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気象庁は２００８年５月２０日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０８年４月の観測結果を発表した。
０８年４月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は０．７％増、つくばは１．２％増、札幌は２．８％減を示し昭和基地は参照値より５．１％少なかった。
また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、那覇、札幌及びつくば何れも並で、それぞれの値は１平米あたり３．１６キロジュール、２．０５キロジュール、１．７０キロジュールであった。
国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、北海道・東北の日本海側の一部と、伊豆諸島・東海・紀伊半島・四国・対馬の一部で、南西諸島の一部で参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上強い地域が見られた。
米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、北極海、ロシア西部、東シベリア・北太平洋の一部、北アメリカ大陸東岸・グリーンランドの一部、南太平洋の南緯６０度・西経１２０度付近で、参照値に比べ１０％以上少ない領域が見られた。【気象庁】
（注１）札幌、つくばは１９７１～００年、那覇については１９７４～００年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の１９６１～８０年の月別平均値。
（注２）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注３）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注４）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。
０８年４月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は０．７％増、つくばは１．２％増、札幌は２．８％減を示し昭和基地は参照値より５．１％少なかった。
また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、那覇、札幌及びつくば何れも並で、それぞれの値は１平米あたり３．１６キロジュール、２．０５キロジュール、１．７０キロジュールであった。
国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、北海道・東北の日本海側の一部と、伊豆諸島・東海・紀伊半島・四国・対馬の一部で、南西諸島の一部で参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上強い地域が見られた。
米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、北極海、ロシア西部、東シベリア・北太平洋の一部、北アメリカ大陸東岸・グリーンランドの一部、南太平洋の南緯６０度・西経１２０度付近で、参照値に比べ１０％以上少ない領域が見られた。【気象庁】
（注１）札幌、つくばは１９７１～００年、那覇については１９７４～００年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の１９６１～８０年の月別平均値。
（注２）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注３）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注４）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。
環境省と外務省は、平成２０年６月１９日 東京・港区の東京プリンスホテルにおいて「太平洋島嶼国の環境と支援を考える国際シンポジウム」を開催する。
ツバルをはじめとする太平洋島嶼国における気候変動の影響と、それに対処するための国際的な支援策について理解を深めると同時に、参加者の間で知識を共有することを目的とするもの。
シンポジウムでは、「気候変動による太平洋島嶼国への影響と支援策」をテーマに４つの講演が行われるほか、「ツバルの現状と支援のあり方」をテーマに３つの講演が予定されている。
ツバルをはじめとする太平洋島嶼国における気候変動の影響と、それに対処するための国際的な支援策について理解を深めると同時に、参加者の間で知識を共有することを目的とするもの。
シンポジウムでは、「気候変動による太平洋島嶼国への影響と支援策」をテーマに４つの講演が行われるほか、「ツバルの現状と支援のあり方」をテーマに３つの講演が予定されている。
環境省は、秋田県十和田湖等のオオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを踏まえ、この度、「感染経路等調査ワーキンググループ」を設置、感染経路や発生地域の状況等について調査を行うとともに、野鳥におけるサーベイランスのあり方等について専門的な検討を行うこにした。
