リサイクルやレンタルなどを通じて地球温暖化などの環境問題を考えてみませんか
環境省は、「地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業」での助成案件として、応募のあった17件より、2件の起業支援を決定したと発表。
この助成事業は、地球温暖化対策技術の効果的・効率的かつ大規模な普及に向け、温暖化対策技術の利用とその普及を事業内容とする新たな地球温暖化対策ビジネスを育成するために実施するもの。同技術の普及に向け、導入者に対する補助だけでは限界があるため。対象事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術・製品・サービス(省エネルギー対策・石油代替エネルギー技術の導入に係るものに限る)の普及を行う新しいビジネスモデル。補助率は2分の1。
7月18日から8月28日まで2次公募が行われ、応募総数17件から、日本家畜貿易株式会社の『牛糞燃料ペレット「バイオエコペレット」開発・導入促進事業と、おひさまエネルギーファンド株式会社『オンサイトグリーン熱供給によるグリーン熱証書発行基盤整備事業』の2事業が、地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会の評価及び審査を経て決定された。
この助成事業は、地球温暖化対策技術の効果的・効率的かつ大規模な普及に向け、温暖化対策技術の利用とその普及を事業内容とする新たな地球温暖化対策ビジネスを育成するために実施するもの。同技術の普及に向け、導入者に対する補助だけでは限界があるため。対象事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術・製品・サービス(省エネルギー対策・石油代替エネルギー技術の導入に係るものに限る)の普及を行う新しいビジネスモデル。補助率は2分の1。
7月18日から8月28日まで2次公募が行われ、応募総数17件から、日本家畜貿易株式会社の『牛糞燃料ペレット「バイオエコペレット」開発・導入促進事業と、おひさまエネルギーファンド株式会社『オンサイトグリーン熱供給によるグリーン熱証書発行基盤整備事業』の2事業が、地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会の評価及び審査を経て決定された。
国土交通省は、平成20年9月29日 同省が取り組んでいる省エネルギーに向けた「海の10モードプロジェクト」の一環として、独立行政法人海上技術安全研究所が環境省の協力を得て、10月2日より一般商船を用いた実船計測を開始すると発表した。
「海の10モードプロジェクト」は、船舶の実海域での燃費性能を設計段階で評価できる指標を開発するプロジェクト。
今回は、その指標の有効性・信頼性を検証するため、実際に運航する船舶に各種計器を取り付け、波浪の状態や速力などを計測する。
10月2日から計測が開始されるのは、川崎汽船株式会社の自動車運搬船(今治造船(株)建造)で、期間はおよそ1年間の予定。
20年度はこの他、株式会社商船三井の自動車運搬船及び日本郵船株式会社の大型石油タンカー((株)アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド建造)についても実船計測を行うとしている。
「海の10モードプロジェクト」は、船舶の実海域での燃費性能を設計段階で評価できる指標を開発するプロジェクト。
今回は、その指標の有効性・信頼性を検証するため、実際に運航する船舶に各種計器を取り付け、波浪の状態や速力などを計測する。
10月2日から計測が開始されるのは、川崎汽船株式会社の自動車運搬船(今治造船(株)建造)で、期間はおよそ1年間の予定。
20年度はこの他、株式会社商船三井の自動車運搬船及び日本郵船株式会社の大型石油タンカー((株)アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド建造)についても実船計測を行うとしている。
イギリス政府は、家庭が光熱費を節約できる一連の政策を発表した。この「家庭エネルギー節約プログラム」は、家庭のエネルギー効率化を促し、低所得世帯には冬季のエネルギー代を支援するもの。
