リサイクルやレンタルなどを通じて地球温暖化などの環境問題を考えてみませんか
国土交通省は平成２０年６月２４日に、２０年度の「海岸愛護月間」中に全国で開催される主な行事の概要を公表した。
同省では昭和４７年から毎年７月を「海岸愛護月間」とし、イベントや海岸清掃の実施などを通じ、良好な海岸環境を保全するための普及・啓発活動を行っている。
２０年度も「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」を推進標語として、沿岸住民の協力による海岸清掃や、海岸保全・自然保護に関するパネル展示など「海岸愛護月間」の行事を全国で展開。良好な海岸環境保全と海岸の適正利用を推進するための策へ理解と協力を求めるとしている。【
同省では昭和４７年から毎年７月を「海岸愛護月間」とし、イベントや海岸清掃の実施などを通じ、良好な海岸環境を保全するための普及・啓発活動を行っている。
２０年度も「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」を推進標語として、沿岸住民の協力による海岸清掃や、海岸保全・自然保護に関するパネル展示など「海岸愛護月間」の行事を全国で展開。良好な海岸環境保全と海岸の適正利用を推進するための策へ理解と協力を求めるとしている。【
国土交通省は、平成２０年度の「河川愛護月間」の実施要領を、２０年６月２４日付けで公表した。
同省では昭和４９年から毎年７月を「河川愛護月間」と定め、河川愛護運動を展開しており、２０年度も「川が好き 川にうつった 空も好き」を推進標語に、全国各地で住民や市民団体と協力しながら、河川のクリーン作戦、絵画・作文コンクールなど、地域の実情に応じた多様な活動を実施する予定。
併せて、河川愛護月間推進特別事業として「絵手紙」の募集が行われる。
同省では昭和４９年から毎年７月を「河川愛護月間」と定め、河川愛護運動を展開しており、２０年度も「川が好き 川にうつった 空も好き」を推進標語に、全国各地で住民や市民団体と協力しながら、河川のクリーン作戦、絵画・作文コンクールなど、地域の実情に応じた多様な活動を実施する予定。
併せて、河川愛護月間推進特別事業として「絵手紙」の募集が行われる。
政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局では、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業として、新たに１社からの参加申し出があったと発表。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出た会社は、hair&make imus（ヘアーアンドメイク イムス)。
取り組み内容は、２００８年７月１日～１２月３１日までの間、imus東戸塚店（〒244-0801 横浜市戸塚区品濃町513-5 タウンコート常磐2F）において「私のチャレンジ宣言」カードを提示した利用者全員に対し、全メニュー（アップ・着付けを除く）を２０％ＯＦＦするといもの。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出た会社は、hair&make imus（ヘアーアンドメイク イムス)。
取り組み内容は、２００８年７月１日～１２月３１日までの間、imus東戸塚店（〒244-0801 横浜市戸塚区品濃町513-5 タウンコート常磐2F）において「私のチャレンジ宣言」カードを提示した利用者全員に対し、全メニュー（アップ・着付けを除く）を２０％ＯＦＦするといもの。
平成２０年６月２４日 キリンビール株式会社、ライオン株式会社、株式会社ＩＮＡＸ及び積水ハウス株式会社が、環境大臣に対して「エコ・ファーストの約束」を行うことになった。
「エコ・ファーストの約束」は環境省が平成２０年度から取り組んでいる「エコ・ファースト制度」の一環として行われるもので、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束すること。
併せて、環境大臣から「エコ・ファースト・マーク」の店舗や広報などへの使用が認められる。
「エコ・ファーストの約束」は環境省が平成２０年度から取り組んでいる「エコ・ファースト制度」の一環として行われるもので、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束すること。
併せて、環境大臣から「エコ・ファースト・マーク」の店舗や広報などへの使用が認められる。
環境省、総務省、環境ビジネスウィメン及び三井住友銀行は、エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2008」を０８年度に実施することにした。
「eco japan cup」は、０５年に「愛・地球博」を記念して行われた環境ビジネス企画コンテスト「環境ダイナマイト！２００５」の後続企画で０６年度にスタートした。「環境を良くする企業が経済的成功を得る社会」、「豊かな経済が環境を良くする社会」の双方を実現する「環境と経済の好循環社会」をめざし、現代にふさわしいビジネス像、ライフスタイル像の発掘・提示を目的としている。
募集を行うのは、「ビジネス部門」、「カルチャー部門」、「ライフスタイル部門」の３部門。