また、遺伝子分析を実施していた動物衛生研究所から、秋田県十和田湖で検出された高病原性鳥インフルエンザウイルス（秋田株）と韓国全羅北道の金堤（キムチェ）市で発生した高病原性鳥インフルエンザウイルス（金堤株）が遺伝子レベルで非常に近縁であるとの報告を受けたと発表した。
なお、環境省では鳥インフルエンザのウイルスは、感染した鳥との濃密に接触するなど特殊な場合を除いて、通常では人には感染しないと考えられているとしたうえで、念のため、野鳥には、なるべく素手では触らないようにすること、特に衰弱・死亡した野鳥を発見した場合には近寄らないようにする等を呼びかけている。
また、遺伝子分析を実施していた動物衛生研究所から、秋田県十和田湖で検出された高病原性鳥インフルエンザウイルス（秋田株）と韓国全羅北道の金堤（キムチェ）市で発生した高病原性鳥インフルエンザウイルス（金堤株）が遺伝子レベルで非常に近縁であるとの報告を受けたと発表した。
なお、環境省では鳥インフルエンザのウイルスは、感染した鳥との濃密に接触するなど特殊な場合を除いて、通常では人には感染しないと考えられているとしたうえで、念のため、野鳥には、なるべく素手では触らないようにすること、特に衰弱・死亡した野鳥を発見した場合には近寄らないようにする等を呼びかけている。
外務省では、国連「水と衛生に関する諮問委員会」の第10回会合が、5月26日（月）～28日（水）までの期間、東京で開催されると発表。
今回の会合では、2006年の世界水フォーラムにて発表された「橋本行動計画」のさらなる実施に向けた議論が行われ、さらにアウトリーチ活動として、「日本との対話」、「アフリカリーダーとの対話」が開催される予定としている。
同委員会の開会式及び「日本との対話」には、日本側から政府要人、事務ハイレベルが出席を予定し、「橋本行動計画」の実現に向けた意見交換が行われる予定であるとしている。
（参考）国連水と衛生に関する諮問委員会について
・水と衛生分野における国際社会の取り組みに関して国連事務総長及び国際社会に提言を行う機関として、世界中のさまざまな分野から閣僚経験者や国際機関の長を務めた有識者やNGOの代表など21名の委員で構成されている。
・2004年3月22日の「世界水の日」に、アナン事務総長（当時）より、同諮問委員会の設立が発表された。
・初代議長に橋本龍太郎元総理が就任。橋本氏の逝去により、2006年12月にオランダ国皇太子ウィレム・アレキサンダー殿下が議長に就任。2007年11月には日本国皇太子殿下が名誉総裁に就任。
・同諮問委員会の東京での開催は、2004年12月の第2回会合に続き、2回目。
今回の会合では、2006年の世界水フォーラムにて発表された「橋本行動計画」のさらなる実施に向けた議論が行われ、さらにアウトリーチ活動として、「日本との対話」、「アフリカリーダーとの対話」が開催される予定としている。
同委員会の開会式及び「日本との対話」には、日本側から政府要人、事務ハイレベルが出席を予定し、「橋本行動計画」の実現に向けた意見交換が行われる予定であるとしている。
（参考）国連水と衛生に関する諮問委員会について
・水と衛生分野における国際社会の取り組みに関して国連事務総長及び国際社会に提言を行う機関として、世界中のさまざまな分野から閣僚経験者や国際機関の長を務めた有識者やNGOの代表など21名の委員で構成されている。
・2004年3月22日の「世界水の日」に、アナン事務総長（当時）より、同諮問委員会の設立が発表された。
・初代議長に橋本龍太郎元総理が就任。橋本氏の逝去により、2006年12月にオランダ国皇太子ウィレム・アレキサンダー殿下が議長に就任。2007年11月には日本国皇太子殿下が名誉総裁に就任。
・同諮問委員会の東京での開催は、2004年12月の第2回会合に続き、2回目。
環境省は、Ｇ８北海道洞爺湖サミットが開催される洞爺湖地域を訪れる国内外の来訪者に環境問題を普及啓発することを目的として、平成２０年６月１日～８月３１日までの間、支笏洞爺国立公園の洞爺湖ビジターセンター敷地内に、仮設の展示施設「エコ・ギャラリー」を開設する。
オープン初日の２０年６月１日には、午前１１時から桜井郁三環境副大臣や関係者の出席のもと、「エコ・ギャラリー」オープニング式典を実施、エコ・ギャラリー特製「１人１日１ｋｇ」ＣＯ２削減チャレンジ宣言カードのデモンストレーション等が行われる予定。
まお、同日オープン記念イベントとして、昭和新山国際雪合戦実行委員会との共催により、本物の雪を使用した「エコ・スポーツ雪合戦ｉｎエコ・ギャラリー」を実施されるとともに、６月１３日まで日本自然科学写真協会（ＳＳＰ）の協力により作成した「美しい日本の自然」写真パネル６０点の展示が行われる予定。
オープン初日の２０年６月１日には、午前１１時から桜井郁三環境副大臣や関係者の出席のもと、「エコ・ギャラリー」オープニング式典を実施、エコ・ギャラリー特製「１人１日１ｋｇ」ＣＯ２削減チャレンジ宣言カードのデモンストレーション等が行われる予定。
まお、同日オープン記念イベントとして、昭和新山国際雪合戦実行委員会との共催により、本物の雪を使用した「エコ・スポーツ雪合戦ｉｎエコ・ギャラリー」を実施されるとともに、６月１３日まで日本自然科学写真協会（ＳＳＰ）の協力により作成した「美しい日本の自然」写真パネル６０点の展示が行われる予定。