政府は、プログラム資金として、エネルギー会社が9憶1000万ポンドを負担する法案を提案する予定。うち5億6000万ポンドは現在ある「エネルギー効率化プログラム(CERT)」を通して、屋根や中空壁への断熱材の取り付けを補助し(低所得世帯には無料)、残りの3億5000万ポンドは新政策「コミュニティ・エネルギー節約プログラム」を通して、低所得地域への助成に利用される。
この他、特に燃料不足に陥りそうな世帯に対しては、寒冷地手当てを2008/09年の冬に週8.5~25ポンドに増額するとともに、向こう2年間で7400万ポンドを拠出して、4万世帯にセントラルヒーティングの改善、エネルギー効率化対策等を講じる。
今回のプログラムをひろく知ってもらうため、政府はテレビや新聞などを通して広告キャンペーンを行う。エネルギー供給会社の料金比較やエネルギー効率化製品などについてもヘルプラインに電話すればアドバイスが得られる。
政府は、プログラム資金として、エネルギー会社が9憶1000万ポンドを負担する法案を提案する予定。うち5億6000万ポンドは現在ある「エネルギー効率化プログラム(CERT)」を通して、屋根や中空壁への断熱材の取り付けを補助し(低所得世帯には無料)、残りの3億5000万ポンドは新政策「コミュニティ・エネルギー節約プログラム」を通して、低所得地域への助成に利用される。
この他、特に燃料不足に陥りそうな世帯に対しては、寒冷地手当てを2008/09年の冬に週8.5~25ポンドに増額するとともに、向こう2年間で7400万ポンドを拠出して、4万世帯にセントラルヒーティングの改善、エネルギー効率化対策等を講じる。
今回のプログラムをひろく知ってもらうため、政府はテレビや新聞などを通して広告キャンペーンを行う。エネルギー供給会社の料金比較やエネルギー効率化製品などについてもヘルプラインに電話すればアドバイスが得られる。
ドイツ連邦環境省は、8月15日、パンフレット「再生可能エネルギーによる熱生産-新しい再生可能エネルギー熱法がもたらすもの-」を発行した。パンフレットでは、この日、連邦官報に公開され、2008年末に施行される再生可能エネルギー熱法の内容と助成プログラムについてまとめられている。
2020年には、ドイツ国内の熱需要の14%は再生可能エネルギーで供給されることが求められている。この目標を達成するために、2009年1月1日以降の新規建築物では、再生可能エネルギー熱の導入が義務付けられる。再生可能エネルギー助成のための市場促進プログラムの予算は、更に拡大され、2012年までに年間5億ユーロが用意されている。
パンフレットでは、新法の規制対象者、再生可能エネルギー使用義務が発生する時期、技術的な視点から考慮すべき点などが示されている。
2020年には、ドイツ国内の熱需要の14%は再生可能エネルギーで供給されることが求められている。この目標を達成するために、2009年1月1日以降の新規建築物では、再生可能エネルギー熱の導入が義務付けられる。再生可能エネルギー助成のための市場促進プログラムの予算は、更に拡大され、2012年までに年間5億ユーロが用意されている。
パンフレットでは、新法の規制対象者、再生可能エネルギー使用義務が発生する時期、技術的な視点から考慮すべき点などが示されている。
ドイツ連邦環境省は、8月13日、インターネットデータバンク「再生可能エネルギー電力生産のための法令情報」(RES LEGAL)の開設を発表した。ここでは、EU25カ国における再生可能エネルギーに関する助成と電力網の利用に関する法令情報を得ることができる。また、風力、太陽、地熱、バイオマス、水力など、それぞれの技術に特化した法令や規則についての詳細もまとめられている。
このデータバンクは、ヨーロッパ内で唯一のサービスであり、無料で利用できる。さらに、掲載されている法令の英訳も提供している。
データバンクでは、25カ国分の情報が統一的に提供され、法令の概要、助成や電力網の利用方法の概要、系統連結、利用、拡張のための助成や法令を調べることができる。また、利用者には検索手段のオプションも提供されている。さらに、コンタクトパーソンの情報は定期的に更新されている。
このデータバンクは、ヨーロッパ内で唯一のサービスであり、無料で利用できる。さらに、掲載されている法令の英訳も提供している。
データバンクでは、25カ国分の情報が統一的に提供され、法令の概要、助成や電力網の利用方法の概要、系統連結、利用、拡張のための助成や法令を調べることができる。また、利用者には検索手段のオプションも提供されている。さらに、コンタクトパーソンの情報は定期的に更新されている。