このうち「ビジネス部門」では、（１）大企業が取り組んでいる、社会性が高い環境ビジネスの優良事例を対象とする「環境ビジネスアワード」と、（２）中小、ベンチャー企業、ＮＰＯなどのビジネスモデル企画を対象とする「環境ビジネス・ベンチャーオープン」の募集を行う。
また「カルチャー部門」では、（３）持続可能な社会を促進する工業製品デザイン・グラフィックデザイン・商用デザインを対象とする「エコデザイン・コミュニケーション」と（４）持続可能な社会・エコロジーにつながる感性を表現したグラフィック・造形・音楽を対象とする「エコアート・ミュージック」の募集を、「ライフスタイル部門」では、（５）個人の生活の中で行っている環境に配慮したライフスタイルを対象にした「エコチャレンジ！」と、（６）地域に密着した環境に対する取組みを対象とする「市民が創る環境のまち“元気大賞2008”」の募集を行う。
応募の詳細は「eco japan cup 2008」ホームページを参照のこと。また「eco japan cup 2008」全般に関する問い合わせ先は、eco japan cup 2008総合運営事務局（有限責任中間法人環境ビジネスウィメン、電子メールアドレス：info@herb.or.jp）
「eco japan cup」は、０５年に「愛・地球博」を記念して行われた環境ビジネス企画コンテスト「環境ダイナマイト！２００５」の後続企画で０６年度にスタートした。「環境を良くする企業が経済的成功を得る社会」、「豊かな経済が環境を良くする社会」の双方を実現する「環境と経済の好循環社会」をめざし、現代にふさわしいビジネス像、ライフスタイル像の発掘・提示を目的としている。
募集を行うのは、「ビジネス部門」、「カルチャー部門」、「ライフスタイル部門」の３部門。
このうち「ビジネス部門」では、（１）大企業が取り組んでいる、社会性が高い環境ビジネスの優良事例を対象とする「環境ビジネスアワード」と、（２）中小、ベンチャー企業、ＮＰＯなどのビジネスモデル企画を対象とする「環境ビジネス・ベンチャーオープン」の募集を行う。
また「カルチャー部門」では、（３）持続可能な社会を促進する工業製品デザイン・グラフィックデザイン・商用デザインを対象とする「エコデザイン・コミュニケーション」と（４）持続可能な社会・エコロジーにつながる感性を表現したグラフィック・造形・音楽を対象とする「エコアート・ミュージック」の募集を、「ライフスタイル部門」では、（５）個人の生活の中で行っている環境に配慮したライフスタイルを対象にした「エコチャレンジ！」と、（６）地域に密着した環境に対する取組みを対象とする「市民が創る環境のまち“元気大賞2008”」の募集を行う。
応募の詳細は「eco japan cup 2008」ホームページを参照のこと。また「eco japan cup 2008」全般に関する問い合わせ先は、eco japan cup 2008総合運営事務局（有限責任中間法人環境ビジネスウィメン、電子メールアドレス：info@herb.or.jp）
環境省と経済産業省は、環境ラベルのＪＩＳ規格「ＪＩＳ Ｑ １４０２５」を平成２０年６月２０日付けで制定すると発表した。
ＪＩＳ Ｑ １４０２５は、製品やサービスの環境ラベル（表示）に関する国際規格であるＩＳＯ １４０２５を準用して、経済産業大臣が日本工業規格（ＪＩＳ）として制定するもの。
企業等が製品やサービスの環境への影響を定量的に表示する方法に一定の基準を与えるもので、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法の適用、比較可能な環境ラベルの奨励、独立した検証システムの導入などを企業等に求めることで、信頼性の高い表示を促進することを期待するとともに、企業間取引等における製品やサービスの環境価値に対する評価の一層の向上を図るとしている。
ＪＩＳ Ｑ １４０２５は、製品やサービスの環境ラベル（表示）に関する国際規格であるＩＳＯ １４０２５を準用して、経済産業大臣が日本工業規格（ＪＩＳ）として制定するもの。
企業等が製品やサービスの環境への影響を定量的に表示する方法に一定の基準を与えるもので、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法の適用、比較可能な環境ラベルの奨励、独立した検証システムの導入などを企業等に求めることで、信頼性の高い表示を促進することを期待するとともに、企業間取引等における製品やサービスの環境価値に対する評価の一層の向上を図るとしている。
環境省は、平成２０年６月１７日までに「日本の国立公園」紹介用ＤＶＤを作成した。
登山家の登山家の田部井淳子さん、写真家の森田敏隆さんによる日本の国立公園の魅力の紹介とともに、富士箱根伊豆、釧路湿原、伊勢志摩、西表石垣国立公園に駐在する自然保護官（レンジャー）が、各地の国立公園の魅力と活動について紹介する映像と、写真家・森田敏隆さんの撮影した美しい自然写真を用いた日本の国立公園を紹介するスライドショーから構成されている。
本ＤＶＤは環境省の地方環境事務所、自然環境事務所、自然保護官事務所、ビジターセンター等に配付し、各種イベント等での上映が行われるほか、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語から好きな言語を選択出来る機能を有するので、Ｇ８北海道洞爺湖サミット期間中に、洞爺湖ビジターセンター等を訪れる各国の外交団にも配付する予定。
また、環境学習等での利用する場合には貸出も行われる。貸出希望者は、予め最寄りの地方環境事務所又は本省自然環境局国立公園課まで、貸出可否について問い合わせが必要