環境省が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局では、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業として、新たに４社からの参加申し出があったと発表。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出た４社は、株式会社 アイコム、花王株式会社、全国共済農業協同組合連合会、株式会社Ｐシール。
このうち、株式会社Ｐシールの取り組みは、屋上緑化工事・屋上遮熱塗料工事を発注する際に「私のチャレンジ宣言カード」を提示すると通常価格から２０％割引いて施工まするというもの等。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出た４社は、株式会社 アイコム、花王株式会社、全国共済農業協同組合連合会、株式会社Ｐシール。
このうち、株式会社Ｐシールの取り組みは、屋上緑化工事・屋上遮熱塗料工事を発注する際に「私のチャレンジ宣言カード」を提示すると通常価格から２０％割引いて施工まするというもの等。
環境省の委託により（財）地球・人間環境フォーラムは、平成１９年度に、違法伐採が森林減少に与える影響や森林減少が生物多様性及び気候変動へ与える影響について調査し、報告書をとりまとめた。
報告書では、中国、ロシア、熱帯諸国の木材生産の２０～３０％は違法伐採によるものであると推定（OECD,2006）されていること、伐採のみならず流通、輸出に至る様々な局面で違法行為が行われ、それらは政府組織の汚職・腐敗と密接な関係があること、その発生の要因として、経済的な動機を政治的・体制的な脆弱性が許容していること、違法伐採により劣化した森林は農地転用され、また、森林火災のリスクを高め、結果的に森林減少がもたらされていること、森林減少により生物多様性の損失、温室効果ガスの排出により気候変動へ甚大な影響をもたらしていることを明らかにしている。
環境省は、本報告書を踏まえ、引き続き違法伐採対策の重要性を、Ｇ８環境大臣会合はじめ国内外に発信し、合法性が証明された木材調達を促進していくしている。
また、（財）地球・人間環境フォーラムは、関連団体と共催で５月２１、 ２２日、本調査結果の報告を含めて市民フォーラムを開催し、森林保全及び違法伐採対策の重要性を発信するとしている。
報告書では、中国、ロシア、熱帯諸国の木材生産の２０～３０％は違法伐採によるものであると推定（OECD,2006）されていること、伐採のみならず流通、輸出に至る様々な局面で違法行為が行われ、それらは政府組織の汚職・腐敗と密接な関係があること、その発生の要因として、経済的な動機を政治的・体制的な脆弱性が許容していること、違法伐採により劣化した森林は農地転用され、また、森林火災のリスクを高め、結果的に森林減少がもたらされていること、森林減少により生物多様性の損失、温室効果ガスの排出により気候変動へ甚大な影響をもたらしていることを明らかにしている。
環境省は、本報告書を踏まえ、引き続き違法伐採対策の重要性を、Ｇ８環境大臣会合はじめ国内外に発信し、合法性が証明された木材調達を促進していくしている。
また、（財）地球・人間環境フォーラムは、関連団体と共催で５月２１、 ２２日、本調査結果の報告を含めて市民フォーラムを開催し、森林保全及び違法伐採対策の重要性を発信するとしている。
平成２０年５月１９日、東京・千代田区の環境省で第４回「日中環境汚染対策に関する局長級政策対話」が開催された。日中両国の環境汚染対策分野の部局長レベルによる会合で、日本側からは環境省の竹本水・大気環境局長他、また中国側から環境保護部の趙華林総量控制弁公室主任（環境汚染対策担当）他が出席した。
この「対話」は、１８年１２月に開催された「日中韓三カ国環境大臣会合」の際に、若林環境大臣（当時）と中国の周生賢（ジョウ・シェンシアン）環境保護総局長（当時）の会談で開催が合意されたもの。１９年９月に日本で第１回会合が開催され、その後、１９年１１月には第２回政策対話を、２０年４月には第３回政策対話を、竹本水・大気環境局長が訪中し、北京で実施されている。
第４回目の本会議では、水環境分野、コベネフィット協力及び光化学オキシダントについて意見交換が行われた。なお、引き続き環境汚染対策の分野における局長級政策対話を行うことが確認された。
この「対話」は、１８年１２月に開催された「日中韓三カ国環境大臣会合」の際に、若林環境大臣（当時）と中国の周生賢（ジョウ・シェンシアン）環境保護総局長（当時）の会談で開催が合意されたもの。１９年９月に日本で第１回会合が開催され、その後、１９年１１月には第２回政策対話を、２０年４月には第３回政策対話を、竹本水・大気環境局長が訪中し、北京で実施されている。
第４回目の本会議では、水環境分野、コベネフィット協力及び光化学オキシダントについて意見交換が行われた。なお、引き続き環境汚染対策の分野における局長級政策対話を行うことが確認された。
資源エネルギー庁は２００８年５月１６日、０６年度のエネルギー需給実績の確報値を公表した。
０６年度の最終エネルギー（注１）消費量は、１５，９７７ペタジュール（注２）で、０５年度に比べ０．２％の減少。京都議定書の基準年である９０年度と比べ１５．０％の増加となった。
民生部門の消費量は、０５年度に比べ２．３％減少（９０年度比では３７．６％増）しており、うち家庭部門は３．５％増（９０年度比２７．２％増）、業務部門は１．４％増（９０年度比４６．１％増）。
