リサイクルやレンタルなどを通じて地球温暖化などの環境問題を考えてみませんか
環境省生物多様性センターは、モニタリングサイト１０００（注１）の一環として実施している里地調査において、市民がボランティアで調査を実施するサイト（一般サイト）１８２箇所を決定した。
モニタリングサイト１０００の一環として実施している里地調査は、全国の里地里山（注２）の生態系の変化を定量的かつ長期的にモニタリングし、その異変をいち早く検出して保全施策に資することを目的としています。平成１６年度から調査項目や手法の検討、調査マニュアルの整備、調査サイトの設置、試行調査の実施を進めてきたのも。
本調査では、コアサイトと一般サイトの２種類の調査サイトを設けることとしており、コアサイトで、全国各地域の代表的な里地里山に２０か所程度設置し、多岐にわたる項目の調査を毎年実施して、生態系の変化を総合的に把握する一方で、一般サイトでは、全国に１５０か所程度設置し、市民が一部の調査項目を選んでボランティアで調査を実施することにより、全国的な生態系の変化の傾向を把握するために平成２０年１月１５日から２月１５日かでの間、一般サイトの募集を実施したところ２１１件の応募があったもので、里地里山としてのサイトの自然環境特性や専門家の意見等を勘案して、この程１８２箇所が一般サイトとして選定されたもの。
今後、選考した一般サイトにおいてボランティアで調査を実施する団体・個人と、環境省及びコーディネート団体とで調査の実施について確認文書を交わした後、正式に里地調査の一般サイトとして登録される。
登録された一般サイトでは、植物相・鳥類・水環境・中大型哺乳類・カエル類・カヤネズミ・チョウ類・ホタル類・人為的インパクトのうち、いずれか又は複数の項目の調査を、全国一律のマニュアルに基づいて継続して実施していいくことになる。
なお、この一般サイトでの調査は、５年で一区切りとしてレビューを行っていくこととしている。
（注１）より質の高い自然環境データを継続的に収集・蓄積する事を目的に平成１５年度から生物多様性センターが着手している事業。正式名称は「重要生態系監視地域モニタリング推進事業」
（注２）水路やため池、二次林や田畑、二次草原など、人と自然との関わりがつくり出した環境。
モニタリングサイト１０００の一環として実施している里地調査は、全国の里地里山（注２）の生態系の変化を定量的かつ長期的にモニタリングし、その異変をいち早く検出して保全施策に資することを目的としています。平成１６年度から調査項目や手法の検討、調査マニュアルの整備、調査サイトの設置、試行調査の実施を進めてきたのも。
本調査では、コアサイトと一般サイトの２種類の調査サイトを設けることとしており、コアサイトで、全国各地域の代表的な里地里山に２０か所程度設置し、多岐にわたる項目の調査を毎年実施して、生態系の変化を総合的に把握する一方で、一般サイトでは、全国に１５０か所程度設置し、市民が一部の調査項目を選んでボランティアで調査を実施することにより、全国的な生態系の変化の傾向を把握するために平成２０年１月１５日から２月１５日かでの間、一般サイトの募集を実施したところ２１１件の応募があったもので、里地里山としてのサイトの自然環境特性や専門家の意見等を勘案して、この程１８２箇所が一般サイトとして選定されたもの。
今後、選考した一般サイトにおいてボランティアで調査を実施する団体・個人と、環境省及びコーディネート団体とで調査の実施について確認文書を交わした後、正式に里地調査の一般サイトとして登録される。
登録された一般サイトでは、植物相・鳥類・水環境・中大型哺乳類・カエル類・カヤネズミ・チョウ類・ホタル類・人為的インパクトのうち、いずれか又は複数の項目の調査を、全国一律のマニュアルに基づいて継続して実施していいくことになる。
なお、この一般サイトでの調査は、５年で一区切りとしてレビューを行っていくこととしている。
（注１）より質の高い自然環境データを継続的に収集・蓄積する事を目的に平成１５年度から生物多様性センターが着手している事業。正式名称は「重要生態系監視地域モニタリング推進事業」
（注２）水路やため池、二次林や田畑、二次草原など、人と自然との関わりがつくり出した環境。
環境省は平成２０年４月２５日、２０年度から実施する「環境技術実証事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減技術）の実証運営機関として、(財)建材試験センターを選定したと発表した。
環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
今回評価対象とするヒートアイランド対策技術は、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。例としては、入射日射量を削減させる「窓用日射遮蔽フィルム」、ガラス面にコーティングする技術、既存のガラス枠に取り付けることが可能な複層ガラスなど。
今後は、実証運営機関において、実証試験要領及び手数料項目等についての検討を行い、その後、地方公共団体や公益法人及び特定非営利活動法人を対象に実証機関の公募を行う予定。
環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
今回評価対象とするヒートアイランド対策技術は、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。例としては、入射日射量を削減させる「窓用日射遮蔽フィルム」、ガラス面にコーティングする技術、既存のガラス枠に取り付けることが可能な複層ガラスなど。
今後は、実証運営機関において、実証試験要領及び手数料項目等についての検討を行い、その後、地方公共団体や公益法人及び特定非営利活動法人を対象に実証機関の公募を行う予定。
環境省は２００８年春のスギ・ヒノキ科植物の花粉飛散終息時期などの予測をまとめ、０８年４月２４日付けで公表した。