登山家の登山家の田部井淳子さん、写真家の森田敏隆さんによる日本の国立公園の魅力の紹介とともに、富士箱根伊豆、釧路湿原、伊勢志摩、西表石垣国立公園に駐在する自然保護官（レンジャー）が、各地の国立公園の魅力と活動について紹介する映像と、写真家・森田敏隆さんの撮影した美しい自然写真を用いた日本の国立公園を紹介するスライドショーから構成されている。
本ＤＶＤは環境省の地方環境事務所、自然環境事務所、自然保護官事務所、ビジターセンター等に配付し、各種イベント等での上映が行われるほか、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語から好きな言語を選択出来る機能を有するので、Ｇ８北海道洞爺湖サミット期間中に、洞爺湖ビジターセンター等を訪れる各国の外交団にも配付する予定。
また、環境学習等での利用する場合には貸出も行われる。貸出希望者は、予め最寄りの地方環境事務所又は本省自然環境局国立公園課まで、貸出可否について問い合わせが必要
国土交通省は、北海道洞爺湖サミットにおいて、非接触給電ハイブリッドバスをシャトルバスとして活用すると発表した。
このバスは、革新的技術を投入し、環境性能を大幅に向上させた次世代の低公害トラック・バスの開発・実用化を進めるため、独立行政法人交通安全環境研究所を中核的研究機関として産学官の連携により「次世代低公害車開発・実用化促進プロジェクト」開発したもの。
今回の取組は、日野自動車（株）及び給電設備設置場所を提供する藤岡工業（株）の協力を得て実施される。
非接触給電ハイブリッドバスは、従来のハイブリッドバスに外部から充電する機能を追加したもので、通常は電気で走行し、走行中の排出ガス・ＣＯ２をゼロとすることができるとしている。
このバスは、革新的技術を投入し、環境性能を大幅に向上させた次世代の低公害トラック・バスの開発・実用化を進めるため、独立行政法人交通安全環境研究所を中核的研究機関として産学官の連携により「次世代低公害車開発・実用化促進プロジェクト」開発したもの。
今回の取組は、日野自動車（株）及び給電設備設置場所を提供する藤岡工業（株）の協力を得て実施される。
非接触給電ハイブリッドバスは、従来のハイブリッドバスに外部から充電する機能を追加したもので、通常は電気で走行し、走行中の排出ガス・ＣＯ２をゼロとすることができるとしている。
経済産業省と環境省は「フロン回収破壊法」に基づき、フロン類破壊業者から報告された平成１９年度のフロン類破壊量をとりまとめ、２０年６月１７日付けで公表した。
１９年度のフロン類破壊量の総計は約３，６１１トンで、１８年度の破壊量約３，１８３トンと比べると約１３％増加した。
フロン類の種類別に見ると、ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）が約４７９トン（１８年度：約５９０トン）、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）が約２，０９５トン（同：約１，８２１トン）、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）が約１，０３６トン（同：約７７２トン）で、全ての種類で破壊量は１８年度より増加していた。
また、フロン類破壊業者に引き取られたフロン類を、フロン回収破壊法の製品の区分け別に見ると、第一種特定製品となっている業務用冷凍空調機器から回収されたものは、１８年度より約１７％増加した約２，８３４トン、第二種特定製品のカーエアコン（注１）から回収されたものは同約５％増の約８１０トンなっていた。
（注１）カーエアコンからのフロン回収は、１７年１月１日から「自動車リサイクル法」の枠組みの中での実施に移行しているが、破壊はフロン回収・破壊法にもとづくフロン類破壊業者によって行われている。今回の発表統計は、フロン類破壊業者が主務大臣に報告した内容を整理したもの
１９年度のフロン類破壊量の総計は約３，６１１トンで、１８年度の破壊量約３，１８３トンと比べると約１３％増加した。
フロン類の種類別に見ると、ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）が約４７９トン（１８年度：約５９０トン）、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）が約２，０９５トン（同：約１，８２１トン）、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）が約１，０３６トン（同：約７７２トン）で、全ての種類で破壊量は１８年度より増加していた。
また、フロン類破壊業者に引き取られたフロン類を、フロン回収破壊法の製品の区分け別に見ると、第一種特定製品となっている業務用冷凍空調機器から回収されたものは、１８年度より約１７％増加した約２，８３４トン、第二種特定製品のカーエアコン（注１）から回収されたものは同約５％増の約８１０トンなっていた。
（注１）カーエアコンからのフロン回収は、１７年１月１日から「自動車リサイクル法」の枠組みの中での実施に移行しているが、破壊はフロン回収・破壊法にもとづくフロン類破壊業者によって行われている。今回の発表統計は、フロン類破壊業者が主務大臣に報告した内容を整理したもの
経済産業省は、２００８年６月１６日に行われた、甘利経済産業大臣とポトチュニク欧州委員（研究担当）との会談において、日ＥＵ双方が、エネルギー技術に関する連携を強化していくことで一致したと発表した。