また、産業部門と運輸部門の消費量は、０５年度に比べそれぞれ、１．９％増と１．１％減を記録したが、９０年度と比べると、産業部門は２．５％増、運輸部門は１６．６％増で、民生部門同様、増加していることには変わりがなかった。
一方、一次エネルギー（注３）供給量は、２２，６９９ペタジュールで、０５年度比で０．２％減（９０年度比１５．５％増）。
エネルギー源別に見ると、化石エネルギーは、石油が高騰等お影響により検査０年度比５．３％減（９０年度比９．０％減）、二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ない天然ガスが同１０．４％増（９０年度比７８．２％増）、石炭が同１．２％増（９０年度比４５．８％増）、非化石エネルギーは、原子力が同０．６％減（９０年度比４０．７％増）、水力が同１４．３％増（９０年度比８．０％減）となっており、再生可能・未活用エネルギーは同２．９％増（９０年度比３２．８％増）となっていた。【資源エネルギー庁】
（注１）最終消費者に利用されるエネルギー。
（注２）エネルギーの単位で１０の１５乗ジュールのこと。定数の０．０２５８２５８を掛け合わせると、原油換算量（単位：１００万キロリットル）が算出できる。
（注３）石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー
０６年度の最終エネルギー（注１）消費量は、１５，９７７ペタジュール（注２）で、０５年度に比べ０．２％の減少。京都議定書の基準年である９０年度と比べ１５．０％の増加となった。
民生部門の消費量は、０５年度に比べ２．３％減少（９０年度比では３７．６％増）しており、うち家庭部門は３．５％増（９０年度比２７．２％増）、業務部門は１．４％増（９０年度比４６．１％増）。
また、産業部門と運輸部門の消費量は、０５年度に比べそれぞれ、１．９％増と１．１％減を記録したが、９０年度と比べると、産業部門は２．５％増、運輸部門は１６．６％増で、民生部門同様、増加していることには変わりがなかった。
一方、一次エネルギー（注３）供給量は、２２，６９９ペタジュールで、０５年度比で０．２％減（９０年度比１５．５％増）。
エネルギー源別に見ると、化石エネルギーは、石油が高騰等お影響により検査０年度比５．３％減（９０年度比９．０％減）、二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ない天然ガスが同１０．４％増（９０年度比７８．２％増）、石炭が同１．２％増（９０年度比４５．８％増）、非化石エネルギーは、原子力が同０．６％減（９０年度比４０．７％増）、水力が同１４．３％増（９０年度比８．０％減）となっており、再生可能・未活用エネルギーは同２．９％増（９０年度比３２．８％増）となっていた。【資源エネルギー庁】
（注１）最終消費者に利用されるエネルギー。
（注２）エネルギーの単位で１０の１５乗ジュールのこと。定数の０．０２５８２５８を掛け合わせると、原油換算量（単位：１００万キロリットル）が算出できる。
（注３）石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー
国土交通省では、「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル（河川マニュアル）」と「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針（港湾指針）」の改訂について公表。
従来、国土交通省においては、河川における底質ダイオキシン類の対策には「河川マニュアル」（平成17年3月、河川局））により、また港湾における底質ダイオキシン類対策には「港湾指針」（平成15年12月、港湾局）に基づいて調査、対策工及びモニタリングを実施してきた。
ただ、潮汐・流れ等の自然条件や農業用水・漁業等の利水条件の違いなど河川と港湾の特性の違いから、「河川マニュアル」と「港湾指針」の考え方に一部相違する点等があったことが指摘されてきた。河川と港湾が連続する地域等において、ダイオキシン類対策の円滑な進行を図ることなどを目的に、平成18年度に河川局及び港湾局が合同で委員会を設置し、公共事業共通の新たな技術基準や処理工法に関する考え方をまとめている（ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/11/110720_.html ）。このたび、この考え方等を踏まえて、各マニュアル・指針の改訂版を策定することになったと発表。なお、これらは今後の調査結果等を踏まえて、必要に応じて見直しを図っていくこととしている。
改訂の概要は以下の通り。
・「河川マニュアル」（平成20年4月 国土交通省河川局）の改訂内容
・港湾指針の対策と基本的な考え方を統一し、ダイオキシン類を含んだ除去底質について、最終処分法の選定フローの詳細等を追加
・「底質のダイオキシン類対策技術資料集」(平成１９年３月)のとりまとめを受け、分解無害化処理技術の選定フローや適用等の新たな知見を追加
・工事完了後のモニタリングについて、期間や頻度を新たに明確化
※改訂にあたっては、「流域水環境研究会」（座長：楠田哲也 北九州市立大学大学院教授）の指導、助言を得ている。
