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国・八都県市等により7月2日に実施された東京湾の水質一斉調査の調査結果(速報)が、環境省・海上保安庁および八都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会事務局(横浜市)より発表された。
調査は、これまで国の関係機関や八都県市の各都市が独自に実施していた調査を同一日に設定し、臨海部に立地する企業や市民団体など46機関・団体が連携・参加して、海域222地点及び河川281地点、湖沼1地点、下水処理場64地点の水質等(DO・水温・塩分=以上海域、COD・水温・流量=以上陸域)を一斉に調査したもの。
調査の結果、内湾で夏季の一般的な傾向である水温、塩分の成層の発達が確認され、湾央部から湾奥部に広がりをもった底層の貧酸素水塊が分布していることがわかった。
12月には、解析結果(速報)が発表される予定だ。
調査は、これまで国の関係機関や八都県市の各都市が独自に実施していた調査を同一日に設定し、臨海部に立地する企業や市民団体など46機関・団体が連携・参加して、海域222地点及び河川281地点、湖沼1地点、下水処理場64地点の水質等(DO・水温・塩分=以上海域、COD・水温・流量=以上陸域)を一斉に調査したもの。
調査の結果、内湾で夏季の一般的な傾向である水温、塩分の成層の発達が確認され、湾央部から湾奥部に広がりをもった底層の貧酸素水塊が分布していることがわかった。
12月には、解析結果(速報)が発表される予定だ。
環境省は、関係行政機関や臨海部に立地する企業および海辺で活動する市民団体とともに、大阪湾の健全性の把握を目的に、「大阪湾再生」水質一斉調査を8月5日に行うと発表した。実施主体は「大阪湾再生推進会議」。
「大阪湾再生」水質一斉調査は、同推進会議が一年の内で最も水質汚濁が懸念される夏場の一日に、国・自治体・研究機関などとの連携によって一斉に水質調査を実施しているもので、今回で5回目となる。
今年の一斉調査では、30機関が協力して、海上193地点、河川255地点で測定を行うとしている。
「大阪湾再生」水質一斉調査は、同推進会議が一年の内で最も水質汚濁が懸念される夏場の一日に、国・自治体・研究機関などとの連携によって一斉に水質調査を実施しているもので、今回で5回目となる。
今年の一斉調査では、30機関が協力して、海上193地点、河川255地点で測定を行うとしている。
環境省が進める「環境技術実証事業」のうち、小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の平成20年度実証試験実施機関として(社)埼玉県環境検査研究協会が選定され、平成20年7月22日から実証対象技術の募集が開始された。
環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第三者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
なお、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関(財団法人日本環境衛生センター)が設置されている。
小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の平成20年度実証対象となる技術は、日排水量50立方メートル未満の小規模事業場である厨房・食堂、食品工場などからの有機性排水を適正処理する技術のうち、商業的に利用可能、後付け可能、低コスト・コンパクト、メンテナンスが容易、--などの要件を満たすものとされている。
また、実証試験実施場所は埼玉県内かその近隣地域であることが原則的な条件。
申請者は所定の形式にのっとった申請書類と添付資料各10部(正本1部、写し9部)を募集要項にもとづき、郵送により提出することが必要。締め切りは平成20年8月8日(必着)。【環境省】
○問い合わせ先及び申請書提出先
社団法人埼玉県環境検査研究協会
実証事業事務局(野口・浅川)
〒330-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町1450-11
代表TEL:048-649-1151(内線330)
直通TEL:048-649-5496
FAX:048-649-5493
環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第三者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
なお、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関(財団法人日本環境衛生センター)が設置されている。
小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の平成20年度実証対象となる技術は、日排水量50立方メートル未満の小規模事業場である厨房・食堂、食品工場などからの有機性排水を適正処理する技術のうち、商業的に利用可能、後付け可能、低コスト・コンパクト、メンテナンスが容易、--などの要件を満たすものとされている。