日ＥＵ双方は、気候変動問題への対応及びエネルギー安全保障の確保に向けた革新的なエネルギー技術開発の重要性を認識し、経済産業省、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）及び欧州研究総局が、今後、エネルギー技術に関する連携を強化していくこととし、本イニシアティブを進めていくため、０９年に、日本で、日ＥＵ共同ワークショップを開催し、技術ロードマップの共有や、エネルギー技術開発に関する情報交換を進め、連携強化に向けた具体的な検討を深めることが決定された。
日ＥＵ双方は、気候変動問題への対応及びエネルギー安全保障の確保に向けた革新的なエネルギー技術開発の重要性を認識し、経済産業省、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）及び欧州研究総局が、今後、エネルギー技術に関する連携を強化していくこととし、本イニシアティブを進めていくため、０９年に、日本で、日ＥＵ共同ワークショップを開催し、技術ロードマップの共有や、エネルギー技術開発に関する情報交換を進め、連携強化に向けた具体的な検討を深めることが決定された。
環境省は、カーボン・オフセットの取組の更なる推進のために、国内排出削減プロジェクトからのＶＥＲ（Verified Emission Reduction）認証・管理試行事業及びカーボン・オフセットの取組に係る第三者認定試行事業を実施すると発表した。
「国内排出削減プロジェクトからのＶＥＲ認証・管理試行事業」では、高知県が平成１９年度から企画・立案・推進している「排出量取引地域モデル事業」をもとに２００８年夏を目途に、既に第１回検討会において議論された海外の自主的な排出削減・吸収量認証スキームの事例を参照しつつ、本事業をモデルとし、環境省が２００５年から実施してきた自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）により蓄積した排出量のモニタリング・報告等や登録簿の運営・管理のノウハウも基礎として活用し、国内排出削減プロジェクトからのＶＥＲ認証基準や管理のあり方を策定するとしている。
また、夏以降、他の国内排出削減プロジェクトについても広く公募し、環境省、有識者及びカーボン・オフセットフォーラム（J-COF：（社）海外環境協力センター（OECCに事務局））が協力して試行的認証を実施するとしている。
我が国におけるカーボン・オフセットの取組に係る第三者認定試行事業の実施では、高知県の「排出量取引地域モデル事業」から生成されるＶＥＲについては、株式会社ルミネの事業活動の一部をオフセットするのに用いられることとなっており、０８年夏を目途に、本事業をモデルとし、カーボン・オフセットの取組に係る第三者認定、ラベリングのスキームを策定するとしている。
また、夏以降、別途公募を開始した「カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」で採択した事業者について、環境省、有識者及びカーボン・オフセットフォーラム（J-COF）が協力して試行的認定を実施する予定。
「国内排出削減プロジェクトからのＶＥＲ認証・管理試行事業」では、高知県が平成１９年度から企画・立案・推進している「排出量取引地域モデル事業」をもとに２００８年夏を目途に、既に第１回検討会において議論された海外の自主的な排出削減・吸収量認証スキームの事例を参照しつつ、本事業をモデルとし、環境省が２００５年から実施してきた自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）により蓄積した排出量のモニタリング・報告等や登録簿の運営・管理のノウハウも基礎として活用し、国内排出削減プロジェクトからのＶＥＲ認証基準や管理のあり方を策定するとしている。
また、夏以降、他の国内排出削減プロジェクトについても広く公募し、環境省、有識者及びカーボン・オフセットフォーラム（J-COF：（社）海外環境協力センター（OECCに事務局））が協力して試行的認証を実施するとしている。
我が国におけるカーボン・オフセットの取組に係る第三者認定試行事業の実施では、高知県の「排出量取引地域モデル事業」から生成されるＶＥＲについては、株式会社ルミネの事業活動の一部をオフセットするのに用いられることとなっており、０８年夏を目途に、本事業をモデルとし、カーボン・オフセットの取組に係る第三者認定、ラベリングのスキームを策定するとしている。
また、夏以降、別途公募を開始した「カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」で採択した事業者について、環境省、有識者及びカーボン・オフセットフォーラム（J-COF）が協力して試行的認定を実施する予定。
環境省は、平成２０年６月１６日 ２０年度カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査を平成２０年７月４日まで公募すると発表した。
応募事業者にカーボン・オフセットの取組に関する事業計画を設計していただき、専門家からのアドバイスを踏まえてよりよいものとすること等により、カーボン・オフセットの取組が普及することを目的とするもの。
募集窓口は以下のとおり