※URL: http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kankyo/kankyou/dioxin/080516_dioxin_manual_kasen.pdf
・「港湾指針」（平成20年4月 国土交通省港湾局）の改訂内容
・河川マニュアルの対策と基本的考え方を統一し、対策の選定にあたって、ダイオキシン類を含んだ底質が、流況により移動しやすい水域等では、まず原則として掘削除去処理を選定することを検討すべき旨等を追加
・覆砂による対策を行う場合、用いる覆砂材については、ダイオキシン類の吸着効果の点から、有機物や粘土・シルト分を含んだものが望ましいという新たな知見を追加
※URL: http://www.mlit.go.jp/common/000015174.pdf
従来、国土交通省においては、河川における底質ダイオキシン類の対策には「河川マニュアル」（平成17年3月、河川局））により、また港湾における底質ダイオキシン類対策には「港湾指針」（平成15年12月、港湾局）に基づいて調査、対策工及びモニタリングを実施してきた。
ただ、潮汐・流れ等の自然条件や農業用水・漁業等の利水条件の違いなど河川と港湾の特性の違いから、「河川マニュアル」と「港湾指針」の考え方に一部相違する点等があったことが指摘されてきた。河川と港湾が連続する地域等において、ダイオキシン類対策の円滑な進行を図ることなどを目的に、平成18年度に河川局及び港湾局が合同で委員会を設置し、公共事業共通の新たな技術基準や処理工法に関する考え方をまとめている（ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/11/110720_.html ）。このたび、この考え方等を踏まえて、各マニュアル・指針の改訂版を策定することになったと発表。なお、これらは今後の調査結果等を踏まえて、必要に応じて見直しを図っていくこととしている。
改訂の概要は以下の通り。
・「河川マニュアル」（平成20年4月 国土交通省河川局）の改訂内容
・港湾指針の対策と基本的な考え方を統一し、ダイオキシン類を含んだ除去底質について、最終処分法の選定フローの詳細等を追加
・「底質のダイオキシン類対策技術資料集」(平成１９年３月)のとりまとめを受け、分解無害化処理技術の選定フローや適用等の新たな知見を追加
・工事完了後のモニタリングについて、期間や頻度を新たに明確化
※改訂にあたっては、「流域水環境研究会」（座長：楠田哲也 北九州市立大学大学院教授）の指導、助言を得ている。
※URL: http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kankyo/kankyou/dioxin/080516_dioxin_manual_kasen.pdf
・「港湾指針」（平成20年4月 国土交通省港湾局）の改訂内容
・河川マニュアルの対策と基本的考え方を統一し、対策の選定にあたって、ダイオキシン類を含んだ底質が、流況により移動しやすい水域等では、まず原則として掘削除去処理を選定することを検討すべき旨等を追加
・覆砂による対策を行う場合、用いる覆砂材については、ダイオキシン類の吸着効果の点から、有機物や粘土・シルト分を含んだものが望ましいという新たな知見を追加
※URL: http://www.mlit.go.jp/common/000015174.pdf
環境省は、平成２０年度より再生可能エネルギーの地域における導入を促進するため、地方公共団体が実施する先進的な再生可能エネルギー導入施策を支援するとし、２０年度事業計画の申請があった和歌山県、京都府、鹿児島市に内定したことを発表した。
今回内定したのは、和歌山県の太陽光発電による１年分の自家消費の環境価値相当分を１kwh当たり５０円で買い取るという手法で設置者に対して導入時に助成する「住宅用太陽光発電設備導入促進事業」、京都府の太陽光発電や太陽熱利用による３年間のＣＯ２削減相当量に５円／kg-CO2相当のエコポイントを設置者に対して導入時に付与するという手法で導入インセンティブを与えようとする「新エネルギー導入促進事業」及び鹿児島市の既に実施している太陽光発電の設備補助に加え、太陽光発電による自家消費分の環境価値をグリーン電力証書として買い取ることでさらに導入インセンティブを与えようとする「地球温暖化対策市民・事業者協働事業」。
今回内定したのは、和歌山県の太陽光発電による１年分の自家消費の環境価値相当分を１kwh当たり５０円で買い取るという手法で設置者に対して導入時に助成する「住宅用太陽光発電設備導入促進事業」、京都府の太陽光発電や太陽熱利用による３年間のＣＯ２削減相当量に５円／kg-CO2相当のエコポイントを設置者に対して導入時に付与するという手法で導入インセンティブを与えようとする「新エネルギー導入促進事業」及び鹿児島市の既に実施している太陽光発電の設備補助に加え、太陽光発電による自家消費分の環境価値をグリーン電力証書として買い取ることでさらに導入インセンティブを与えようとする「地球温暖化対策市民・事業者協働事業」。
中央環境審議会総合制作部会は、第三次環境基本計画の進捗状況の第２回点検の一環として、「環境シンポジウム～環境保全の人づくり・地域づくりの推進～」を全国３箇所で開催する。
中央環境審議会総合政策部会委員による基調講演のほか、地域において環境保全の取組に携わっている方からの取組状況報告、パネルディスカッションなどが行われる予定。
