFJ証券株式会社（タイで１件実施）、住友商事株式会社（タイで１件実施）、丸紅株式会社（中国で３件実施）－－の７件のプロジェクト。
今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は345件、全承認プロジェクトの年平均CO2排出削減量の合計はCO2換算で12,192.5万トンとなった。
CDM事業及びJI事業は、各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の取り組みで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
今回承認されたのは、関西電力株式会社（ニュージーランドで１件実施）、三井物産株式会社（中国で１件実施）、三菱UFJ証券株式会社（タイで１件実施）、住友商事株式会社（タイで１件実施）、丸紅株式会社（中国で３件実施）－－の７件のプロジェクト。
今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は345件、全承認プロジェクトの年平均CO2排出削減量の合計はCO2換算で12,192.5万トンとなった。
内閣府大臣官房政府広報室は、低炭素社会に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする目的で行った、特別世論調査の結果を発表した。
調査対象：全国20歳以上の者3,000人
有効回収数：1,837人（61.2％）
調査期間：平成20年5月22日～6月1日
調査方法：調査員による個別面接聴取
「低炭素社会」という言葉の認知度は、32.7％。
「低炭素社会」が実現すると、「技術革新が進むので，豊かな暮らしを続けることができる」と考える人は、41.4％、「消費を我慢することになるので，豊かな暮らしができなくなる」と考える人は、31.7％、であった。
「どちらかといえば」も含めて90.1％の人が「低炭素社会を実現すべきだ」と思っているとしている。
「低炭素社会をつくるために重要な取組」として、「省エネ家電・住宅，環境に優しい車などの普及」、「太陽光・風力などの自然エネルギーの利用」、「レジ袋削減，リサイクルなどの資源の有効利用」、「水，照明，冷暖房などのむだをこまめに減らすこと」を過半数の人があげている（複数回答可、いくつでも）。
「低炭素社会」づくりのため増えてもよい家計の負担は、「１家庭当たり月500円以上1,000円未満」が24.4％と最も多く、「全く負担したくない」も17.0％であった。
日本と世界の国々はどのように排出削減を行うべきかとの問いには、「１人当たりの排出量が多いことから，日本を含めた先進国が途上国よりも削減すべき」、「すべての国が，同じ程度の割合で削減すべき」、「高い技術力を持った日本が，大きな削減をして他の国をリードすべき」の順に回答が多かった。
調査対象：全国20歳以上の者3,000人
有効回収数：1,837人（61.2％）
調査期間：平成20年5月22日～6月1日
調査方法：調査員による個別面接聴取
「低炭素社会」という言葉の認知度は、32.7％。
「低炭素社会」が実現すると、「技術革新が進むので，豊かな暮らしを続けることができる」と考える人は、41.4％、「消費を我慢することになるので，豊かな暮らしができなくなる」と考える人は、31.7％、であった。
「どちらかといえば」も含めて90.1％の人が「低炭素社会を実現すべきだ」と思っているとしている。
「低炭素社会をつくるために重要な取組」として、「省エネ家電・住宅，環境に優しい車などの普及」、「太陽光・風力などの自然エネルギーの利用」、「レジ袋削減，リサイクルなどの資源の有効利用」、「水，照明，冷暖房などのむだをこまめに減らすこと」を過半数の人があげている（複数回答可、いくつでも）。
「低炭素社会」づくりのため増えてもよい家計の負担は、「１家庭当たり月500円以上1,000円未満」が24.4％と最も多く、「全く負担したくない」も17.0％であった。
日本と世界の国々はどのように排出削減を行うべきかとの問いには、「１人当たりの排出量が多いことから，日本を含めた先進国が途上国よりも削減すべき」、「すべての国が，同じ程度の割合で削減すべき」、「高い技術力を持った日本が，大きな削減をして他の国をリードすべき」の順に回答が多かった。
環境省は、カーボン・オフセットの取組の更なる推進のために、国内排出削減プロジェクトからのＶＥＲ（Verified Emission Reduction）認証・管理試行事業及びカーボン・オフセットの取組に係る第三者認定試行事業を実施すると発表した。