また、実証試験実施場所は埼玉県内かその近隣地域であることが原則的な条件。
申請者は所定の形式にのっとった申請書類と添付資料各10部(正本1部、写し9部)を募集要項にもとづき、郵送により提出することが必要。締め切りは平成20年8月8日(必着)。【環境省】
○問い合わせ先及び申請書提出先
社団法人埼玉県環境検査研究協会
実証事業事務局(野口・浅川)
〒330-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町1450-11
代表TEL:048-649-1151(内線330)
直通TEL:048-649-5496
FAX:048-649-5493
環境省は、長崎県から送付されていた「諫早湾干拓事業環境影響評価レビューのフォローアップ報告書」に対し、調整池内の水質が環境保全目標を達成できていないことや、調整池の排出水が諫早湾に与える影響、鳥類への影響などが十分に解明されていないことから、引き続き必要な調査・対策を関係機関と連携して実施していくべきとの見解を示した。
今後の新たな知見、環境監視等の結果を用い、必要に応じ再予測を実施することも含め、5年以内に本報告書のフォローアップを行うこと、それを踏まえ、必要に応じて対策を講じることなどを求めている。
今後の新たな知見、環境監視等の結果を用い、必要に応じ再予測を実施することも含め、5年以内に本報告書のフォローアップを行うこと、それを踏まえ、必要に応じて対策を講じることなどを求めている。
国土交通省は平成20年6月24日に、20年度の「海岸愛護月間」中に全国で開催される主な行事の概要を公表した。
同省では昭和47年から毎年7月を「海岸愛護月間」とし、イベントや海岸清掃の実施などを通じ、良好な海岸環境を保全するための普及・啓発活動を行っている。
20年度も「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」を推進標語として、沿岸住民の協力による海岸清掃や、海岸保全・自然保護に関するパネル展示など「海岸愛護月間」の行事を全国で展開。良好な海岸環境保全と海岸の適正利用を推進するための策へ理解と協力を求めるとしている。【
同省では昭和47年から毎年7月を「海岸愛護月間」とし、イベントや海岸清掃の実施などを通じ、良好な海岸環境を保全するための普及・啓発活動を行っている。
20年度も「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」を推進標語として、沿岸住民の協力による海岸清掃や、海岸保全・自然保護に関するパネル展示など「海岸愛護月間」の行事を全国で展開。良好な海岸環境保全と海岸の適正利用を推進するための策へ理解と協力を求めるとしている。【
国土交通省は、平成20年度の「河川愛護月間」の実施要領を、20年6月24日付けで公表した。
同省では昭和49年から毎年7月を「河川愛護月間」と定め、河川愛護運動を展開しており、20年度も「川が好き 川にうつった 空も好き」を推進標語に、全国各地で住民や市民団体と協力しながら、河川のクリーン作戦、絵画・作文コンクールなど、地域の実情に応じた多様な活動を実施する予定。
併せて、河川愛護月間推進特別事業として「絵手紙」の募集が行われる。
同省では昭和49年から毎年7月を「河川愛護月間」と定め、河川愛護運動を展開しており、20年度も「川が好き 川にうつった 空も好き」を推進標語に、全国各地で住民や市民団体と協力しながら、河川のクリーン作戦、絵画・作文コンクールなど、地域の実情に応じた多様な活動を実施する予定。
併せて、河川愛護月間推進特別事業として「絵手紙」の募集が行われる。
国土交通省と環境省が一般の人々に参加を呼びかけ実施した、平成19年度の全国水生生物調査結果が20年5月30日に公表された。
この水生生物調査は国土交通省と環境省が昭和59年度から実施しているもの。河川に生息する水生生物30種を指標生物とし、参加者は任意の地点でその生物がいるかどうかを調べ水質を判定している。
今回の調査の参加者は、2,088団体・8万216人で、調査地点は3,586地点にのぼった。
調査結果では「きれいな水」が全体の58%(18年度:60%)、「少しきたない水」が26%(同:25%)、「きたない水」が12%(同:11%)、「大変きたない水」が2%(同:2%)、判定不能が2%(同:1%)で、ほぼ18年度と同じだった。
このうち「きれいな水」の割合は、関東、近畿、中国地方ではともに50%以下にとどまっていたが、北海道、東北、北陸地方は70%程度と高い値を示していた。
この水生生物調査は国土交通省と環境省が昭和59年度から実施しているもの。河川に生息する水生生物30種を指標生物とし、参加者は任意の地点でその生物がいるかどうかを調べ水質を判定している。
今回の調査の参加者は、2,088団体・8万216人で、調査地点は3,586地点にのぼった。