環境省が提供している「花粉情報サイト」は花粉飛散状況をリアルタイムで把握できる「環境省花粉観測システム（愛称：はなこさん）」や花粉症についての最新の科学的知見や情報をわかりやすく紹介した「花粉症保健指導マニュアル」などの花粉症関連情報のポータルサイト運用されているが、そのさいとにＮＰＯ法人花粉情報協会が調査した花粉飛散予測結果が含まれており、例年この予測結果をもとに同省が全国のスギ・ヒノキ科植物の花粉飛散終息時期などの予測をまとめて発表している。
今回の発表によると、スギ花粉については、九州地方及び四国地方は３月中に終息し、中国、近畿、北陸地方も４月中旬には花粉が大幅に減少しており、まもなく終息する見込みである。東海地方では一部でわずかに飛散が続いているものの、まもなく終息する状況であり、関東甲信、東北地方では４月末、北海道地方では５月上旬に終息する見込みであると予測している。
一方ヒノキ科花粉については、九州、四国、北陸地方を除いて全国的にまだやや多い状態で飛散が続いているが、ピークは越えており、標高の高い山間部を除き、東海、北陸地方以西は４月末、関東甲信、東北地方では５月上旬頃までに終息する見込みであると予測している。
なお、０８年４月１３日までの花粉総飛散量は、九州地方と関東から東北地方にかけては昨年より１．４倍から２．６倍程度多くなった。中国地方はほぼ昨年並みであったが、その他の地域は昨年より少なく、特に近畿及び東海地方は昨年の約３割から４割とかなり少なかった。
環境省が提供している「花粉情報サイト」は花粉飛散状況をリアルタイムで把握できる「環境省花粉観測システム（愛称：はなこさん）」や花粉症についての最新の科学的知見や情報をわかりやすく紹介した「花粉症保健指導マニュアル」などの花粉症関連情報のポータルサイト運用されているが、そのさいとにＮＰＯ法人花粉情報協会が調査した花粉飛散予測結果が含まれており、例年この予測結果をもとに同省が全国のスギ・ヒノキ科植物の花粉飛散終息時期などの予測をまとめて発表している。
今回の発表によると、スギ花粉については、九州地方及び四国地方は３月中に終息し、中国、近畿、北陸地方も４月中旬には花粉が大幅に減少しており、まもなく終息する見込みである。東海地方では一部でわずかに飛散が続いているものの、まもなく終息する状況であり、関東甲信、東北地方では４月末、北海道地方では５月上旬に終息する見込みであると予測している。
一方ヒノキ科花粉については、九州、四国、北陸地方を除いて全国的にまだやや多い状態で飛散が続いているが、ピークは越えており、標高の高い山間部を除き、東海、北陸地方以西は４月末、関東甲信、東北地方では５月上旬頃までに終息する見込みであると予測している。
なお、０８年４月１３日までの花粉総飛散量は、九州地方と関東から東北地方にかけては昨年より１．４倍から２．６倍程度多くなった。中国地方はほぼ昨年並みであったが、その他の地域は昨年より少なく、特に近畿及び東海地方は昨年の約３割から４割とかなり少なかった。
環境省は、平成１７年度に実施した大気汚染物質排出量総合調査結果についてその概要を取りまとめ、平成２０年４月２４日公表した。
大気汚染物質排出量総合調査は、大気汚染防止法に定める「ばい煙発生施設」を対象とし、環境省が３年ごとに実施する承認統計調査のことで、当該施設を設置する工場・事業場に調査票を配布し、回答を求めるアンケート方式で行われる。
調査項目は、ＳＯｘ、ＮＯｘ及びはいじん（ばい煙）のほか、ばい煙発生施設の業種や最大排ガス量規模等も含まれる。
今回取りまとめられたのは平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日まで実施したもので、調査結果の概要は以下のとおりに公表されている。
○SOx：年間排出量は198,370千ｍ３で平成14年度実績と比べると4.8%減少
○NOx：年間排出量は433,483千ｍ３で平成14年度実績と比べると2.4%増加
○ばいじん：年間排出量は57,976トンで平成14年度実績と比べると4.5%減少
大気汚染物質排出量総合調査は、大気汚染防止法に定める「ばい煙発生施設」を対象とし、環境省が３年ごとに実施する承認統計調査のことで、当該施設を設置する工場・事業場に調査票を配布し、回答を求めるアンケート方式で行われる。
調査項目は、ＳＯｘ、ＮＯｘ及びはいじん（ばい煙）のほか、ばい煙発生施設の業種や最大排ガス量規模等も含まれる。
今回取りまとめられたのは平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日まで実施したもので、調査結果の概要は以下のとおりに公表されている。
○SOx：年間排出量は198,370千ｍ３で平成14年度実績と比べると4.8%減少
○NOx：年間排出量は433,483千ｍ３で平成14年度実績と比べると2.4%増加
○ばいじん：年間排出量は57,976トンで平成14年度実績と比べると4.5%減少
中央環境審議会水環境部会陸域環境基準類型指定専門委員会は、環境基本法に基づく水質環境基準にちて、生活環境保全に関する環境基準のうち、河川及び湖沼（水生生物の保全に関するものを除く。）に関する報告案をまとめ、２００８年５月２３日まで、意見募集を実施することにした。
生活環境保全に関する環境基準については、「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和46年12月28日環境庁告示第59号）により、各公共用水域につき、利用目的に応じて、水域類型の指定を行うこととされており、国及び都道府県は、昭和45年度から多くの水域について指定を行ってきた。
この水域類型の指定については、水域の利用の様態の変化等事情の変更に伴い適宜改定することとしてされている。
今回の報告案は、国が水域類型の指定を行った水域の類型の見直しを行うため、猪名川上流等４水域（河川類型の見直し）及び須田貝ダム貯水池等４水域（河川類型から湖沼類型への見直し）について、０７年度より陸域環境基準類型指定専門委員会において審議した結果を取りまとめたもの。
