リサイクルやレンタルなどを通じて地球温暖化などの環境問題を考えてみませんか
農水省は、第4回「美の里づくりコンクール」の応募受付を平成20年9月1日まで実施すると発表。
このコンクールは優れた景観づくりを行っている農山漁村の取組み事例を顕彰・広報することによって、農山漁村で美しい景観形成を進め、都市と農山漁村の共生・対流を活発化することを目的として、平成17年度から実施しているもの。
応募対象は、農山漁村の美しい景観を生み出す活動や取り組みをしている団体で、複数団体が共同で応募することも可能。
応募案件の中からは、農林水産大臣賞1件、農村振興局長賞2件、美の里づくり審査会特別賞3件が選定される見込み。
応募方法の詳細については、美の里づくりコンクール事務局である（財）農村開発企画委員会のホームページ（http://www.rdpc.or.jp/contents/03binosato/03binosato02.html）を参照
このコンクールは優れた景観づくりを行っている農山漁村の取組み事例を顕彰・広報することによって、農山漁村で美しい景観形成を進め、都市と農山漁村の共生・対流を活発化することを目的として、平成17年度から実施しているもの。
応募対象は、農山漁村の美しい景観を生み出す活動や取り組みをしている団体で、複数団体が共同で応募することも可能。
応募案件の中からは、農林水産大臣賞1件、農村振興局長賞2件、美の里づくり審査会特別賞3件が選定される見込み。
応募方法の詳細については、美の里づくりコンクール事務局である（財）農村開発企画委員会のホームページ（http://www.rdpc.or.jp/contents/03binosato/03binosato02.html）を参照
国土交通省は6月を強化月間として実施した「不正改造車を排除する運動」、「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の結果を7月25日に公表した。
今回のキャンペーンで国交省は、6月中に警察庁や自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会などと協力して、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を全国で184回実施し、18,277台の自動車を検査した。
検査の結果、約10％にあたる1,819台に保安基準不適合箇所がみつかり、これらの自動車ユーザーに対し改善指導を行ったほか、特に不正改造が行われていた車両309台に対しては、さらに整備命令書を交付した。この中には排気騒音の基準値超過を引き起こす基準不適合マフラーの装着が28件あった。
なお、硫黄分濃度分析器による燃料検査では、検査を行った260台中4台について不正軽油の使用が判明。適正な燃料を使用するよう文書による警告が行われた。
今回のキャンペーンで国交省は、6月中に警察庁や自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会などと協力して、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を全国で184回実施し、18,277台の自動車を検査した。
検査の結果、約10％にあたる1,819台に保安基準不適合箇所がみつかり、これらの自動車ユーザーに対し改善指導を行ったほか、特に不正改造が行われていた車両309台に対しては、さらに整備命令書を交付した。この中には排気騒音の基準値超過を引き起こす基準不適合マフラーの装着が28件あった。
なお、硫黄分濃度分析器による燃料検査では、検査を行った260台中4台について不正軽油の使用が判明。適正な燃料を使用するよう文書による警告が行われた。
内閣官房 地域活性化統合事務局は、全国の6団体を「環境モデル都市」として選定すると発表した。
世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくという福田内閣総理の施政方針演説（平成20年1月18日）を受けて「都市と暮らしの発展プラン」に位置づけられた取組の具体化の一環として、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を募集していた。
4月11日から5月21日まで募集を行い、「地球温暖化問題に関する懇談会環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会会（座長：村上周三慶應義塾大学教授）」の助言を得て、全国82件（89団体）の提案の中から、選定したとのこと。