調査結果では「きれいな水」が全体の58%(18年度:60%)、「少しきたない水」が26%(同:25%)、「きたない水」が12%(同:11%)、「大変きたない水」が2%(同:2%)、判定不能が2%(同:1%)で、ほぼ18年度と同じだった。
このうち「きれいな水」の割合は、関東、近畿、中国地方ではともに50%以下にとどまっていたが、北海道、東北、北陸地方は70%程度と高い値を示していた。
外務省では、国連「水と衛生に関する諮問委員会」の第10回会合が、5月26日(月)~28日(水)までの期間、東京で開催されると発表。
今回の会合では、2006年の世界水フォーラムにて発表された「橋本行動計画」のさらなる実施に向けた議論が行われ、さらにアウトリーチ活動として、「日本との対話」、「アフリカリーダーとの対話」が開催される予定としている。
同委員会の開会式及び「日本との対話」には、日本側から政府要人、事務ハイレベルが出席を予定し、「橋本行動計画」の実現に向けた意見交換が行われる予定であるとしている。
(参考)国連水と衛生に関する諮問委員会について
・水と衛生分野における国際社会の取り組みに関して国連事務総長及び国際社会に提言を行う機関として、世界中のさまざまな分野から閣僚経験者や国際機関の長を務めた有識者やNGOの代表など21名の委員で構成されている。
・2004年3月22日の「世界水の日」に、アナン事務総長(当時)より、同諮問委員会の設立が発表された。
・初代議長に橋本龍太郎元総理が就任。橋本氏の逝去により、2006年12月にオランダ国皇太子ウィレム・アレキサンダー殿下が議長に就任。2007年11月には日本国皇太子殿下が名誉総裁に就任。
・同諮問委員会の東京での開催は、2004年12月の第2回会合に続き、2回目。
今回の会合では、2006年の世界水フォーラムにて発表された「橋本行動計画」のさらなる実施に向けた議論が行われ、さらにアウトリーチ活動として、「日本との対話」、「アフリカリーダーとの対話」が開催される予定としている。
同委員会の開会式及び「日本との対話」には、日本側から政府要人、事務ハイレベルが出席を予定し、「橋本行動計画」の実現に向けた意見交換が行われる予定であるとしている。
(参考)国連水と衛生に関する諮問委員会について
・水と衛生分野における国際社会の取り組みに関して国連事務総長及び国際社会に提言を行う機関として、世界中のさまざまな分野から閣僚経験者や国際機関の長を務めた有識者やNGOの代表など21名の委員で構成されている。
・2004年3月22日の「世界水の日」に、アナン事務総長(当時)より、同諮問委員会の設立が発表された。
・初代議長に橋本龍太郎元総理が就任。橋本氏の逝去により、2006年12月にオランダ国皇太子ウィレム・アレキサンダー殿下が議長に就任。2007年11月には日本国皇太子殿下が名誉総裁に就任。
・同諮問委員会の東京での開催は、2004年12月の第2回会合に続き、2回目。
国土交通省は、市民による第5回「身近な水環境の全国一斉調査」を実施すると発表。平成20年度は6月8日(日)を一斉調査日とし、最上川や多摩川など過去最多の約7,400地点において約670の市民団体等の参加がある見込みとしている。昨年の調査では、全国の約8,200人の市民が参加し、合計5,473の調査地点において37%でCOD値3mg/L未満の水質であることが判明。これは、サケやアユが生息できるようなきれいな水質に該当する。調査の詳しい結果は同省のホームページ上で公表している( http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kankyo/kankyou/research/index.html )。
この事業は、平成16年より市民と国土交通省が協働して実施しているもので、毎年全国統一の手法で同一日に調査を実施し、結果をわかりやすいマップにまとめることで、水環境の経年的把握につなげるとともに、市民の水環境に関する理解と関心、流域の連携などを深めることをねらいとしているもの。調査方法は、「全国水環境マップ実行委員会」が作成した統一的なマニュアルと調査器材に基づいて実施されている(調査実施団体に無料で配布される)。
この事業は、平成16年より市民と国土交通省が協働して実施しているもので、毎年全国統一の手法で同一日に調査を実施し、結果をわかりやすいマップにまとめることで、水環境の経年的把握につなげるとともに、市民の水環境に関する理解と関心、流域の連携などを深めることをねらいとしているもの。調査方法は、「全国水環境マップ実行委員会」が作成した統一的なマニュアルと調査器材に基づいて実施されている(調査実施団体に無料で配布される)。
中央環境審議会水環境部会陸域環境基準類型指定専門委員会は、環境基本法に基づく水質環境基準にちて、生活環境保全に関する環境基準のうち、河川及び湖沼(水生生物の保全に関するものを除く。)に関する報告案をまとめ、2008年5月23日まで、意見募集を実施することにした。