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
環境・エネルギー部 担当：竹田・平塚・小沼・峰島
ＴＥＬ：０３－６７１１－１２４３
ＦＡＸ：０３－６７１１－１２８９
電子メールアドレス：offset@murc.jp
応募事業者にカーボン・オフセットの取組に関する事業計画を設計していただき、専門家からのアドバイスを踏まえてよりよいものとすること等により、カーボン・オフセットの取組が普及することを目的とするもの。
募集窓口は以下のとおり
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
環境・エネルギー部 担当：竹田・平塚・小沼・峰島
ＴＥＬ：０３－６７１１－１２４３
ＦＡＸ：０３－６７１１－１２８９
電子メールアドレス：offset@murc.jp
平成２０年６月４日に開催された第１４回「石綿の健康影響に関する検討会」で、「大阪府・尼崎市・鳥栖市・横浜市・鳥羽市・奈良県における石綿の健康リスク調査報告」、「被認定者に関するばく露状況調査報告」の２つの報告書がまとめられ、２０年６月１３日に公表された。
大阪府・尼崎市・鳥栖市・横浜市・鳥羽市・奈良県における石綿の健康リスク調査では、一般環境を経由した石綿ばく露による健康被害の可能性があった６地域において、石綿ばく露の可能性があったと申し出て調査への参加希望者を対象に問診、胸部Ｘ線、胸部ＣＴ検査を実施。石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患の発症リスクに関する実態を把握。
その結果、調査対象となった受診者数は、６地域合計で１，８１４人であり、このうち３地域で実施された１８年度調査を受診した者は４０５人であった。
１，８１４人のうち、労働現場等と関連しているばく露歴が確認できる者は１，０１１人（５６％）で、労働現場等と関連しているばく露歴が確認できない者は８０３人（４４％）であり、これらの者はいずれの地域においても一定以上いることが判明した。
石綿ばく露特有の所見である胸膜プラークが見られた者は、労働現場等と関連しているばく露歴が確認できる者１，０１１人のうち３４３人（３４％）であり、労働現場等と関連したばく露が確認できない者８０３人のうち１４４人（１８％）でした。この割合は、羽島市、大阪府泉南地域等、尼崎市で比較的高い値を示した。
肺線維化所見である胸膜下曲線様陰影や肺野間質影が見られた者は、 労働現場等と関連したばく露歴が確認できる者１，０１１人のうち実人数で６９人（７％）、労働現場等と関連しているばく露歴が確認できない者８０３人のうち実人数で３４人（４％）であり、奈良県、大阪府泉南地域等、尼崎市において比較的多数見られました。 これらの者については、今後より詳細な調査を行うとともに、引き続き本調査へ参加してもらい、データを集積するとしている。
被認定者に関するばく露状況調査では、救済法に基づく平成１８年度の被認定者等（医療費対象者７９９人、施行前死亡者（弔慰金）１，５９０人 計２，３８９人）を対象として、過去の職歴や居住歴を集計して全国的な石綿ばく露の状況を把握する調査が行われ、ばく露分類別集計を行った結果、医療費グループと弔慰金グループとも職業ばく露の可能性のある者の割合が半数を超えていた。また、被認定者の職業歴について、産業分類別集計を行った結果、医療費グループと弔慰金グループとも製造業、建設業、卸売・小売業の従事者が多かった。
被認定者の昭和20年～平成元年の間の最長居住地について住所別集計を行った結果、医療費グループと弔慰金グループともに被認定者が最も多かったのは都道府県別では兵庫県であり、市区町村別では尼崎市でしたが判明した。
大阪府・尼崎市・鳥栖市・横浜市・鳥羽市・奈良県における石綿の健康リスク調査では、一般環境を経由した石綿ばく露による健康被害の可能性があった６地域において、石綿ばく露の可能性があったと申し出て調査への参加希望者を対象に問診、胸部Ｘ線、胸部ＣＴ検査を実施。石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患の発症リスクに関する実態を把握。
その結果、調査対象となった受診者数は、６地域合計で１，８１４人であり、このうち３地域で実施された１８年度調査を受診した者は４０５人であった。
１，８１４人のうち、労働現場等と関連しているばく露歴が確認できる者は１，０１１人（５６％）で、労働現場等と関連しているばく露歴が確認できない者は８０３人（４４％）であり、これらの者はいずれの地域においても一定以上いることが判明した。
石綿ばく露特有の所見である胸膜プラークが見られた者は、労働現場等と関連しているばく露歴が確認できる者１，０１１人のうち３４３人（３４％）であり、労働現場等と関連したばく露が確認できない者８０３人のうち１４４人（１８％）でした。この割合は、羽島市、大阪府泉南地域等、尼崎市で比較的高い値を示した。
肺線維化所見である胸膜下曲線様陰影や肺野間質影が見られた者は、 労働現場等と関連したばく露歴が確認できる者１，０１１人のうち実人数で６９人（７％）、労働現場等と関連しているばく露歴が確認できない者８０３人のうち実人数で３４人（４％）であり、奈良県、大阪府泉南地域等、尼崎市において比較的多数見られました。 これらの者については、今後より詳細な調査を行うとともに、引き続き本調査へ参加してもらい、データを集積するとしている。