選定基準は、（一）温室効果ガスの大幅な削減目標、（二）先導性・モデル性、（三）地域適応性、（四）実現可能性、（五）持続性－－を満たすことで、都市の規模ごとに各2個所が選定された。
・大都市：横浜市、北九州市
・地方中心都市：帯広市、富山市
・小規模市町村：下川町（北海道）、水俣市
世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくという福田内閣総理の施政方針演説（平成20年1月18日）を受けて「都市と暮らしの発展プラン」に位置づけられた取組の具体化の一環として、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を募集していた。
4月11日から5月21日まで募集を行い、「地球温暖化問題に関する懇談会環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会会（座長：村上周三慶應義塾大学教授）」の助言を得て、全国82件（89団体）の提案の中から、選定したとのこと。
選定基準は、（一）温室効果ガスの大幅な削減目標、（二）先導性・モデル性、（三）地域適応性、（四）実現可能性、（五）持続性－－を満たすことで、都市の規模ごとに各2個所が選定された。
・大都市：横浜市、北九州市
・地方中心都市：帯広市、富山市
・小規模市町村：下川町（北海道）、水俣市
環境大臣は石綿による健康被害の救済に関する法律（アスベスト救済法）に基づき、（独）環境再生保全機構に申し出のあった、医療費等の申請140件（注1）、特別遺族弔慰金等の請求13件（注2）に対し、平成20年7月22日に同法で定められた認定疾病（中皮種及び肺がん）であるかどうかの医学的判定を行った。
その結果、医療費等の申請に関しては、140件中62件（中皮種51件、肺がん11件）が「認定疾病と判定するもの」とされ、17件（中皮種8件、肺がん9件）が「認定疾病でないと判定するもの」とされた。また、61件（中皮種33件、肺がん28件）については「判定保留」とされた。
特別遺族弔慰金等の請求に関しては、13件中2件（全て肺がん）が「認定疾病と判定するもの」に判定され、「認定疾病でないと判定するもの」は4件（全て肺がん）で、7件（全て肺がん）が「判定保留」とされた。
これまでの判定分とあわせると、医療費等の適用対象とする罹患事例の累計は1,680件（中皮腫1,356件、肺がん324）、特別遺族弔慰金等の適用対象とする判定件数は106件（中皮腫2件、肺がん104件）となっている。
なお、判定が保留された事例に対しては、(独)環境再生保全機構が申請者や医療機関に必要資料の追加提出を求め、改めて判定を行うことになる。
（注1）うち37件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
（注2）うち5件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
その結果、医療費等の申請に関しては、140件中62件（中皮種51件、肺がん11件）が「認定疾病と判定するもの」とされ、17件（中皮種8件、肺がん9件）が「認定疾病でないと判定するもの」とされた。また、61件（中皮種33件、肺がん28件）については「判定保留」とされた。
特別遺族弔慰金等の請求に関しては、13件中2件（全て肺がん）が「認定疾病と判定するもの」に判定され、「認定疾病でないと判定するもの」は4件（全て肺がん）で、7件（全て肺がん）が「判定保留」とされた。
これまでの判定分とあわせると、医療費等の適用対象とする罹患事例の累計は1,680件（中皮腫1,356件、肺がん324）、特別遺族弔慰金等の適用対象とする判定件数は106件（中皮腫2件、肺がん104件）となっている。
なお、判定が保留された事例に対しては、(独)環境再生保全機構が申請者や医療機関に必要資料の追加提出を求め、改めて判定を行うことになる。
（注1）うち37件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
（注2）うち5件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
環境省が進める「環境技術実証事業」のうち、小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の平成20年度実証試験実施機関として（社）埼玉県環境検査研究協会が選定され、平成20年7月22日から実証対象技術の募集が開始された。
環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第三者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