意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省水・大気環境局水環境課環境基準係（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞ヶ関１－２－２、ファクシミリ番号：０３－３５９３－１４３８、電子メールアドレス：mizu-kikaku@env.go.jp）。
生活環境保全に関する環境基準については、「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和46年12月28日環境庁告示第59号）により、各公共用水域につき、利用目的に応じて、水域類型の指定を行うこととされており、国及び都道府県は、昭和45年度から多くの水域について指定を行ってきた。
この水域類型の指定については、水域の利用の様態の変化等事情の変更に伴い適宜改定することとしてされている。
今回の報告案は、国が水域類型の指定を行った水域の類型の見直しを行うため、猪名川上流等４水域（河川類型の見直し）及び須田貝ダム貯水池等４水域（河川類型から湖沼類型への見直し）について、０７年度より陸域環境基準類型指定専門委員会において審議した結果を取りまとめたもの。
意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省水・大気環境局水環境課環境基準係（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞ヶ関１－２－２、ファクシミリ番号：０３－３５９３－１４３８、電子メールアドレス：mizu-kikaku@env.go.jp）。
| 国土交通省は、社会資本整備審議会内に設置した建設リサイクル推進施策検討小委員会において平成19年3月にとりまとめた「建設リサイクル推進に係る方策」を受けて、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画2008」を策定したと発表。 この計画は、すべての関係者の意識の向上と連携強化が求められるという考えのもと、国、地方公共団体のみならず民間が行う工事も対象としており、関係業団体などを通じて本計画の周知を図っていくこととする。 今後、計画に示した施策の実施状況についてフォローアップを行っていくとともに、数値目標の達成状況を評価していく予定としている。 なお、建設リサイクル推進施策検討小委員会は、平成19年1月に社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会及び交通政策審議会交通体系分科会環境部会内に設置されたもので、嘉門雅史京都大学大学院教授が委員長を務める。 |
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気象庁は２００８年４月２１日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０８年３月の観測結果を発表した。
０８年３月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は３．４％増、つくばは０．９％増、札幌は７．０％減を示し昭和基地は参照値より５．６％少なかった。
また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、札幌とつくばで多くそれぞれ１平米あたり１．１８キロジュールと１．６３キロジュール、那覇は並で、１平米あたり２．３８キロジュールであった。
国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、北海道の広範囲、東北及び南西諸島の一部で、参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上強い地域が見られた。
米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、ヨーロッパ、中近東、中国南部、北太平洋の一部、北大西洋の一部、アフリカ大陸南海上、南米大陸南端付近で、参照値に比べ１０％以上少ない領域が見られた。
０８年３月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は３．４％増、つくばは０．９％増、札幌は７．０％減を示し昭和基地は参照値より５．６％少なかった。
また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、札幌とつくばで多くそれぞれ１平米あたり１．１８キロジュールと１．６３キロジュール、那覇は並で、１平米あたり２．３８キロジュールであった。
国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、北海道の広範囲、東北及び南西諸島の一部で、参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上強い地域が見られた。
米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、ヨーロッパ、中近東、中国南部、北太平洋の一部、北大西洋の一部、アフリカ大陸南海上、南米大陸南端付近で、参照値に比べ１０％以上少ない領域が見られた。
| （注１）札幌、つくばは１９７１～００年、那覇については１９７４～００年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の１９６１～８０年の月別平均値。 （注２）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。 （注３）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。 （注４）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。 |