被認定者に関するばく露状況調査では、救済法に基づく平成１８年度の被認定者等（医療費対象者７９９人、施行前死亡者（弔慰金）１，５９０人 計２，３８９人）を対象として、過去の職歴や居住歴を集計して全国的な石綿ばく露の状況を把握する調査が行われ、ばく露分類別集計を行った結果、医療費グループと弔慰金グループとも職業ばく露の可能性のある者の割合が半数を超えていた。また、被認定者の職業歴について、産業分類別集計を行った結果、医療費グループと弔慰金グループとも製造業、建設業、卸売・小売業の従事者が多かった。
被認定者の昭和20年～平成元年の間の最長居住地について住所別集計を行った結果、医療費グループと弔慰金グループともに被認定者が最も多かったのは都道府県別では兵庫県であり、市区町村別では尼崎市でしたが判明した。
環境省は２００７年夏の皇居外苑とその周辺地域の気温等観測結果を公表した。
今回の観測は、都内有数の緑地である皇居のヒートアイランド緩和効果を定量的に把握し、その結果を都市の熱環境改善政策に活用することを目的に実施されたもの。
公表内容によると、皇居外苑の２００７年８月の気温は一日を通じて、周辺市街地よりも約１．０℃低く、最大で約２．８℃の温度差が生じる時間帯があることも確認された。
また、皇居および皇居外苑の平面気温は、周辺市街地と比べて低いことが確認された。
更に、皇居外苑から周辺市街地にかけて、行幸通り沿いに７地点で気温の連続観測を実施した結果では、風が穏やかな晴天の夜間には、冷気が周辺市街地へにじみ出し、約３００ｍ離れた東京駅まで達していることが判明した。
なお、皇居お濠の水温を測定し、皇居外苑の気温と比較した結果、お濠の水温は、昼間は気温と同程度まで上昇し、夜間には気温よりも２～５℃程度高いことが判明、お濠の水温を下げることによって、皇居・皇居外苑のクールアイランド効果をより高める可能性があることが確認された。
今回の観測は、都内有数の緑地である皇居のヒートアイランド緩和効果を定量的に把握し、その結果を都市の熱環境改善政策に活用することを目的に実施されたもの。
公表内容によると、皇居外苑の２００７年８月の気温は一日を通じて、周辺市街地よりも約１．０℃低く、最大で約２．８℃の温度差が生じる時間帯があることも確認された。
また、皇居および皇居外苑の平面気温は、周辺市街地と比べて低いことが確認された。
更に、皇居外苑から周辺市街地にかけて、行幸通り沿いに７地点で気温の連続観測を実施した結果では、風が穏やかな晴天の夜間には、冷気が周辺市街地へにじみ出し、約３００ｍ離れた東京駅まで達していることが判明した。
なお、皇居お濠の水温を測定し、皇居外苑の気温と比較した結果、お濠の水温は、昼間は気温と同程度まで上昇し、夜間には気温よりも２～５℃程度高いことが判明、お濠の水温を下げることによって、皇居・皇居外苑のクールアイランド効果をより高める可能性があることが確認された。
環境省と経済産業省は、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）とその判断基準についての追加・見直し案検討の参考とするため、平成２０年７月１１日まで、特に物品・役務に関わる特定調達品目についての提案募集を実施する。
グリーン購入法の特定調達品目とその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度約５０品目、１４年度２４品目、１５年度２３品目、１６年度６品目、１７年度１３品目、１８年度１０品目が特定調達品目に追加指定された。
１９年度も、新たに寄せられた約８０件の提案と１７年度からの検討継続案件となっている約７０の提案をもとに、１５品目が特定調達品目に追加指定されていた。
今回募集対象になっているのは、(１)「特定調達品目」に新たに追加すべき品目やその「判断の基準」についての提案、（２）技術開発、科学的知見の動向を反映した現行の「判断の基準」の強化・見直しについての提案。
現在実用化されている製品以外に、数年後に市場化が見込まれる製品についての提案も受け付ける方針。
提案は規定の様式にもとづき、郵送か、持参で提出することが必要（郵送の場合は１７日の消印まで有効）。宛先は環境省総合環境政策局環境経済課製品対策係あて（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞ヶ関１－２－２中央合同庁舎第５号館２５階）。
なお、物品・役務に関わる提案募集とは別に、公共工事関連の特定調達品目についての提案募集も並行して実施中だ。ただしこちらについては、別途定める「特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）」に基づき提案を行う必要がある。
グリーン購入法の特定調達品目とその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度約５０品目、１４年度２４品目、１５年度２３品目、１６年度６品目、１７年度１３品目、１８年度１０品目が特定調達品目に追加指定された。
１９年度も、新たに寄せられた約８０件の提案と１７年度からの検討継続案件となっている約７０の提案をもとに、１５品目が特定調達品目に追加指定されていた。
今回募集対象になっているのは、(１)「特定調達品目」に新たに追加すべき品目やその「判断の基準」についての提案、（２）技術開発、科学的知見の動向を反映した現行の「判断の基準」の強化・見直しについての提案。
現在実用化されている製品以外に、数年後に市場化が見込まれる製品についての提案も受け付ける方針。