なお、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関（財団法人日本環境衛生センター）が設置されている。
小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の平成20年度実証対象となる技術は、日排水量50立方メートル未満の小規模事業場である厨房・食堂、食品工場などからの有機性排水を適正処理する技術のうち、商業的に利用可能、後付け可能、低コスト・コンパクト、メンテナンスが容易、－－などの要件を満たすものとされている。
また、実証試験実施場所は埼玉県内かその近隣地域であることが原則的な条件。
申請者は所定の形式にのっとった申請書類と添付資料各10部（正本1部、写し9部）を募集要項にもとづき、郵送により提出することが必要。締め切りは平成20年8月8日（必着）。【環境省】
○問い合わせ先及び申請書提出先
社団法人埼玉県環境検査研究協会
実証事業事務局（野口・浅川）
〒330－0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町1450-11
代表TEL：048-649-1151（内線330）
直通TEL：048-649-5496
FAX：048-649-5493
環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第三者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
なお、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関（財団法人日本環境衛生センター）が設置されている。
小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の平成20年度実証対象となる技術は、日排水量50立方メートル未満の小規模事業場である厨房・食堂、食品工場などからの有機性排水を適正処理する技術のうち、商業的に利用可能、後付け可能、低コスト・コンパクト、メンテナンスが容易、－－などの要件を満たすものとされている。
また、実証試験実施場所は埼玉県内かその近隣地域であることが原則的な条件。
申請者は所定の形式にのっとった申請書類と添付資料各10部（正本1部、写し9部）を募集要項にもとづき、郵送により提出することが必要。締め切りは平成20年8月8日（必着）。【環境省】
○問い合わせ先及び申請書提出先
社団法人埼玉県環境検査研究協会
実証事業事務局（野口・浅川）
〒330－0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町1450-11
代表TEL：048-649-1151（内線330）
直通TEL：048-649-5496
FAX：048-649-5493
チーム・マイナス6％（環境省）は、「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンの協賛企業として、新たに8社からの参加申し出があったと発表。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社 荒畑園、カネ松製茶株式会社、カレッタ汐留、株式会社 セレコーポレーション、パイオニア株式会社、ロシア語レッスン ＥＣＯＣＣＡ（有限会社 アメディア）（50音順）の8社。
このうち、カレッタ汐留の取り組みでは、2008年7月29日～8月22日の期間で開催するイベント「カレッタビアライブ 2008」会場内に「1人、1日、1kg CO2削減」運動の専用ブースを設け、「私のチャレンジ宣言」の参加者を募る。期間中の参加者は抽選で1日10名、「カレッタ汐留ギフトカード（3,000円）」1枚を無料提供するとのこと。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社 荒畑園、カネ松製茶株式会社、カレッタ汐留、株式会社 セレコーポレーション、パイオニア株式会社、ロシア語レッスン ＥＣＯＣＣＡ（有限会社 アメディア）（50音順）の8社。
このうち、カレッタ汐留の取り組みでは、2008年7月29日～8月22日の期間で開催するイベント「カレッタビアライブ 2008」会場内に「1人、1日、1kg CO2削減」運動の専用ブースを設け、「私のチャレンジ宣言」の参加者を募る。期間中の参加者は抽選で1日10名、「カレッタ汐留ギフトカード（3,000円）」1枚を無料提供するとのこと。