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環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の平成２０年度の実証機関である三重県と呉市は、実証対象技術を募集する。募集期間は２０年４月２１日から５月９日まで。
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
申請者は所定の形式にのっとった申請書類と添付資料を各実証機関の募集要項にもとづき、郵送により提出することが必要。募集情報は各実証機関のホームページに掲載されている。
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
申請者は所定の形式にのっとった申請書類と添付資料を各実証機関の募集要項にもとづき、郵送により提出することが必要。募集情報は各実証機関のホームページに掲載されている。
ユニー株式会社は、平成２０年４月２１日に環境大臣に対し「エコ・ファーストの約束」を行い、「エコ・ファースト・マーク」の使用が認められた。
今回、認められことになったは理由は、昨年の食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の改正等により、今後設定される予定の食品廃棄物等の発生原単位を用いた削減目標を、先行的に導入し目標値を設定している点及び自らが排出した食品廃棄物をリサイクルし生産した農畜産物を、自らが販売するリサイクルループの構築を店舗展開する全ての県において構築する点等が食品リサイクルのトップランナーの取組として評価されたもの。
なお、今回の「エコ・ファーストの約束」は（株）ビックカメラに続く第２号の事例となる。
今回、認められことになったは理由は、昨年の食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の改正等により、今後設定される予定の食品廃棄物等の発生原単位を用いた削減目標を、先行的に導入し目標値を設定している点及び自らが排出した食品廃棄物をリサイクルし生産した農畜産物を、自らが販売するリサイクルループの構築を店舗展開する全ての県において構築する点等が食品リサイクルのトップランナーの取組として評価されたもの。
なお、今回の「エコ・ファーストの約束」は（株）ビックカメラに続く第２号の事例となる。
国土交通省では、新「国土交通省技術基本計画」を策定したと発表。計画期間は、平成20年度から24年度までの5年間。
技術基本計画では、近年の人口減少や少子高齢化の進行、地球規模の環境問題の存在、諸外国における技術力向上、国内外の経済構造の変化など、日本の国民生活を取り巻く社会情勢の大きな変化に対応するため、国民の暮らしへ還元する「社会的技術」の一層の推進を図ることを目的としている。この技術基本計画は、平成15年度に策定された「技術が支える明日の暮らし 国土交通省技術基本計画」（計画期間：15～19年度）の次期計画として位置づけられ、今後はこの計画に基づいて、国土交通分野における技術研究開発が推進されることとなる。
なお、計画策定に当たっては、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会（部会長：森地茂 政策研究大学院大学教授）において、「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定、計画期間：18年度～22年度）や「イノベーション25」（平成19年6月閣議決定）、「国土交通分野イノベーション推進大綱」（平成19年5月国土交通省イノベーション推進本部決定）等を踏まえて、検討が進められてきた。
計画は、国土交通省が目指す4つの社会と実現に向けた技術研究開発の3つの視点を明確化したこと、また成果を確実に社会に還元するための技術研究開発システムを構築したことをポイントとしている。
技術基本計画では、近年の人口減少や少子高齢化の進行、地球規模の環境問題の存在、諸外国における技術力向上、国内外の経済構造の変化など、日本の国民生活を取り巻く社会情勢の大きな変化に対応するため、国民の暮らしへ還元する「社会的技術」の一層の推進を図ることを目的としている。この技術基本計画は、平成15年度に策定された「技術が支える明日の暮らし 国土交通省技術基本計画」（計画期間：15～19年度）の次期計画として位置づけられ、今後はこの計画に基づいて、国土交通分野における技術研究開発が推進されることとなる。
なお、計画策定に当たっては、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会（部会長：森地茂 政策研究大学院大学教授）において、「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定、計画期間：18年度～22年度）や「イノベーション25」（平成19年6月閣議決定）、「国土交通分野イノベーション推進大綱」（平成19年5月国土交通省イノベーション推進本部決定）等を踏まえて、検討が進められてきた。
計画は、国土交通省が目指す4つの社会と実現に向けた技術研究開発の3つの視点を明確化したこと、また成果を確実に社会に還元するための技術研究開発システムを構築したことをポイントとしている。
環境省は、平成２０年４月１１日、「全国ごみ不法投棄撲滅運動シンボルマーク」を募集すると発表した。
環境省では、不法投棄撲滅をめざして、平成１９年度より５月３０日から６月５日を「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国の機関、自治体、事業者、市民等の様々な主体が連携した取組を推進している。
平成２０年度においては、今後さらに不法投棄をさせない、許さない社会環境を作り上げていくため、国民挙げての運動のシンボルとなるマークの制定を目指して一般公募するもの。
募集期間は平成２０年４月１１日～４月３０日まで