生活環境保全に関する環境基準については、「水質汚濁に係る環境基準について」(昭和46年12月28日環境庁告示第59号)により、各公共用水域につき、利用目的に応じて、水域類型の指定を行うこととされており、国及び都道府県は、昭和45年度から多くの水域について指定を行ってきた。
この水域類型の指定については、水域の利用の様態の変化等事情の変更に伴い適宜改定することとしてされている。
今回の報告案は、国が水域類型の指定を行った水域の類型の見直しを行うため、猪名川上流等4水域(河川類型の見直し)及び須田貝ダム貯水池等4水域(河川類型から湖沼類型への見直し)について、07年度より陸域環境基準類型指定専門委員会において審議した結果を取りまとめたもの。
意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。宛先は環境省水・大気環境局水環境課環境基準係(住所:〒100-8975東京都千代田区霞ヶ関1-2-2、ファクシミリ番号:03-3593-1438、電子メールアドレス:mizu-kikaku@env.go.jp)。
生活環境保全に関する環境基準については、「水質汚濁に係る環境基準について」(昭和46年12月28日環境庁告示第59号)により、各公共用水域につき、利用目的に応じて、水域類型の指定を行うこととされており、国及び都道府県は、昭和45年度から多くの水域について指定を行ってきた。
この水域類型の指定については、水域の利用の様態の変化等事情の変更に伴い適宜改定することとしてされている。
今回の報告案は、国が水域類型の指定を行った水域の類型の見直しを行うため、猪名川上流等4水域(河川類型の見直し)及び須田貝ダム貯水池等4水域(河川類型から湖沼類型への見直し)について、07年度より陸域環境基準類型指定専門委員会において審議した結果を取りまとめたもの。
意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。宛先は環境省水・大気環境局水環境課環境基準係(住所:〒100-8975東京都千代田区霞ヶ関1-2-2、ファクシミリ番号:03-3593-1438、電子メールアドレス:mizu-kikaku@env.go.jp)。
環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の平成20年度の実証機関である三重県と呉市は、実証対象技術を募集する。募集期間は20年4月21日から5月9日まで。
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
申請者は所定の形式にのっとった申請書類と添付資料を各実証機関の募集要項にもとづき、郵送により提出することが必要。募集情報は各実証機関のホームページに掲載されている。
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
申請者は所定の形式にのっとった申請書類と添付資料を各実証機関の募集要項にもとづき、郵送により提出することが必要。募集情報は各実証機関のホームページに掲載されている。
環境省は平成19年度水質汚濁物質排出量総合調査の結果概要をまとめ、20年3月27日付けで発表した。
この調査は水質汚濁防止法の特定施設設置工場・事業場のうち、一日あたりの平均的な排水量が50立方メートル以上であるか、有害物質を使用している特定事業場4万101事業場を対象に、18年度排出水の自主測定結果を18年10月1日から31日までにアンケート調査(注1)したもの。
調査票に基づき、都道府県・政令市別の対象事業所数、特定施設の種類ごとの排水量、規制物質排水濃度の状況などについて整理を行っている。
なお3万8,209事業場のうち、有害物質使用特定事業場と区分された事業場数は、1日あたり50立方メートル以上の排水量がある事業場で5,273件、同50立方メートル未満の事業場で6,728件。50立方メートル以上の排水量があるが、有害物質使用特定事業場でないとされた事業所は2万6,208件だった。
(注1)今回、回答を寄せたのは3万430事業場(回収率:79.6%)。
この調査は水質汚濁防止法の特定施設設置工場・事業場のうち、一日あたりの平均的な排水量が50立方メートル以上であるか、有害物質を使用している特定事業場4万101事業場を対象に、18年度排出水の自主測定結果を18年10月1日から31日までにアンケート調査(注1)したもの。
調査票に基づき、都道府県・政令市別の対象事業所数、特定施設の種類ごとの排水量、規制物質排水濃度の状況などについて整理を行っている。
なお3万8,209事業場のうち、有害物質使用特定事業場と区分された事業場数は、1日あたり50立方メートル以上の排水量がある事業場で5,273件、同50立方メートル未満の事業場で6,728件。50立方メートル以上の排水量があるが、有害物質使用特定事業場でないとされた事業所は2万6,208件だった。
(注1)今回、回答を寄せたのは3万430事業場(回収率:79.6%)。
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