チーム・マイナス6％（環境省）は、来たる7月28日に北京で行われる「第29回オリンピック競技大会日本代表選手団壮行会」において、クールビズバッジを付けたマイバックを代表選手に渡して、身近にできる地球温暖化防止の取り組みを実践し、オリンピックという国際的祭典を機に、地球温暖化防止への取り組みを世界へ広げていくことへの協力をお願いするとしている。
財団法人日本オリンピック委員会（JOC）は「チーム・マイナス6％」のチーム員として、積極的な地球温暖化防止活動を行っている。
財団法人日本オリンピック委員会（JOC）は「チーム・マイナス6％」のチーム員として、積極的な地球温暖化防止活動を行っている。
平成20年7月17日に開催された、第15回「エコレールマーク運営・審査委員会」（委員長：苦瀬博仁・東京海洋大学教授）で、取組企業3件について「エコ・レールマーク」の使用を認めることが決まった。
「エコ・レールマーク」は、鉄道貨物輸送のCO2排出量が営業用トラック輸送の7分の1しかなく環境負荷が低いことを一般消費者に知ってもらうため、新たに制定されたラベル。
認定の対象は、商品での認定と取組企業の認定の2種類があり、いずれも鉄道貨物輸送を定期的に利用し、かつ、一般消費者向けの商品の製造を行っていることとしている。
今回、企業としての利用が認定されたのは、サラヤ（株）、住化バイエルウレタン（株）、トヨタ自動車（株）の3件（商品に対する認定はなし）。
今回の決定により、エコレールマークの認定商品は計20件（25品目）、認定企業は計43件となっている。
「エコ・レールマーク」は、鉄道貨物輸送のCO2排出量が営業用トラック輸送の7分の1しかなく環境負荷が低いことを一般消費者に知ってもらうため、新たに制定されたラベル。
認定の対象は、商品での認定と取組企業の認定の2種類があり、いずれも鉄道貨物輸送を定期的に利用し、かつ、一般消費者向けの商品の製造を行っていることとしている。
今回、企業としての利用が認定されたのは、サラヤ（株）、住化バイエルウレタン（株）、トヨタ自動車（株）の3件（商品に対する認定はなし）。
今回の決定により、エコレールマークの認定商品は計20件（25品目）、認定企業は計43件となっている。
政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6％」事務局では、「1人1日1ｋｇのCO2削減」応援キャンペーンの協賛企業として、新たに8社からの参加申し出があったと発表。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出たのは、愛知トヨタ自動車株式会社、株式会社板垣、エコセル、大田産業株式会社、匠税理士事務所、株式会社トーハン、株式会社ホンダカーズ愛知、U23 inc.（50音順）の8社。
このうち、株式会社ホンダカーズ愛知の取り組みでは、「私のチャレンジ宣言カード」を提示すると、[1]タイヤ空気圧、[2]エアフィルター汚れ点検、[3]排ガス濃度測定、[4]ウォッシャー液点検・補充、[5]バッテリー点検－－が受けられる、「ECO・ドライブ無料チェックご予約券」が１枚もらえるというもの。
なお、「ECO・ドライブ無料チェックご予約券」の配付期間は平成20年7月5日～平成20年9月30日で、有効期限は平成20年12月27日まで。各店10枚、各自1枚限定。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出たのは、愛知トヨタ自動車株式会社、株式会社板垣、エコセル、大田産業株式会社、匠税理士事務所、株式会社トーハン、株式会社ホンダカーズ愛知、U23 inc.（50音順）の8社。
このうち、株式会社ホンダカーズ愛知の取り組みでは、「私のチャレンジ宣言カード」を提示すると、[1]タイヤ空気圧、[2]エアフィルター汚れ点検、[3]排ガス濃度測定、[4]ウォッシャー液点検・補充、[5]バッテリー点検－－が受けられる、「ECO・ドライブ無料チェックご予約券」が１枚もらえるというもの。
なお、「ECO・ドライブ無料チェックご予約券」の配付期間は平成20年7月5日～平成20年9月30日で、有効期限は平成20年12月27日まで。各店10枚、各自1枚限定。
環境省は、チーム・マイナス6％の活動の一環として、日本科学未来館との共催で『みんなの地球展 2008～低炭素社会に向けて私たちのできること～』を開催すると発表。
本展では展示や映像、トークショー等を通じて、低炭素社会づくりへの理解を促し、低炭素社会の実現に向け、子どもから大人まで幅広い年代の方々に対して私たちができることは何かを考えてもらうとしている。
また、2008年5月22日に「脱温暖化2050プロジェクト」((独)国立環境研究所ほか)が発表した「低炭素社会に向けた12の方策」について、展示等によりわかりやすく紹介する予定。