応募作品は、学識経験者等から成る審査委員会において、メッセージ性、デザイン性、独創性等の面から審査を実施し、最優秀作品・環境大臣賞１点及び優秀作品２点が決定される。
受賞作品は２０年５月３０日開催予定の「全国ごみ不法投棄監視ウィークシンポジウム」において、表彰される。
環境省では、不法投棄撲滅をめざして、平成１９年度より５月３０日から６月５日を「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国の機関、自治体、事業者、市民等の様々な主体が連携した取組を推進している。
平成２０年度においては、今後さらに不法投棄をさせない、許さない社会環境を作り上げていくため、国民挙げての運動のシンボルとなるマークの制定を目指して一般公募するもの。
募集期間は平成２０年４月１１日～４月３０日まで
応募作品は、学識経験者等から成る審査委員会において、メッセージ性、デザイン性、独創性等の面から審査を実施し、最優秀作品・環境大臣賞１点及び優秀作品２点が決定される。
受賞作品は２０年５月３０日開催予定の「全国ごみ不法投棄監視ウィークシンポジウム」において、表彰される。
環境省は平成２０年４月１４日、環境問題に関するさまざまなデータを集約した「環境統計集」の２０年版を発行すると発表した。
この「環境統計集」は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国連持続可能な開発委員会（ＵＮＣＳＤ）での環境指標に関する検討結果を踏まえ、環境問題の構成を「人間活動」→「負荷」→「状態」→「対策」という流れで捉えながら、大気・水質など環境の状況に関するデータだけでなく、環境問題の原因となっている人間活動や環境負荷に関するデータ、環境問題に対して講じた施策に関するデータまで幅広く収集しているのが特徴。
また行政、産業界、研究機関などの実務の場での活用を想定し、具体的な全数値を表形式で提供することとし、可能な限り、（１）経年変化データ、（２）詳細な種別データ、（３）地域別データを盛り込むよう努めている。
構成は「第１章 経済社会一般」、「第２章 地球環境」、「第３章 物質循環」、「第４章 大気環境」、「第５章 水環境」、「第６章 化学物質」、「第７章 自然環境」、「第８章 環境対策全般」－－と環境問題のジャンル別に内容が整理されている。
一般の書店から購入できる（予定価格：１部２，２００円、入手の問い合わせ先：（財）日本統計協会刊）ほか、環境省ホームページ内の「環境統計集」のページにも情報が掲載される予定。
この「環境統計集」は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国連持続可能な開発委員会（ＵＮＣＳＤ）での環境指標に関する検討結果を踏まえ、環境問題の構成を「人間活動」→「負荷」→「状態」→「対策」という流れで捉えながら、大気・水質など環境の状況に関するデータだけでなく、環境問題の原因となっている人間活動や環境負荷に関するデータ、環境問題に対して講じた施策に関するデータまで幅広く収集しているのが特徴。
また行政、産業界、研究機関などの実務の場での活用を想定し、具体的な全数値を表形式で提供することとし、可能な限り、（１）経年変化データ、（２）詳細な種別データ、（３）地域別データを盛り込むよう努めている。
構成は「第１章 経済社会一般」、「第２章 地球環境」、「第３章 物質循環」、「第４章 大気環境」、「第５章 水環境」、「第６章 化学物質」、「第７章 自然環境」、「第８章 環境対策全般」－－と環境問題のジャンル別に内容が整理されている。
一般の書店から購入できる（予定価格：１部２，２００円、入手の問い合わせ先：（財）日本統計協会刊）ほか、環境省ホームページ内の「環境統計集」のページにも情報が掲載される予定。
国土交通省では、平成20年5月14日に第2回「みどりの技術フォーラム2008」を開催すると発表。主催は、第三次公園･緑化技術五箇年計画公園・緑化技術会議。
本フォーラムは、国関係機関、地方公共団体、関係公益法人などを対象として、「みどり」に関する技術の調査・研究を募集し、先進性、汎用性、応用性がある技術の調査研究で実用的効果や活動への展開が期待できる観点から厳正な選考を行い、選定された9つの取り組みについて発表を行うもの。参加は、公園・緑化技術に携わる方に限らず、幅広く募集している。なお、参加は登録制で、先着300名により締め切ることとしている。
第2回「みどりの技術フォーラム2008」概要
【日時】平成20年5月14日（水）10：00～16：30
【場所】国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟セミナーホール417
【主催】第三次公園･緑化技術五箇年計画公園・緑化技術会議
参加の申込・問合せについて
参加申込様式（ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/04/040414/04.pdf ）に必要事項を記入した上で、E-mail/郵送/FAXにて申込。
申込先
E-mail:CRB_KRY@mlit.go.jp
※メールでの申込の際には、タイトルに「第2回「みどりの技術フォーラム2008」参加申込」と記載してください。
郵送先：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省都市・地域整備局公園緑地課緑地環境推進室緑地環境技術係
TEL:03-5253-8111(内線32963) ・FAX:03-5253-1593
------------------------------------
○公園・緑化技術五箇年計画
国土交通省では、真に豊かでゆとりある国民生活の実現に向けて、公園・緑化分野で取り組むべき技術研究開発項目を明らかにし、官・民・学が連携、協力して計画的、重点的に研究開発に取り組むため、公園・緑化技術五箇年計画を策定している。
○第三次公園・緑化技術五箇年計画
平成16年～20年度を計画期間とする第三次公園・緑化技術五箇年計画では、「環境」「暮らし・安全」「活力」の各項目について幅広い技術研究開発を実施している。