「国内排出削減プロジェクトからのＶＥＲ認証・管理試行事業」では、高知県が平成１９年度から企画・立案・推進している「排出量取引地域モデル事業」をもとに２００８年夏を目途に、既に第１回検討会において議論された海外の自主的な排出削減・吸収量認証スキームの事例を参照しつつ、本事業をモデルとし、環境省が２００５年から実施してきた自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）により蓄積した排出量のモニタリング・報告等や登録簿の運営・管理のノウハウも基礎として活用し、国内排出削減プロジェクトからのＶＥＲ認証基準や管理のあり方を策定するとしている。
また、夏以降、他の国内排出削減プロジェクトについても広く公募し、環境省、有識者及びカーボン・オフセットフォーラム（J-COF：（社）海外環境協力センター（OECCに事務局））が協力して試行的認証を実施するとしている。
我が国におけるカーボン・オフセットの取組に係る第三者認定試行事業の実施では、高知県の「排出量取引地域モデル事業」から生成されるＶＥＲについては、株式会社ルミネの事業活動の一部をオフセットするのに用いられることとなっており、０８年夏を目途に、本事業をモデルとし、カーボン・オフセットの取組に係る第三者認定、ラベリングのスキームを策定するとしている。
また、夏以降、別途公募を開始した「カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」で採択した事業者について、環境省、有識者及びカーボン・オフセットフォーラム（J-COF）が協力して試行的認定を実施する予定。
「国内排出削減プロジェクトからのＶＥＲ認証・管理試行事業」では、高知県が平成１９年度から企画・立案・推進している「排出量取引地域モデル事業」をもとに２００８年夏を目途に、既に第１回検討会において議論された海外の自主的な排出削減・吸収量認証スキームの事例を参照しつつ、本事業をモデルとし、環境省が２００５年から実施してきた自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）により蓄積した排出量のモニタリング・報告等や登録簿の運営・管理のノウハウも基礎として活用し、国内排出削減プロジェクトからのＶＥＲ認証基準や管理のあり方を策定するとしている。
また、夏以降、他の国内排出削減プロジェクトについても広く公募し、環境省、有識者及びカーボン・オフセットフォーラム（J-COF：（社）海外環境協力センター（OECCに事務局））が協力して試行的認証を実施するとしている。
我が国におけるカーボン・オフセットの取組に係る第三者認定試行事業の実施では、高知県の「排出量取引地域モデル事業」から生成されるＶＥＲについては、株式会社ルミネの事業活動の一部をオフセットするのに用いられることとなっており、０８年夏を目途に、本事業をモデルとし、カーボン・オフセットの取組に係る第三者認定、ラベリングのスキームを策定するとしている。
また、夏以降、別途公募を開始した「カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」で採択した事業者について、環境省、有識者及びカーボン・オフセットフォーラム（J-COF）が協力して試行的認定を実施する予定。
環境省は、平成２０年６月１６日 ２０年度カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査を平成２０年７月４日まで公募すると発表した。
応募事業者にカーボン・オフセットの取組に関する事業計画を設計していただき、専門家からのアドバイスを踏まえてよりよいものとすること等により、カーボン・オフセットの取組が普及することを目的とするもの。
募集窓口は以下のとおり
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
環境・エネルギー部 担当：竹田・平塚・小沼・峰島
ＴＥＬ：０３－６７１１－１２４３
ＦＡＸ：０３－６７１１－１２８９
電子メールアドレス：offset@murc.jp
応募事業者にカーボン・オフセットの取組に関する事業計画を設計していただき、専門家からのアドバイスを踏まえてよりよいものとすること等により、カーボン・オフセットの取組が普及することを目的とするもの。
募集窓口は以下のとおり
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
環境・エネルギー部 担当：竹田・平塚・小沼・峰島
ＴＥＬ：０３－６７１１－１２４３
ＦＡＸ：０３－６７１１－１２８９