・期間：平成20年8月1日～8月31日(日)10:00～17:00（※土・日は18:00まで。8/13～8/17は20:00まで開催。）
・会場：日本科学未来館１Ｆシンボルゾーン（東京都江東区青海2-4-1）
・入館料：無料(※日本科学未来館内への入館料は別途必要)
■実施概要：「低炭素社会」をテーマにした各種展示とイベント（予定）
〈常設展示(写真・映像)〉
・「低炭素社会に向けた12の方策」(「2050日本低炭素社会」シナリオチーム)
・「沈みゆく島国ツバル」(NPO法人ツバルオーバービュー)
・「地球異変」(朝日新聞社)
・「宇宙と地球の環境コーナー」(日本宇宙少年団＜YAC＞)
〈参加・観覧・体験イベント〉
・地球環境トレーディングカードゲーム“My Earth”教室(合同会社マイアース・プロジェクト)
・「低炭素社会」をテーマにしたトークショー
・サマーナイトミュージアム・スペシャルイベント
本展では展示や映像、トークショー等を通じて、低炭素社会づくりへの理解を促し、低炭素社会の実現に向け、子どもから大人まで幅広い年代の方々に対して私たちができることは何かを考えてもらうとしている。
また、2008年5月22日に「脱温暖化2050プロジェクト」((独)国立環境研究所ほか)が発表した「低炭素社会に向けた12の方策」について、展示等によりわかりやすく紹介する予定。
・期間：平成20年8月1日～8月31日(日)10:00～17:00（※土・日は18:00まで。8/13～8/17は20:00まで開催。）
・会場：日本科学未来館１Ｆシンボルゾーン（東京都江東区青海2-4-1）
・入館料：無料(※日本科学未来館内への入館料は別途必要)
■実施概要：「低炭素社会」をテーマにした各種展示とイベント（予定）
〈常設展示(写真・映像)〉
・「低炭素社会に向けた12の方策」(「2050日本低炭素社会」シナリオチーム)
・「沈みゆく島国ツバル」(NPO法人ツバルオーバービュー)
・「地球異変」(朝日新聞社)
・「宇宙と地球の環境コーナー」(日本宇宙少年団＜YAC＞)
〈参加・観覧・体験イベント〉
・地球環境トレーディングカードゲーム“My Earth”教室(合同会社マイアース・プロジェクト)
・「低炭素社会」をテーマにしたトークショー
・サマーナイトミュージアム・スペシャルイベント
環境省は、チーム・マイナス6％のチーム員企業となっている株式会社トーハンが展開する「本を読んだら動き出そう 地球のために自分ができること」eco読キャンペーンについて発表。キャンペーンは、環境関連図書を集めたeco読ブックフェアを開催するもの。
このキャンペーンは、本を読んで地球温暖化を考え、自分が出来るCO2削減のための取組を「私のチャレンジ宣言」を通じて発見し、行動へと結びつけることで、地球温暖化防止に向けて普段の生活の中で取り組めることを習慣化するのがねらい。
日時：平成20年7月15日～平成20年12月31日。
場所：全国の書店約1100店舗。
内容：[1]「eco読ブックフェア」コーナーの設置、[2]環境関連図書にオリジナルの帯を装着、しおり・eco読ブックガイドを店頭にて配布、[3]図書カードプレゼントキャンペーンの実施、[4]図書館ブックフェアの開催（9月～12月）
問合せ：eco読キャンペーン事務局（TEL：03－3545－0763 E-mail: ecodoku@1kg-co2.jp ）※事務局開設期間は、2008年7月15日～2009年2月27日（金）10：00～18：00 土日祝日、年末年始を除く。
このキャンペーンは、本を読んで地球温暖化を考え、自分が出来るCO2削減のための取組を「私のチャレンジ宣言」を通じて発見し、行動へと結びつけることで、地球温暖化防止に向けて普段の生活の中で取り組めることを習慣化するのがねらい。
日時：平成20年7月15日～平成20年12月31日。
場所：全国の書店約1100店舗。
内容：[1]「eco読ブックフェア」コーナーの設置、[2]環境関連図書にオリジナルの帯を装着、しおり・eco読ブックガイドを店頭にて配布、[3]図書カードプレゼントキャンペーンの実施、[4]図書館ブックフェアの開催（9月～12月）
問合せ：eco読キャンペーン事務局（TEL：03－3545－0763 E-mail: ecodoku@1kg-co2.jp ）※事務局開設期間は、2008年7月15日～2009年2月27日（金）10：00～18：00 土日祝日、年末年始を除く。
環境省は、平成20年7月2日から10日にかけて、カナダのケベック市にて開催された第32回世界遺産委員会の開催報告および、既記載遺産の保全状況審査として今回実施された知床世界自然遺産地域の審査の結果についての報告を公表。