※詳細は、ホームページ参照： http://www.green-five.jp/
○緑の技術フォーラムについて
上記計画をさらに推進すべく、平成18年度より、すぐれた調査研究の発表の場として、「みどりの技術フォーラム」を開催している。
本フォーラムは、国関係機関、地方公共団体、関係公益法人などを対象として、「みどり」に関する技術の調査・研究を募集し、先進性、汎用性、応用性がある技術の調査研究で実用的効果や活動への展開が期待できる観点から厳正な選考を行い、選定された9つの取り組みについて発表を行うもの。参加は、公園・緑化技術に携わる方に限らず、幅広く募集している。なお、参加は登録制で、先着300名により締め切ることとしている。
第2回「みどりの技術フォーラム2008」概要
【日時】平成20年5月14日（水）10：00～16：30
【場所】国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟セミナーホール417
【主催】第三次公園･緑化技術五箇年計画公園・緑化技術会議
参加の申込・問合せについて
参加申込様式（ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/04/040414/04.pdf ）に必要事項を記入した上で、E-mail/郵送/FAXにて申込。
申込先
E-mail:CRB_KRY@mlit.go.jp
※メールでの申込の際には、タイトルに「第2回「みどりの技術フォーラム2008」参加申込」と記載してください。
郵送先：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省都市・地域整備局公園緑地課緑地環境推進室緑地環境技術係
TEL:03-5253-8111(内線32963) ・FAX:03-5253-1593
------------------------------------
○公園・緑化技術五箇年計画
国土交通省では、真に豊かでゆとりある国民生活の実現に向けて、公園・緑化分野で取り組むべき技術研究開発項目を明らかにし、官・民・学が連携、協力して計画的、重点的に研究開発に取り組むため、公園・緑化技術五箇年計画を策定している。
○第三次公園・緑化技術五箇年計画
平成16年～20年度を計画期間とする第三次公園・緑化技術五箇年計画では、「環境」「暮らし・安全」「活力」の各項目について幅広い技術研究開発を実施している。
※詳細は、ホームページ参照： http://www.green-five.jp/
○緑の技術フォーラムについて
上記計画をさらに推進すべく、平成18年度より、すぐれた調査研究の発表の場として、「みどりの技術フォーラム」を開催している。
政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局では、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業として、新たに３社からの参加申し出があったと発表。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出た３社は、株式会社エアコンサービス、関東バイオエナジー株式会社 水戸営業所、日本グリーンパックス株式会社。
このうち、株式会社エアコンサービスの取り組みは、２００８年４月１５日～２０１０年１２月３１日の間、「省エネエアコン」を購入する際に「私のチャレンジ宣言カード」を提示すると先着１００名にエアコン前面パネル及びエアコン周りの拭き掃除用として一拭きでほこりの取れるお掃除グッズを進呈するというもの。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出た３社は、株式会社エアコンサービス、関東バイオエナジー株式会社 水戸営業所、日本グリーンパックス株式会社。
このうち、株式会社エアコンサービスの取り組みは、２００８年４月１５日～２０１０年１２月３１日の間、「省エネエアコン」を購入する際に「私のチャレンジ宣言カード」を提示すると先着１００名にエアコン前面パネル及びエアコン周りの拭き掃除用として一拭きでほこりの取れるお掃除グッズを進呈するというもの。
経済産業省は、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループリユース等適正排出促進手法検討会、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取・引渡に関する専門委員会第3回合同会合（リユース等適正排出促進手法検討会第3回合同会合）の開催について発表。開催概要は、以下の通り。
日時：平成20年4月18日(金) 14：00～16：00
場所：ホテルはーといん乃木坂 「フルール」 （東京都港区南青山1－24－4）
議題：
・ヒアリング（中古品事業者）
・リサイクル・リユース仕分けガイドラインに関する議論
・その他
その他：
傍聴希望者は、4月17日（木）12時までに、住所・氏名・所属・連絡先（電話番号、FAX番号）を明記の上、電子メール又はFAXにて登録。
この際、件名は必ず「リユース等適正排出促進手法検討会第3回合同会合傍聴希望」と記載すること。
希望者多数の場合は抽選とし、傍聴不可の場合のみ、4月16日（水）までに連絡がある。
当日は、開始時刻の30分前より開場。入場の際には、身分証明書等の提示が必要。
審議中の写真撮影、ビデオ撮影及び録音は不可。報道関係者の写真撮影等は、冒頭のみ可となる。
問合せ先
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課環境リサイクル室 鯉江、内藤
TEL：03-3501-6944
FAX：03-3580-2769
E-MAIL：kaden-recycle@meti.go.jp
日時：平成20年4月18日(金) 14：00～16：00