傍聴希望者は、件名を「環境シンポジウム（○○会場）傍聴希望」とし、住所、氏名、連絡先電話番号（ＦＡＸ番号）、職業、年齢を明記の上、会場毎に最寄りの地方環境事務所へ電子メール又はＦＡＸでの申込みが必要。
また、各会場の傍聴受付締切は各会場開催日の１週間前としている。
なお、日時会場等は以下のとおり
○５月３０日(締切：５月２３日) 宮城県仙台市
フォレスト仙台 ２階「フォレストホール」
（宮城県仙台市青葉区柏木１－２－４５）
○６月２１日(締切：６月１３日) 大阪府池田市
池田市民文化会館 ２階「コンベンションルーム」
（大阪府池田市天神１－７－１）
○７月１日(締切：６月２４日) 石川県金沢市
ウェルシティ金沢(石川厚生年金会館) １階「芙蓉」
（石川県金沢市石引４－１７－１）
中央環境審議会総合政策部会委員による基調講演のほか、地域において環境保全の取組に携わっている方からの取組状況報告、パネルディスカッションなどが行われる予定。
傍聴希望者は、件名を「環境シンポジウム（○○会場）傍聴希望」とし、住所、氏名、連絡先電話番号（ＦＡＸ番号）、職業、年齢を明記の上、会場毎に最寄りの地方環境事務所へ電子メール又はＦＡＸでの申込みが必要。
また、各会場の傍聴受付締切は各会場開催日の１週間前としている。
なお、日時会場等は以下のとおり
○５月３０日(締切：５月２３日) 宮城県仙台市
フォレスト仙台 ２階「フォレストホール」
（宮城県仙台市青葉区柏木１－２－４５）
○６月２１日(締切：６月１３日) 大阪府池田市
池田市民文化会館 ２階「コンベンションルーム」
（大阪府池田市天神１－７－１）
○７月１日(締切：６月２４日) 石川県金沢市
ウェルシティ金沢(石川厚生年金会館) １階「芙蓉」
（石川県金沢市石引４－１７－１）
国土交通省は、市民による第5回「身近な水環境の全国一斉調査」を実施すると発表。平成20年度は6月8日（日）を一斉調査日とし、最上川や多摩川など過去最多の約7,400地点において約670の市民団体等の参加がある見込みとしている。昨年の調査では、全国の約8,200人の市民が参加し、合計5,473の調査地点において37％でCOD値3mg/L未満の水質であることが判明。これは、サケやアユが生息できるようなきれいな水質に該当する。調査の詳しい結果は同省のホームページ上で公表している（ http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kankyo/kankyou/research/index.html ）。
この事業は、平成16年より市民と国土交通省が協働して実施しているもので、毎年全国統一の手法で同一日に調査を実施し、結果をわかりやすいマップにまとめることで、水環境の経年的把握につなげるとともに、市民の水環境に関する理解と関心、流域の連携などを深めることをねらいとしているもの。調査方法は、「全国水環境マップ実行委員会」が作成した統一的なマニュアルと調査器材に基づいて実施されている（調査実施団体に無料で配布される）。
この事業は、平成16年より市民と国土交通省が協働して実施しているもので、毎年全国統一の手法で同一日に調査を実施し、結果をわかりやすいマップにまとめることで、水環境の経年的把握につなげるとともに、市民の水環境に関する理解と関心、流域の連携などを深めることをねらいとしているもの。調査方法は、「全国水環境マップ実行委員会」が作成した統一的なマニュアルと調査器材に基づいて実施されている（調査実施団体に無料で配布される）。
国土交通省は、平成２０年６月２０日 北海道・札幌市の札幌ドーム西棟会議室で「国土交通先端技術フォーラム－産学官の連携促進と成果の一層の活用を目指して－」を開催する。
このフォーラムは、国土交通省及び省関連の研究機関と、地域の大学・高専、企業の関係者が一堂に会し、国土交通省に関連する先進的な研究開発成果や知的財産等を紹介するとともに、情報交換等を行い、産学官の連携及び当省が実施した研究開発に係る成果の活用を促進し、新しい産業の創出等地域経済の活性化及び成果の社会への一層の還元を図ることを目的として平成１５年度から毎年１回開催されているもの。
今回は、北海道洞爺湖サミットを記念して「環境」に関する技術研究開発にスポットを当てて「北海道洞爺湖サミット記念 環境総合展２００８」と同時期に開催するもので、産学官の第一線で活躍している研究者による講演が行われる予定。
参加希望者は、氏名（ふりがな）、所属（役職）、住所地の都道府県等を記載のうえ、Ｅメール（hsk-koutsuukankyou@hkt.mlit.go.jp）又はＦＡＸ（０１１－２９０－２７１６）で平成２０年６月１３日までに申し込むことが必要。
このフォーラムは、国土交通省及び省関連の研究機関と、地域の大学・高専、企業の関係者が一堂に会し、国土交通省に関連する先進的な研究開発成果や知的財産等を紹介するとともに、情報交換等を行い、産学官の連携及び当省が実施した研究開発に係る成果の活用を促進し、新しい産業の創出等地域経済の活性化及び成果の社会への一層の還元を図ることを目的として平成１５年度から毎年１回開催されているもの。
今回は、北海道洞爺湖サミットを記念して「環境」に関する技術研究開発にスポットを当てて「北海道洞爺湖サミット記念 環境総合展２００８」と同時期に開催するもので、産学官の第一線で活躍している研究者による講演が行われる予定。