今回、40件の自然遺産および4件の複合遺産に対する既記載遺産の保全状況に関する審査が議題のひとつとして設定され、日本の世界遺産としては、平成17年に登録された知床世界自然遺産地域に関する審査について決議が行われた。知床の審査は、平成20年2月にユネスコ世界遺産センター及びIUCN（国際自然保護連合）が実施した現地調査の報告書に基づくもので、決議では世界遺産一覧表記載時の勧告に日本が効果的に対応していることを賞賛するとともに、ユネスコ世界遺産センター及びIUCNによる現地調査の報告書の内容のうち9項目について重点的に取り組むよう要請し、その実施状況についての報告を平成24年2月1日までに世界遺産センターに提出するよう求めて、採択された。24年に開催される第36回世界遺産委員会では、アジア・太平洋地域の既記載世界遺産地域の保全状況についての定期報告が行われる予定で、日本のすべての世界遺産地域が対象となっている。
なお、今回の審査対象となった44件では、危機遺産一覧表に記載されたものはなかった。
また、今回の委員会では新たに、イエメンの「ソコトラ諸島」、中国の「三清山国立公園」、カザフスタンの「サルヤルカ－カザフスタン北部のステップと湖沼」、カナダの「ジェギンズ化石崖」、フランス「ニューカレドニアの礁湖（サンゴ礁多様性と関連する生態系）」、アイスランドの「スルツェイ」、スイスの「スイス地殻変動の舞台・サルドナ」、メキシコ「オオカバマダラ生物圏保全地域」の8件が世界遺産として記載された。これにより、自然遺産は合計174件となっている。
この他、危険遺産一覧表に記載されている13件の自然遺産についての保全状況審査が実施されたが、保全状況の改善が見られ、一覧から削除されたものはなかったとしている。
今回、40件の自然遺産および4件の複合遺産に対する既記載遺産の保全状況に関する審査が議題のひとつとして設定され、日本の世界遺産としては、平成17年に登録された知床世界自然遺産地域に関する審査について決議が行われた。知床の審査は、平成20年2月にユネスコ世界遺産センター及びIUCN（国際自然保護連合）が実施した現地調査の報告書に基づくもので、決議では世界遺産一覧表記載時の勧告に日本が効果的に対応していることを賞賛するとともに、ユネスコ世界遺産センター及びIUCNによる現地調査の報告書の内容のうち9項目について重点的に取り組むよう要請し、その実施状況についての報告を平成24年2月1日までに世界遺産センターに提出するよう求めて、採択された。24年に開催される第36回世界遺産委員会では、アジア・太平洋地域の既記載世界遺産地域の保全状況についての定期報告が行われる予定で、日本のすべての世界遺産地域が対象となっている。
なお、今回の審査対象となった44件では、危機遺産一覧表に記載されたものはなかった。
また、今回の委員会では新たに、イエメンの「ソコトラ諸島」、中国の「三清山国立公園」、カザフスタンの「サルヤルカ－カザフスタン北部のステップと湖沼」、カナダの「ジェギンズ化石崖」、フランス「ニューカレドニアの礁湖（サンゴ礁多様性と関連する生態系）」、アイスランドの「スルツェイ」、スイスの「スイス地殻変動の舞台・サルドナ」、メキシコ「オオカバマダラ生物圏保全地域」の8件が世界遺産として記載された。これにより、自然遺産は合計174件となっている。
この他、危険遺産一覧表に記載されている13件の自然遺産についての保全状況審査が実施されたが、保全状況の改善が見られ、一覧から削除されたものはなかったとしている。
環境省は、「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書（案）」について、平成20年7月11日から平成20年8月11日（必着）までの間、意見募集を行うと発表。
同案は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ家電リサイクル制度における品目追加等検討会合同会合において取りまとめられたもので、液晶テレビ・プラズマテレビ・衣類乾燥機の追加が検討されている。
意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。宛先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室（住所：〒100-8975東京都千代田区霞ヶ関1－2－2、FAX番号：03－3593－8262、電子メールアドレス：hairi-recycle@env.go.jp）。
※封筒・題名・件名には「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書（案）に関する意見」と記載（郵送の場合は赤字）