環境省は、バイオマス由来燃料(エコ燃料)の利用拡大を目的とした「エコ燃料利用促進補助事業」の平成20年度の公募に対して、関連事業者から20件の申請があり、うち5件の事業を採択したと発表。提案申請に関して、事業性と全国的な波及の見込み、また二酸化炭素削減効果や経済性・効率性等を考慮して選定したもの。補助率は2分の1。
今回採択された案件は、(一)バイオエタノール混合ガソリン製造施設の整備で2件と、(二)廃食用油からのバイオディーゼル燃料(BFD)製造事業で3件。【環境省】
補助対象事業の選定結果:
(一)バイオエタノール混合ガソリン製造施設の整備
・静岡油化工業株式会社
・財団法人十勝圏振興機構
(二)廃食用油からのバイオディーゼル燃料(BFD)製造事業
・株式会社リサイクルクリーン
・株式会社総社技術コンサルタント
・株式会社ダイキアクシス
今回採択された案件は、(一)バイオエタノール混合ガソリン製造施設の整備で2件と、(二)廃食用油からのバイオディーゼル燃料(BFD)製造事業で3件。【環境省】
補助対象事業の選定結果:
(一)バイオエタノール混合ガソリン製造施設の整備
・静岡油化工業株式会社
・財団法人十勝圏振興機構
(二)廃食用油からのバイオディーゼル燃料(BFD)製造事業
・株式会社リサイクルクリーン
・株式会社総社技術コンサルタント
・株式会社ダイキアクシス
経済産業省は、2008年6月16日に行われた、甘利経済産業大臣とポトチュニク欧州委員(研究担当)との会談において、日EU双方が、エネルギー技術に関する連携を強化していくことで一致したと発表した。
日EU双方は、気候変動問題への対応及びエネルギー安全保障の確保に向けた革新的なエネルギー技術開発の重要性を認識し、経済産業省、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)及び欧州研究総局が、今後、エネルギー技術に関する連携を強化していくこととし、本イニシアティブを進めていくため、09年に、日本で、日EU共同ワークショップを開催し、技術ロードマップの共有や、エネルギー技術開発に関する情報交換を進め、連携強化に向けた具体的な検討を深めることが決定された。
日EU双方は、気候変動問題への対応及びエネルギー安全保障の確保に向けた革新的なエネルギー技術開発の重要性を認識し、経済産業省、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)及び欧州研究総局が、今後、エネルギー技術に関する連携を強化していくこととし、本イニシアティブを進めていくため、09年に、日本で、日EU共同ワークショップを開催し、技術ロードマップの共有や、エネルギー技術開発に関する情報交換を進め、連携強化に向けた具体的な検討を深めることが決定された。
経済産業省は、5月29日、グリーン・エネルギー・統一マークの決定について発表。同省の委託を受けた(財)日本エネルギー経済研究所が平成20年3月24日から4月18日までの間公募した結果、合計989作品の応募を得て、同研究所内「統一マーク審査委員会」(審査委員長:アートディレクター 佐藤可士和氏)による審査の結果、決定したもの。
グリーン・エネルギー・統一マークとは、製品の製造等に必要な電力等をグリーン電力によりまかなったことを製品等に添付して表現するための表示。この際に用いられるグリーン電力として、「グリーン電力証書」等を用いることが認められている。
国民のグリーン電力証書等に対する認知度の向上を図るとともに、グリーン電力等を使用した商品等を消費者が信頼して購入できることを目的として、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会の議論を踏まえて、新しく統一マークを制定することになっていた。
なお、「グリーン電力証書」とは、風力・太陽光・バイオマス等のグリーンエネルギーから得られた電気を、電気そのものと環境付加価値とに切り離したうちの環境付加価値を証書化したもの。電力需要家等は、この証書を保有することで、グリーン・エネルギーによる電力(グリーン電力)によりまかなったものと見なすことができる。
グリーン・エネルギー・統一マークとは、製品の製造等に必要な電力等をグリーン電力によりまかなったことを製品等に添付して表現するための表示。この際に用いられるグリーン電力として、「グリーン電力証書」等を用いることが認められている。