場所：ホテルはーといん乃木坂 「フルール」 （東京都港区南青山1－24－4）
議題：
・ヒアリング（中古品事業者）
・リサイクル・リユース仕分けガイドラインに関する議論
・その他
その他：
傍聴希望者は、4月17日（木）12時までに、住所・氏名・所属・連絡先（電話番号、FAX番号）を明記の上、電子メール又はFAXにて登録。
この際、件名は必ず「リユース等適正排出促進手法検討会第3回合同会合傍聴希望」と記載すること。
希望者多数の場合は抽選とし、傍聴不可の場合のみ、4月16日（水）までに連絡がある。
当日は、開始時刻の30分前より開場。入場の際には、身分証明書等の提示が必要。
審議中の写真撮影、ビデオ撮影及び録音は不可。報道関係者の写真撮影等は、冒頭のみ可となる。
問合せ先
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課環境リサイクル室 鯉江、内藤
TEL：03-3501-6944
FAX：03-3580-2769
E-MAIL：kaden-recycle@meti.go.jp
環境省は、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）締約国会議の勧告に基づき、湿地保全に関する我が国の取組の状況について同条約関係省庁が取りまとめたラムサール条約国別報告書を、３月３１日までに条約事務局に提出した。
２００８年１０月２８日～１１月４日に韓国の昌原（チャンウォン）で開催される「ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）第１０回締約国会議」に向け、同条約事務局から提出が求められていたもの。
報告書の概要は、２００５年の第９回締約国会議からこれまでの３年間の条約履行に関するもので、（１）０５年に指定されたラムサール条約湿地における取組、（２）戦略的環境アセスメント導入ガイドラインの取りまとめ、（３）第３次生物多様性国家戦略におけるラムサール条約湿地の登録目標等の記述、（４）海洋基本法に基づく海洋基本計画の作成、（５）ラムサール条約の枠組みの下の地域イニシアティブに位置づけられる東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップの発足－－などが新たな内容として盛り込まれた。
今回提出された国別報告書は、条約事務局において取りまとめと分析が行われ、第１０回締約国会議の中で、報告される予定。
２００８年１０月２８日～１１月４日に韓国の昌原（チャンウォン）で開催される「ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）第１０回締約国会議」に向け、同条約事務局から提出が求められていたもの。
報告書の概要は、２００５年の第９回締約国会議からこれまでの３年間の条約履行に関するもので、（１）０５年に指定されたラムサール条約湿地における取組、（２）戦略的環境アセスメント導入ガイドラインの取りまとめ、（３）第３次生物多様性国家戦略におけるラムサール条約湿地の登録目標等の記述、（４）海洋基本法に基づく海洋基本計画の作成、（５）ラムサール条約の枠組みの下の地域イニシアティブに位置づけられる東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップの発足－－などが新たな内容として盛り込まれた。
今回提出された国別報告書は、条約事務局において取りまとめと分析が行われ、第１０回締約国会議の中で、報告される予定。
環境省は、平成２０年７月に開催されるＧ８北海道洞爺湖サミットにあわせて、６月１日～８月３１日の間、洞爺湖ビジターセンター内に日本の環境施策を紹介する環境学習施設「エコ・ギャラリー」（仮設の展示施設）を開館すると発表した。
国内外から訪れる利用者に対して、国立公園の自然保護だけでなく、地球温暖化、生物多様性、３Ｒ等の環境問題について分かりやすく伝えていくために、以下に示すテーマについて展示が行われる予定。
（１）地球温暖化(地球温暖化による影響、地球温暖化対策、地元の洞爺湖町等が進めるチームマイナス50％事業等)
（２）３Ｒ（廃木材からのバイオエタノール製造と利用に関する紹介等）
（３）生物多様性（絶滅危惧種、里地里山、外来生物、生物多様性国家戦略等）
（４）美しい日本の自然（国立公園、北海道の自然等）
（５）食と環境（フードマイレージやバーチャルウォーター等）
（６）日本の公害克服の歴史の紹介
また、周辺の自然や温暖化防止対策の見どころなどの紹介、北海道産の植物による壁面緑化のモデル展示、各種共催イベントなどが行われる予定。
国内外から訪れる利用者に対して、国立公園の自然保護だけでなく、地球温暖化、生物多様性、３Ｒ等の環境問題について分かりやすく伝えていくために、以下に示すテーマについて展示が行われる予定。
（１）地球温暖化(地球温暖化による影響、地球温暖化対策、地元の洞爺湖町等が進めるチームマイナス50％事業等)
（２）３Ｒ（廃木材からのバイオエタノール製造と利用に関する紹介等）
（３）生物多様性（絶滅危惧種、里地里山、外来生物、生物多様性国家戦略等）
（４）美しい日本の自然（国立公園、北海道の自然等）
（５）食と環境（フードマイレージやバーチャルウォーター等）
（６）日本の公害克服の歴史の紹介
また、周辺の自然や温暖化防止対策の見どころなどの紹介、北海道産の植物による壁面緑化のモデル展示、各種共催イベントなどが行われる予定。
国土交通省官庁営繕部では、平成18年3月に作成した「官庁施設のESCO事業実施マニュアル」を、環境配慮契約法の基本方針を踏まえて改定したと発表。官庁施設のグリーン化による地球環境負荷低減対策にかかるより一層の推進をめざす。
環境配慮契約法の基本方針は平成19年12月に閣議決定されたところ。今回のマニュアル改定においては、同基本方針に盛り込まれたESCO事業に係る契約に関する基本的事項を踏まえたもので、概要は以下のとおり。
・官庁施設におけるESCO事業の導入適否の判断の明確化