同案は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ家電リサイクル制度における品目追加等検討会合同会合において取りまとめられたもので、液晶テレビ・プラズマテレビ・衣類乾燥機の追加が検討されている。
意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。宛先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室（住所：〒100-8975東京都千代田区霞ヶ関1－2－2、FAX番号：03－3593－8262、電子メールアドレス：hairi-recycle@env.go.jp）。
※封筒・題名・件名には「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書（案）に関する意見」と記載（郵送の場合は赤字）
気象庁は平成20年8月27日の13時～15時30分、新潟市・新潟市民プラザホールで、気候講演会「知って防ごう 地球温暖化 in 新潟」を開催すると発表。
気象講演会は、同庁が地球環境問題に関する最新の科学的知見やその対策に関する知識を普及するために、毎年日本各地で開催しているもの。
今回の講演会では、栗原弘一 新潟地方気象台長による「地球温暖化－どう変わる新潟の気候？！」、東 久美 国立極地研究所 准教授による「南極と北極の氷に記録された過去の気候・環境変動の解読」、谷中隆明 新潟県地球温暖化防止活動推進センター長による「地球温暖化防止のため私たちが求められていること」－－の３つの基調講演が行われる。
入場は無料。申込方法は郵送及びインターネットで、参加定員は500名（定員になり次第締め切り）。
郵送による申込の場合、往復ハガキに代表者の氏名、住所、年齢、職業、入場希望人数を明記の上、平成20年７月２０日（必着）まで申し込むことが必要。宛先は新潟地方気象台 防災業務課 気候講演会係（住所：〒950－0908 新潟市中央区幸西４－４－１）。
気象講演会は、同庁が地球環境問題に関する最新の科学的知見やその対策に関する知識を普及するために、毎年日本各地で開催しているもの。
今回の講演会では、栗原弘一 新潟地方気象台長による「地球温暖化－どう変わる新潟の気候？！」、東 久美 国立極地研究所 准教授による「南極と北極の氷に記録された過去の気候・環境変動の解読」、谷中隆明 新潟県地球温暖化防止活動推進センター長による「地球温暖化防止のため私たちが求められていること」－－の３つの基調講演が行われる。
入場は無料。申込方法は郵送及びインターネットで、参加定員は500名（定員になり次第締め切り）。
郵送による申込の場合、往復ハガキに代表者の氏名、住所、年齢、職業、入場希望人数を明記の上、平成20年７月２０日（必着）まで申し込むことが必要。宛先は新潟地方気象台 防災業務課 気候講演会係（住所：〒950－0908 新潟市中央区幸西４－４－１）。
経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（CDM）及び共同実施（JI）にかかるプロジェクト７件が、平成20年７月９日までに「京都メカニズム推進・活用会議」で承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
CDM事業及びJI事業は、各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の取り組みで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
今回承認されたのは、関西電力株式会社（ニュージーランドで１件実施）、三井物産株式会社（中国で１件実施）、三菱UFJ証券株式会社（タイで１件実施）、住友商事株式会社（タイで１件実施）、丸紅株式会社（中国で３件実施）－－の７件のプロジェクト。
今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は345件、全承認プロジェクトの年平均CO2排出削減量の合計はCO2換算で12,192.5万トンとなった。
CDM事業及びJI事業は、各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の取り組みで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
今回承認されたのは、関西電力株式会社（ニュージーランドで１件実施）、三井物産株式会社（中国で１件実施）、三菱UFJ証券株式会社（タイで１件実施）、住友商事株式会社（タイで１件実施）、丸紅株式会社（中国で３件実施）－－の７件のプロジェクト。