国民のグリーン電力証書等に対する認知度の向上を図るとともに、グリーン電力等を使用した商品等を消費者が信頼して購入できることを目的として、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会の議論を踏まえて、新しく統一マークを制定することになっていた。
なお、「グリーン電力証書」とは、風力・太陽光・バイオマス等のグリーンエネルギーから得られた電気を、電気そのものと環境付加価値とに切り離したうちの環境付加価値を証書化したもの。電力需要家等は、この証書を保有することで、グリーン・エネルギーによる電力(グリーン電力)によりまかなったものと見なすことができる。
資源エネルギー庁は2008年5月16日、06年度のエネルギー需給実績の確報値を公表した。
06年度の最終エネルギー(注1)消費量は、15,977ペタジュール(注2)で、05年度に比べ0.2%の減少。京都議定書の基準年である90年度と比べ15.0%の増加となった。
民生部門の消費量は、05年度に比べ2.3%減少(90年度比では37.6%増)しており、うち家庭部門は3.5%増(90年度比27.2%増)、業務部門は1.4%増(90年度比46.1%増)。
また、産業部門と運輸部門の消費量は、05年度に比べそれぞれ、1.9%増と1.1%減を記録したが、90年度と比べると、産業部門は2.5%増、運輸部門は16.6%増で、民生部門同様、増加していることには変わりがなかった。
一方、一次エネルギー(注3)供給量は、22,699ペタジュールで、05年度比で0.2%減(90年度比15.5%増)。
エネルギー源別に見ると、化石エネルギーは、石油が高騰等お影響により検査0年度比5.3%減(90年度比9.0%減)、二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ない天然ガスが同10.4%増(90年度比78.2%増)、石炭が同1.2%増(90年度比45.8%増)、非化石エネルギーは、原子力が同0.6%減(90年度比40.7%増)、水力が同14.3%増(90年度比8.0%減)となっており、再生可能・未活用エネルギーは同2.9%増(90年度比32.8%増)となっていた。【資源エネルギー庁】
(注1)最終消費者に利用されるエネルギー。
(注2)エネルギーの単位で10の15乗ジュールのこと。定数の0.0258258を掛け合わせると、原油換算量(単位:100万キロリットル)が算出できる。
(注3)石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー
06年度の最終エネルギー(注1)消費量は、15,977ペタジュール(注2)で、05年度に比べ0.2%の減少。京都議定書の基準年である90年度と比べ15.0%の増加となった。
民生部門の消費量は、05年度に比べ2.3%減少(90年度比では37.6%増)しており、うち家庭部門は3.5%増(90年度比27.2%増)、業務部門は1.4%増(90年度比46.1%増)。
また、産業部門と運輸部門の消費量は、05年度に比べそれぞれ、1.9%増と1.1%減を記録したが、90年度と比べると、産業部門は2.5%増、運輸部門は16.6%増で、民生部門同様、増加していることには変わりがなかった。
一方、一次エネルギー(注3)供給量は、22,699ペタジュールで、05年度比で0.2%減(90年度比15.5%増)。
エネルギー源別に見ると、化石エネルギーは、石油が高騰等お影響により検査0年度比5.3%減(90年度比9.0%減)、二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ない天然ガスが同10.4%増(90年度比78.2%増)、石炭が同1.2%増(90年度比45.8%増)、非化石エネルギーは、原子力が同0.6%減(90年度比40.7%増)、水力が同14.3%増(90年度比8.0%減)となっており、再生可能・未活用エネルギーは同2.9%増(90年度比32.8%増)となっていた。【資源エネルギー庁】
(注1)最終消費者に利用されるエネルギー。
(注2)エネルギーの単位で10の15乗ジュールのこと。定数の0.0258258を掛け合わせると、原油換算量(単位:100万キロリットル)が算出できる。