・基本方針の解説資料に示された設備更新型ESCO事業について、導入検討に資する留意点を整理
・予想される国と事業者とのリスクの責任分担に関する標準例の提示によて、ESCO事業における官民のリスク分担を明瞭化
・国におけるESCO事業の実績に基づいた事業者選定及び契約方法の解説
※1 「環境配慮契約法」は、正式名称を、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律という。平成19年5月制定。
※2 「ESCO」とは、Energy Service COmpanyの略称。省エネルギーを目的として、事業者が建築物の改修設計や工事、維持管理などを包括的に行って、事業費以上の光熱水費の削減を保証する事業をいう。
環境配慮契約法の基本方針は平成19年12月に閣議決定されたところ。今回のマニュアル改定においては、同基本方針に盛り込まれたESCO事業に係る契約に関する基本的事項を踏まえたもので、概要は以下のとおり。
・官庁施設におけるESCO事業の導入適否の判断の明確化
・基本方針の解説資料に示された設備更新型ESCO事業について、導入検討に資する留意点を整理
・予想される国と事業者とのリスクの責任分担に関する標準例の提示によて、ESCO事業における官民のリスク分担を明瞭化
・国におけるESCO事業の実績に基づいた事業者選定及び契約方法の解説
※1 「環境配慮契約法」は、正式名称を、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律という。平成19年5月制定。
※2 「ESCO」とは、Energy Service COmpanyの略称。省エネルギーを目的として、事業者が建築物の改修設計や工事、維持管理などを包括的に行って、事業費以上の光熱水費の削減を保証する事業をいう。
環境省は、平成２０年３月３１日 花粉の飛散状況をリアルタイムで提供する「環境省花粉観測システム（愛称：はなこさん）」の観測地域を拡大したと発表した。
このシステムは同省が平成１４年度から構築を進めてきたもので、平成２０年３月３１日までに北海道、東北地方及び新潟県における計２０地点で新たな花粉自動計測器の整備が完了したもの。
これにより、スギ花粉の少ない沖縄県を除く全国で花粉飛散情報の提供が可能になり、２０年４月１日より「はなこさん」ホームページより花粉飛散状況の提供を開始している。
なお、これまでに花粉自動計測器が設置された観測地点は１３２地点で主にスギ花粉の飛散シーズンとされる２月から５月の間観測を実施している。
デ－タは、花粉自動計測器から自動送信された測定データを地図情報に加工した形で提供されているが、花粉飛散数を丸（●）の大きさにより表示できるほか、各観測地点の１週間の花粉飛散数の推移をグラフ表示すること、全観測地点の最新の花粉飛散数を一覧表で表示することも可能
このシステムは同省が平成１４年度から構築を進めてきたもので、平成２０年３月３１日までに北海道、東北地方及び新潟県における計２０地点で新たな花粉自動計測器の整備が完了したもの。
これにより、スギ花粉の少ない沖縄県を除く全国で花粉飛散情報の提供が可能になり、２０年４月１日より「はなこさん」ホームページより花粉飛散状況の提供を開始している。
なお、これまでに花粉自動計測器が設置された観測地点は１３２地点で主にスギ花粉の飛散シーズンとされる２月から５月の間観測を実施している。
デ－タは、花粉自動計測器から自動送信された測定データを地図情報に加工した形で提供されているが、花粉飛散数を丸（●）の大きさにより表示できるほか、各観測地点の１週間の花粉飛散数の推移をグラフ表示すること、全観測地点の最新の花粉飛散数を一覧表で表示することも可能
環境省は、平成２０年４月２６日 兵庫県立人と自然の博物館において、「Ｇ８環境大臣会合開催記念シンポジウムアジアからの発信 人と自然の共生のみちをさぐる」を開催する。
２０年５月に神戸で開催されるＧ８環境大臣会合では、気候変動等と並んで、食糧供給をはじめとする人間の生存基盤を担う「生物多様性」の保全と持続可能な利用について主要な議題となる予定。
なかでも、奥山と人里の間に存在する日本の里地里山は、農業など人間の生産活動が周辺の自然環境と共生しながら長い時間をかけて循環的・持続可能な方法で形成・維持されてきた景観であり、そこには多種多様な生物が生息するなど生物多様性上も重要な場所になっている。
今回のシンポジウムは、人と自然の関わり合いの長い歴史を有する日本の里山や、アジア諸国での同様の事例を紹介し、人と自然の共生、そして生物多様性保全と持続的な利活用のモデルとしての「ＳＡＴＯＹＡＭＡ」をアジアから世界に発信することができないか、参加者とともに話し合おうというもの。
参加希望者は、兵庫県立人と自然の博物館にＦＡＸ、電子メール又はホームページ（FAX：０７９－５５９－２０３３／E-mail：seminar@hitohaku.jp）での申込みが必要
２０年５月に神戸で開催されるＧ８環境大臣会合では、気候変動等と並んで、食糧供給をはじめとする人間の生存基盤を担う「生物多様性」の保全と持続可能な利用について主要な議題となる予定。
なかでも、奥山と人里の間に存在する日本の里地里山は、農業など人間の生産活動が周辺の自然環境と共生しながら長い時間をかけて循環的・持続可能な方法で形成・維持されてきた景観であり、そこには多種多様な生物が生息するなど生物多様性上も重要な場所になっている。
今回のシンポジウムは、人と自然の関わり合いの長い歴史を有する日本の里山や、アジア諸国での同様の事例を紹介し、人と自然の共生、そして生物多様性保全と持続的な利活用のモデルとしての「ＳＡＴＯＹＡＭＡ」をアジアから世界に発信することができないか、参加者とともに話し合おうというもの。
参加希望者は、兵庫県立人と自然の博物館にＦＡＸ、電子メール又はホームページ（FAX：０７９－５５９－２０３３／E-mail：seminar@hitohaku.jp）での申込みが必要
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