提案は規定の様式にもとづき、郵送か、持参で提出することが必要（郵送の場合は１７日の消印まで有効）。宛先は環境省総合環境政策局環境経済課製品対策係あて（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞ヶ関１－２－２中央合同庁舎第５号館２５階）。
なお、物品・役務に関わる提案募集とは別に、公共工事関連の特定調達品目についての提案募集も並行して実施中だ。ただしこちらについては、別途定める「特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）」に基づき提案を行う必要がある。
環境大臣は石綿による健康被害の救済に関する法律（アスベスト救済法）に基づき、（独）環境再生保全機構に申し出のあった、医療費等の申請４２件（注１）、特別遺族弔慰金等の請求１２件（注２）に対し、平成２０年６月９日に同法で定められた認定疾病（中皮種及び肺がん）であるかどうかの医学的判定を行った。
その結果、医療費等の申請に関しては、４２件中１８件（中皮種１６件、肺がん２件）が「認定疾病と判定するもの」とされ、９件（中皮種４件、肺がん５件） が「認定疾病でないと判定するもの」とされた。また、１５件（中皮種９件、肺がん６件）については「判定保留」とされた。
特別遺族弔慰金等の請求に関しては、１２件中１件（肺がん）が「認定疾病と判定するもの」に判定され、「認定疾病でないと判定するもの」は８件（全て肺がん）で、３件（全て肺がん）が「判定保留」とされた。
これまでの判定分とあわせると、医療費等の適用対象とする罹患事例の累計は１，５８４件（中皮腫１，２７６件、肺がん３０８件）、特別遺族弔慰金等の適用対象とする判定件数は１０２件（中皮腫２件、肺がん１００件）となっている。
なお、判定が保留された事例に対しては、(独)環境再生保全機構が申請者や医療機関に必要資料の追加提出を求め、改めて判定を行うことになる。
（注１）うち１６件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
（注２）この８件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
その結果、医療費等の申請に関しては、４２件中１８件（中皮種１６件、肺がん２件）が「認定疾病と判定するもの」とされ、９件（中皮種４件、肺がん５件） が「認定疾病でないと判定するもの」とされた。また、１５件（中皮種９件、肺がん６件）については「判定保留」とされた。
特別遺族弔慰金等の請求に関しては、１２件中１件（肺がん）が「認定疾病と判定するもの」に判定され、「認定疾病でないと判定するもの」は８件（全て肺がん）で、３件（全て肺がん）が「判定保留」とされた。
これまでの判定分とあわせると、医療費等の適用対象とする罹患事例の累計は１，５８４件（中皮腫１，２７６件、肺がん３０８件）、特別遺族弔慰金等の適用対象とする判定件数は１０２件（中皮腫２件、肺がん１００件）となっている。
なお、判定が保留された事例に対しては、(独)環境再生保全機構が申請者や医療機関に必要資料の追加提出を求め、改めて判定を行うことになる。
（注１）うち１６件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
（注２）この８件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局では、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業として、新たに２社からの参加申し出があったと発表。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出た２社は、有限会社ＧＯＡＬ、シーズクリエイト株式会社。
このうち、有限会社ＧＯＡＬの取り組みは、「私のチャレンジ宣言」データをE-mail送ると先着３０名にオリジナルステッカーをプレゼントするというもの。なお、実施期間は２００８年６月１０日から１ヶ月。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出た２社は、有限会社ＧＯＡＬ、シーズクリエイト株式会社。
このうち、有限会社ＧＯＡＬの取り組みは、「私のチャレンジ宣言」データをE-mail送ると先着３０名にオリジナルステッカーをプレゼントするというもの。なお、実施期間は２００８年６月１０日から１ヶ月。
気象庁は、０７年冬季及び夏季の関東地方と近畿地方のヒートアイランド現象を解析した結果を「ヒートアイランド監視報告」としてまとめ、公表した。
ヒートアイランドは都市の気温が周囲よりも高い状態になる現象のこと。
今回の監視報告は０４年、０５年及び０６年に続くもので、これまで解析してきた夏季に加え、気温の上昇がより顕著な冬季のヒートアイランドについて、関東地方及び近畿地方を対象に事例解析や都市気候モデル（注１）を用いたシミュレーションを実施した。
その解析結果としては、全国各地の長期的な観測データを調べた結果、都市率（注２）が大きいほど長期的な気温上昇率が大きい傾向があり、熱帯夜の日数も大きく増えていることが分かりました。東京の熱帯夜は、１０年当たり３．７日の割合で増加していることが判明