電子メールアドレス：offset@murc.jp
２００８年４月３０日から５月２日にかけて神奈川県・横浜市で国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）主催により、「気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する国際専門家会議」が開催された。
ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている国際機関。
今回の会議には、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）加盟国の専門家、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局等国際機関、各国の代表者及び一般参加者等が出席し、パネルディスカッションを中心とする公開フォーラムと専門家会合が行われた。
パネルディスカッションでは、林野庁の皆川次長を含む6人のパネリストが参加し、熱帯林減少に対し、国連気候変動条約(ＵＮＦＣＣＣ)の取組を含む、先進国政府、自治体、市民の取組等について議論が行われた。
また、専門家会合では、アジア・大洋州、中南米、アフリカの熱帯林を有する６ヶ国の代表が、自国の熱帯林減少と気候変動に関する取組について報告が行われたほか、森林に関する炭素貯留、森林減少からの排出削減、代用エネルギー、気候変動の適応における熱帯林の役割に関する議論を行い、２０年１１月に開催予定のＩＴＴＯ理事会に提言する内容が取りまとめられた。
ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている国際機関。
今回の会議には、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）加盟国の専門家、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局等国際機関、各国の代表者及び一般参加者等が出席し、パネルディスカッションを中心とする公開フォーラムと専門家会合が行われた。
パネルディスカッションでは、林野庁の皆川次長を含む6人のパネリストが参加し、熱帯林減少に対し、国連気候変動条約(ＵＮＦＣＣＣ)の取組を含む、先進国政府、自治体、市民の取組等について議論が行われた。
また、専門家会合では、アジア・大洋州、中南米、アフリカの熱帯林を有する６ヶ国の代表が、自国の熱帯林減少と気候変動に関する取組について報告が行われたほか、森林に関する炭素貯留、森林減少からの排出削減、代用エネルギー、気候変動の適応における熱帯林の役割に関する議論を行い、２０年１１月に開催予定のＩＴＴＯ理事会に提言する内容が取りまとめられた。
環境省と経済産業省は、平成２０年３月２８日までに地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成１８年度の温室効果ガス排出量を集計しとりまとめた。
報告を行った事業所（者）数は、特定事業所排出者が１４，２４４事業所（７，５０５事業者）、特定輸送排出者が１，４３９事業者であった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は６億４，０２５万ｔ・ＣＯ２で、わが国の平成１８年度排出量（速報値）約１３億４，１００万ｔ・ＣＯ２の約５割に相当する。
なお、今回の集計結果については、公表されるとともに、請求に応じて開示される。
報告を行った事業所（者）数は、特定事業所排出者が１４，２４４事業所（７，５０５事業者）、特定輸送排出者が１，４３９事業者であった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は６億４，０２５万ｔ・ＣＯ２で、わが国の平成１８年度排出量（速報値）約１３億４，１００万ｔ・ＣＯ２の約５割に相当する。
なお、今回の集計結果については、公表されるとともに、請求に応じて開示される。
｜HOME｜
リサイクルレンタル環境問題カテゴリー
リサイクルレンタル環境問題最新記事
(10/15)
(10/15)
(10/14)
(10/14)
(10/13)
(10/13)
(10/12)
(10/12)
(10/11)
(10/11)
リサイクルレンタル環境問題バーコード
リサイクルレンタル環境問題アーカイブ
リサイクルレンタル環境問題最古記事
(04/02)
(04/02)
(04/03)
(04/04)
(04/05)
(04/06)
(04/07)
(04/08)
(04/09)
(04/10)