参加希望者は、氏名（ふりがな）、所属（役職）、住所地の都道府県等を記載のうえ、Ｅメール（hsk-koutsuukankyou@hkt.mlit.go.jp）又はＦＡＸ（０１１－２９０－２７１６）で平成２０年６月１３日までに申し込むことが必要。
環境省は、平成２０年５月１４日 秋田県十和田湖周辺及び北海道内の主要なガンカモ類の渡来地で採取した水鳥の糞の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果、全ての検体が陰性であることが確認されたと発表した。
今回の調査は秋田県十和田湖等のオオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型）が確認されたことを受け、５月１日～４日かけて実施していたもので、１，１７３個のガンカモ類の糞が採取され、独立行政法人国立環境研究所において検査が実施されていた。
なお、月１２日にサロマ湖で採取した糞（１００個）については、現在検査が行われている。
今回の調査は秋田県十和田湖等のオオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型）が確認されたことを受け、５月１日～４日かけて実施していたもので、１，１７３個のガンカモ類の糞が採取され、独立行政法人国立環境研究所において検査が実施されていた。
なお、月１２日にサロマ湖で採取した糞（１００個）については、現在検査が行われている。
環境省は平成２０年５月１０日に北海道サロマ湖畔で回収されたオオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウィルス（Ｈ５Ｎ１亜型）が確認されたのを受けて、ガンカモ類の糞便１００程度採取し、独立行政法人国立環境研究所において検査を行うことにしたと発表した。
併せて、鳥インフルエンザのウイルスは、感染した鳥との濃密に接触するなど特殊な場合を除いて、通常では人には感染しないと考えられているとしたうえで、念のため、野鳥には、なるべく素手では触らないようにすること、特に衰弱・死亡した野鳥を発見した場合には近寄らないようにする等を呼びかけている。
併せて、鳥インフルエンザのウイルスは、感染した鳥との濃密に接触するなど特殊な場合を除いて、通常では人には感染しないと考えられているとしたうえで、念のため、野鳥には、なるべく素手では触らないようにすること、特に衰弱・死亡した野鳥を発見した場合には近寄らないようにする等を呼びかけている。
政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局では、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業として、新たに１社からの参加申し出があったと発表。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出た会社は、うれし徳武建設株式会社。
取り組み内容は、２００８年５月１５日～１２月３１日までの間、同社展示場においてＯＭソーラーハウス「杜の家」を見学し、「私のチャレンジ宣言カード」を提示した先着の２０名に対し、建築現場から出たムクの木の端材を利用して作ったベンチ１個をプレゼントするといもの。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出た会社は、うれし徳武建設株式会社。
取り組み内容は、２００８年５月１５日～１２月３１日までの間、同社展示場においてＯＭソーラーハウス「杜の家」を見学し、「私のチャレンジ宣言カード」を提示した先着の２０名に対し、建築現場から出たムクの木の端材を利用して作ったベンチ１個をプレゼントするといもの。
環境省は、季節感や地域の伝統を取り入れた好ましいかおり空間を創出しようとする取組みを支援するために、平成２０年度に「みどり香るまちづくり」企画コンテスト～あなたのまちも素敵な「みどり香るまち」にしてみませんか？～を実施することにした。
対象となるのは、樹木１５０本程度以上（うちかおりの樹木３０本程度以上）を利用し、街区などののかおりの演出を行おうとする自治体、民間企業、学校法人、住民団体（商店会や町会など）、ＮＧＯなどの企画。
かならずしも新しい事業である必要はなく、既存の住宅地や公園への植樹、植替えに関する企画の応募も可能。また、実施する場所は公共用地、民地を問わないが、民地の場合は一般に開かれた場所であることが条件。
寄せられた企画に対しては、「ねらい」、「アピールポイント」、「実行可能性」などの観点から総合評価し、環境大臣賞１点、協会賞２点、入賞５点以内を決定する予定。
応募する場合は、規定の登録票に記入し資料を添付の上、郵送か電子メールで提出することが必要。宛先は（社）におい・かおり環境協会（住所：〒１０１－００３１東京都千代田区東神田２－６－２タカラビル４階、電子メールアドレス：info@orea.or.jp）。締切は２０年１０月３１日（郵送の場合は当日消印有効）。
対象となるのは、樹木１５０本程度以上（うちかおりの樹木３０本程度以上）を利用し、街区などののかおりの演出を行おうとする自治体、民間企業、学校法人、住民団体（商店会や町会など）、ＮＧＯなどの企画。