また、都市気候モデルを用いたシミュレーションの結果、関東地方及び近畿地方の冬季のヒートアイランドの特徴として、都市化の影響による日中の気温上昇量は夏季に比べて小さいことが分かりました。また、都市化の影響による気温上昇量は、夏季においては日中の午後に最大となるのに対し、冬季においては夜間に最も大きくなることが確認されている。
（注１）都市の地形、土地利用、人工排熱などに起因する熱のやりとりをモデル化し、これを入力して大気の状態をコンピュータで計算して都市の気温分布などを再現する数値モデル。
（注２）ここでは、観測地点を中心とした半径７kmの円内に含まれる都市（国土数値情報（国土地理院のデータ）の「土地利用メッシュ」で分類されている、「建物用地」、「幹線交通用地」、「その他の用地」）の占める割合と定義している。
ヒートアイランドは都市の気温が周囲よりも高い状態になる現象のこと。
今回の監視報告は０４年、０５年及び０６年に続くもので、これまで解析してきた夏季に加え、気温の上昇がより顕著な冬季のヒートアイランドについて、関東地方及び近畿地方を対象に事例解析や都市気候モデル（注１）を用いたシミュレーションを実施した。
その解析結果としては、全国各地の長期的な観測データを調べた結果、都市率（注２）が大きいほど長期的な気温上昇率が大きい傾向があり、熱帯夜の日数も大きく増えていることが分かりました。東京の熱帯夜は、１０年当たり３．７日の割合で増加していることが判明
また、都市気候モデルを用いたシミュレーションの結果、関東地方及び近畿地方の冬季のヒートアイランドの特徴として、都市化の影響による日中の気温上昇量は夏季に比べて小さいことが分かりました。また、都市化の影響による気温上昇量は、夏季においては日中の午後に最大となるのに対し、冬季においては夜間に最も大きくなることが確認されている。
（注１）都市の地形、土地利用、人工排熱などに起因する熱のやりとりをモデル化し、これを入力して大気の状態をコンピュータで計算して都市の気温分布などを再現する数値モデル。
（注２）ここでは、観測地点を中心とした半径７kmの円内に含まれる都市（国土数値情報（国土地理院のデータ）の「土地利用メッシュ」で分類されている、「建物用地」、「幹線交通用地」、「その他の用地」）の占める割合と定義している。
平成２０年６月６日の閣議で「エコツーリズム推進基本方針」が決定されることになった。
この基本方針は、自然環境の保全に配慮しながら、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムに関する総合的な枠組みを取り決めたもの。
定められている事項は以下の通り
（１）エコツーリズムの推進に関する基本的方向
（２）エコツーリズム推進協議会に関する基本的事項
（３）エコツーリズム推進全体構想の作成に関する基本的事項
（４）エコツーリズム推進全体構想の認定に関する基本的事項
（５）生物の多様性の確保等のエコツーリズムの実施に当たって配慮すべき事項
その他エコツーリズムの推進に関する重要事項
なお、本基本方針は、有識者からなる検討会により平成２０年３月になされた基本方針に盛り込むべき内容に関する提言を踏まえて作成された。
この基本方針は、自然環境の保全に配慮しながら、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムに関する総合的な枠組みを取り決めたもの。
定められている事項は以下の通り
（１）エコツーリズムの推進に関する基本的方向
（２）エコツーリズム推進協議会に関する基本的事項
（３）エコツーリズム推進全体構想の作成に関する基本的事項
（４）エコツーリズム推進全体構想の認定に関する基本的事項
（５）生物の多様性の確保等のエコツーリズムの実施に当たって配慮すべき事項
その他エコツーリズムの推進に関する重要事項
なお、本基本方針は、有識者からなる検討会により平成２０年３月になされた基本方針に盛り込むべき内容に関する提言を踏まえて作成された。
政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局では、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業として、新たに３社からの参加申し出があったと発表。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出た３社は、株式会社シャレ、タイコウエンタープライズ株式会社、日本生活協同組合連合会。
このうち、タイコウエンタープライズ株式会社の取り組みは、対象商品「ホットフレックス」を購入する際に「私のチャレンジ宣言カード」をＦＡＸまたはメールに添付して送ると、先着５０名にオプションの「温度調節シャッター」または５００円分の商品券をプレゼントするというもの。なお、実施期間は２００８年６月１日～１２月末まで
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出た３社は、株式会社シャレ、タイコウエンタープライズ株式会社、日本生活協同組合連合会。
このうち、タイコウエンタープライズ株式会社の取り組みは、対象商品「ホットフレックス」を購入する際に「私のチャレンジ宣言カード」をＦＡＸまたはメールに添付して送ると、先着５０名にオプションの「温度調節シャッター」または５００円分の商品券をプレゼントするというもの。なお、実施期間は２００８年６月１日～１２月末まで
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