(注3)石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー
環境省は、平成20年度より再生可能エネルギーの地域における導入を促進するため、地方公共団体が実施する先進的な再生可能エネルギー導入施策を支援するとし、20年度事業計画の申請があった和歌山県、京都府、鹿児島市に内定したことを発表した。
今回内定したのは、和歌山県の太陽光発電による1年分の自家消費の環境価値相当分を1kwh当たり50円で買い取るという手法で設置者に対して導入時に助成する「住宅用太陽光発電設備導入促進事業」、京都府の太陽光発電や太陽熱利用による3年間のCO2削減相当量に5円/kg-CO2相当のエコポイントを設置者に対して導入時に付与するという手法で導入インセンティブを与えようとする「新エネルギー導入促進事業」及び鹿児島市の既に実施している太陽光発電の設備補助に加え、太陽光発電による自家消費分の環境価値をグリーン電力証書として買い取ることでさらに導入インセンティブを与えようとする「地球温暖化対策市民・事業者協働事業」。
今回内定したのは、和歌山県の太陽光発電による1年分の自家消費の環境価値相当分を1kwh当たり50円で買い取るという手法で設置者に対して導入時に助成する「住宅用太陽光発電設備導入促進事業」、京都府の太陽光発電や太陽熱利用による3年間のCO2削減相当量に5円/kg-CO2相当のエコポイントを設置者に対して導入時に付与するという手法で導入インセンティブを与えようとする「新エネルギー導入促進事業」及び鹿児島市の既に実施している太陽光発電の設備補助に加え、太陽光発電による自家消費分の環境価値をグリーン電力証書として買い取ることでさらに導入インセンティブを与えようとする「地球温暖化対策市民・事業者協働事業」。
国土交通省官庁営繕部では、平成18年3月に作成した「官庁施設のESCO事業実施マニュアル」を、環境配慮契約法の基本方針を踏まえて改定したと発表。官庁施設のグリーン化による地球環境負荷低減対策にかかるより一層の推進をめざす。
環境配慮契約法の基本方針は平成19年12月に閣議決定されたところ。今回のマニュアル改定においては、同基本方針に盛り込まれたESCO事業に係る契約に関する基本的事項を踏まえたもので、概要は以下のとおり。
・官庁施設におけるESCO事業の導入適否の判断の明確化
・基本方針の解説資料に示された設備更新型ESCO事業について、導入検討に資する留意点を整理
・予想される国と事業者とのリスクの責任分担に関する標準例の提示によて、ESCO事業における官民のリスク分担を明瞭化
・国におけるESCO事業の実績に基づいた事業者選定及び契約方法の解説
※1 「環境配慮契約法」は、正式名称を、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律という。平成19年5月制定。
※2 「ESCO」とは、Energy Service COmpanyの略称。省エネルギーを目的として、事業者が建築物の改修設計や工事、維持管理などを包括的に行って、事業費以上の光熱水費の削減を保証する事業をいう。
環境配慮契約法の基本方針は平成19年12月に閣議決定されたところ。今回のマニュアル改定においては、同基本方針に盛り込まれたESCO事業に係る契約に関する基本的事項を踏まえたもので、概要は以下のとおり。
・官庁施設におけるESCO事業の導入適否の判断の明確化
・基本方針の解説資料に示された設備更新型ESCO事業について、導入検討に資する留意点を整理
・予想される国と事業者とのリスクの責任分担に関する標準例の提示によて、ESCO事業における官民のリスク分担を明瞭化
・国におけるESCO事業の実績に基づいた事業者選定及び契約方法の解説
※1 「環境配慮契約法」は、正式名称を、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律という。平成19年5月制定。
※2 「ESCO」とは、Energy Service COmpanyの略称。省エネルギーを目的として、事業者が建築物の改修設計や工事、維持管理などを包括的に行って、事業費以上の光熱水費の削減を保証する事業をいう。
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