かならずしも新しい事業である必要はなく、既存の住宅地や公園への植樹、植替えに関する企画の応募も可能。また、実施する場所は公共用地、民地を問わないが、民地の場合は一般に開かれた場所であることが条件。
寄せられた企画に対しては、「ねらい」、「アピールポイント」、「実行可能性」などの観点から総合評価し、環境大臣賞１点、協会賞２点、入賞５点以内を決定する予定。
応募する場合は、規定の登録票に記入し資料を添付の上、郵送か電子メールで提出することが必要。宛先は（社）におい・かおり環境協会（住所：〒１０１－００３１東京都千代田区東神田２－６－２タカラビル４階、電子メールアドレス：info@orea.or.jp）。締切は２０年１０月３１日（郵送の場合は当日消印有効）。
環境省は２０年度「コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業」の助成対象案件を平成２０年５月３０日（必着）まで募集する。
この事業は、地域の環境保全事業（環境コミュニティ・ビジネス）に投融資を行うコミュニティ・ファンドが、特に温暖化防止に関する事業関係者と協議し、事業計画の策定・事業内容の見直しに関与することによって、二酸化炭素排出削減が十分見込める案件を助成するもので１９年度よりスタートしている。
助成対象者は、コミュニティ・ファンドと環境保全事業を行う事業者らから構成される環境コミュニティ・ビジネスの促進のための協議会。１地域あたりの交付金額を８００万円程度とし、５地域を採択予定。
応募を行う団体は、同省が指定する様式「コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業提案概要」に従って書類を作成し、メール、郵送又は持参により提出することが必要。宛先は環境省総合環境政策局環境計画課地域政策係（E-mail：SOKAN_CHIIKI@env.go.jp、住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２）
この事業は、地域の環境保全事業（環境コミュニティ・ビジネス）に投融資を行うコミュニティ・ファンドが、特に温暖化防止に関する事業関係者と協議し、事業計画の策定・事業内容の見直しに関与することによって、二酸化炭素排出削減が十分見込める案件を助成するもので１９年度よりスタートしている。
助成対象者は、コミュニティ・ファンドと環境保全事業を行う事業者らから構成される環境コミュニティ・ビジネスの促進のための協議会。１地域あたりの交付金額を８００万円程度とし、５地域を採択予定。
応募を行う団体は、同省が指定する様式「コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業提案概要」に従って書類を作成し、メール、郵送又は持参により提出することが必要。宛先は環境省総合環境政策局環境計画課地域政策係（E-mail：SOKAN_CHIIKI@env.go.jp、住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２）
環境大臣は石綿による健康被害の救済に関する法律（アスベスト救済法）に基づき、（独）環境再生保全機構に申し出のあった、医療費等の申請１０３（注１）、特別遺族弔慰金等の請求１８件（注２）に対し、平成２０年５月７日に同法で定められた認定疾病（中皮種及び肺がん）であるかどうかの医学的判定を行った。
その結果、医療費等の申請に関しては、１０３件中５１件（中皮種４２件、肺がん９件）が「認定疾病と判定するもの」とされ、１２件（中皮種２件、肺がん１０件） が「認定疾病でないと判定するもの」とされた。また、４０件（中皮種２７件、肺がん１３件）については「判定保留」とされた。
特別遺族弔慰金等の請求に関しては、１８件中５件（中皮種１件、肺がん４件）が「認定疾病と判定するもの」に判定され、「認定疾病でないと判定するもの」は６件（全て肺がん）で、７件（全て肺がん）が「判定保留」とされた。
これまでの判定分とあわせると、医療費等の適用対象とする罹患事例の累計は１，５３６件（中皮腫１，２３５件、肺がん３０１件）、特別遺族弔慰金等の適用対象とする判定件数は１００件（中皮腫２件、肺がん９８件）となっている。
なお、判定が保留された事例に対しては、(独)環境再生保全機構が申請者や医療機関に必要資料の追加提出を求め、改めて判定を行うことになる。
その結果、医療費等の申請に関しては、１０３件中５１件（中皮種４２件、肺がん９件）が「認定疾病と判定するもの」とされ、１２件（中皮種２件、肺がん１０件） が「認定疾病でないと判定するもの」とされた。また、４０件（中皮種２７件、肺がん１３件）については「判定保留」とされた。
特別遺族弔慰金等の請求に関しては、１８件中５件（中皮種１件、肺がん４件）が「認定疾病と判定するもの」に判定され、「認定疾病でないと判定するもの」は６件（全て肺がん）で、７件（全て肺がん）が「判定保留」とされた。
これまでの判定分とあわせると、医療費等の適用対象とする罹患事例の累計は１，５３６件（中皮腫１，２３５件、肺がん３０１件）、特別遺族弔慰金等の適用対象とする判定件数は１００件（中皮腫２件、肺がん９８件）となっている。
なお、判定が保留された事例に対しては、(独)環境再生保全機構が申請者や医療機関に必要資料の追加提出を求め、改めて判定を行うことになる。
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