求人募集転職全国情報センター
ピアノ講師求人募集転職全国情報センター
家庭教師の求人募集転職全国情報センター
講師の求人募集転職全国情報センター
保育士の求人募集転職全国情報センター
パートの求人募集転職全国情報センター
保健師の求人募集転職全国情報センター
占い師求人募集転職全国情報センター
在宅ワーク内職求人募集転職全国情報センター
栄養士・管理栄養士の求人募集転職全国情報センター
看護師・准看護師の求人募集転職全国情報センター
薬剤師の求人募集転職全国情報センター
カメラマン・アシスタントの求人募集転職全国情報センター
イラストレーターの求人募集転職全国情報センター
ライターの求人募集転職全国情報センター
モデル求人募集転職全国情報センター
病院臨床検査技師求人募集転職全国情報センター
医師求人募集転職転職全国情報センター
アルバイト探し求人募集転職全国情報センター
賃貸店舗貸し物件募集全国情報センター
フランチャイズFCチェーン加盟店募集全国情報センター
販売代理店会社募集全国情報センター
家庭教師の求人募集転職全国情報センター
講師の求人募集転職全国情報センター
保育士の求人募集転職全国情報センター
パートの求人募集転職全国情報センター
保健師の求人募集転職全国情報センター
占い師求人募集転職全国情報センター
在宅ワーク内職求人募集転職全国情報センター
栄養士・管理栄養士の求人募集転職全国情報センター
看護師・准看護師の求人募集転職全国情報センター
薬剤師の求人募集転職全国情報センター
カメラマン・アシスタントの求人募集転職全国情報センター
イラストレーターの求人募集転職全国情報センター
ライターの求人募集転職全国情報センター
モデル求人募集転職全国情報センター
病院臨床検査技師求人募集転職全国情報センター
医師求人募集転職転職全国情報センター
アルバイト探し求人募集転職全国情報センター
賃貸店舗貸し物件募集全国情報センター
フランチャイズFCチェーン加盟店募集全国情報センター
販売代理店会社募集全国情報センター
貸し賃貸レンタル全国情報センター
卒業式袴(はかま)レンタル全国情報センター
和服振袖留袖着物レンタル全国情報センター
貸し会議室レンタル全国情報センター
賃貸の貸し事務所レンタルオフィス探し全国情報センター
貸し倉庫収納トランクルームレンタル全国情報センター
車椅子介護用品福祉用具貸与レンタル全国情報センター
家電家具レンタルリース全国情報センター
格安激安プロジェクターレンタル全国情報センター
PA音響機材機器レンタル全国情報センター
貸しホールレンタル全国情報センター
貸しベビー用品レンタル全国情報センター
観葉植物レンタルリース貸し植木全国情報センター
スーツケース格安レンタル全国情報センター
コピー機格安レンタルリース全国情報センター
PCパソコン個人向けレンタルリース全国情報センター
貸しスタジオレンタル全国情報センター
個展等貸し画廊レンタルギャラリーgallery全国情報センター
貸し布団ふとんレンタル全国情報センター
着ぐるみコスプレ衣装レンタル通信販売全国情報センター
貸しデジタルビデオカメラレンタル全国情報センター
トラックレンタカーレンタル全国情報センター
貸し子供服レンタル全国情報センター
カラオケセット機器機材レンタルリース全国情報センター
格安ウエディングドレスレンタル販売全国情報センター
貸し別荘コテージレンタル全国情報センター
和服振袖留袖着物レンタル全国情報センター
貸し会議室レンタル全国情報センター
賃貸の貸し事務所レンタルオフィス探し全国情報センター
貸し倉庫収納トランクルームレンタル全国情報センター
車椅子介護用品福祉用具貸与レンタル全国情報センター
家電家具レンタルリース全国情報センター
格安激安プロジェクターレンタル全国情報センター
PA音響機材機器レンタル全国情報センター
貸しホールレンタル全国情報センター
貸しベビー用品レンタル全国情報センター
観葉植物レンタルリース貸し植木全国情報センター
スーツケース格安レンタル全国情報センター
コピー機格安レンタルリース全国情報センター
PCパソコン個人向けレンタルリース全国情報センター
貸しスタジオレンタル全国情報センター
個展等貸し画廊レンタルギャラリーgallery全国情報センター
貸し布団ふとんレンタル全国情報センター
着ぐるみコスプレ衣装レンタル通信販売全国情報センター
貸しデジタルビデオカメラレンタル全国情報センター
トラックレンタカーレンタル全国情報センター
貸し子供服レンタル全国情報センター
カラオケセット機器機材レンタルリース全国情報センター
格安ウエディングドレスレンタル販売全国情報センター
貸し別荘コテージレンタル全国情報センター