今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は345件、全承認プロジェクトの年平均CO2排出削減量の合計はCO2換算で12,192.5万トンとなった。
政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局では、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業として、新たに２社からの参加申し出があったと発表。
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出たのは、志賀塗装株式会社、セルコホーム株式会社（50音順）の２社。
このうち、志賀塗装株式会社の取り組みでは、店頭へ来店の際に「私のチャレンジ宣言カード」を提示すると、全員にエコバッグが１枚無料でもらえるとのこと。さらに、浜風塗装による住宅やビル塗装工事を希望される際は、材料・工賃などの総額より８％割引になるなどのキャンペーンが行われる。実施期間は2008年７月８日～７月31日まで
このキャンペーンは、国民運動「めざせ！１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで温暖化防止の取組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回協賛企業への参加を申し出たのは、志賀塗装株式会社、セルコホーム株式会社（50音順）の２社。
このうち、志賀塗装株式会社の取り組みでは、店頭へ来店の際に「私のチャレンジ宣言カード」を提示すると、全員にエコバッグが１枚無料でもらえるとのこと。さらに、浜風塗装による住宅やビル塗装工事を希望される際は、材料・工賃などの総額より８％割引になるなどのキャンペーンが行われる。実施期間は2008年７月８日～７月31日まで
環境省は、平成20年7月2日～3日の日程で第3回日韓廃棄物・リサイクル部局長級政策対話を開催したと発表。開催地は、東京の環境省で、日本からは廃棄物・リサイクル対策部長他、また韓国からは資源循環局長他が出席。
会議では、（1）日韓の循環基本計画の概要説明と循環型社会形成に向けた両国の基本方針や重点分野等についての意見交換、（2）電気電子廃棄物・使用済自動車のリサイクルにかかる制度の施行状況や今後の課題に関する情報・意見交換、（3）レジ袋削減に向けた両国の対策の状況確認と、今後のアジア諸国等への呼びかけについて、（4）廃棄物からのエネルギー回収への取り組みについて、（5）産業廃棄物・有害廃棄物のトレーサビリティの確保や両国環境省・環境部による連携協力の検討について──などが話し合われたとしている。
日韓廃棄物・リサイクル政策対話は、廃棄物・リサイクル対策分野での日韓部局長級の政策対話で、平成18年6月に東京で第1回、平成19年5月に韓国・ソウル近郊で第2回の政策対話が実施されてきた。第4回政策対話は、平成21年に韓国で開催されることが確認されている。
会議では、（1）日韓の循環基本計画の概要説明と循環型社会形成に向けた両国の基本方針や重点分野等についての意見交換、（2）電気電子廃棄物・使用済自動車のリサイクルにかかる制度の施行状況や今後の課題に関する情報・意見交換、（3）レジ袋削減に向けた両国の対策の状況確認と、今後のアジア諸国等への呼びかけについて、（4）廃棄物からのエネルギー回収への取り組みについて、（5）産業廃棄物・有害廃棄物のトレーサビリティの確保や両国環境省・環境部による連携協力の検討について──などが話し合われたとしている。
日韓廃棄物・リサイクル政策対話は、廃棄物・リサイクル対策分野での日韓部局長級の政策対話で、平成18年6月に東京で第1回、平成19年5月に韓国・ソウル近郊で第2回の政策対話が実施されてきた。第4回政策対話は、平成21年に韓国で開催されることが確認されている。
環境省は、「平成20年版環境・循環型社会白書」の英語版を作成し、北海道洞爺湖サミットに参加する各国政府代表団、海外メディア関係者等に配付すると発表。日本の環境問題への取り組みを広く世界に発信していくことを意図したもの。
書籍名は、Annual Report on the Environment and the Sound Material-Cycle Society in Japan 2008 "Towards a Low Carbon Society and a Sound Material-Cycle Society 2008"
内容は、同白書の総説を英訳したもので、低炭素社会に向けて転換期を迎えた世界と日本の取り組みおよび、循環型社会に向けて転換期を迎えた世界と日本の取り組みを記したもの。143ページ・カラー刷りで、4000部作成（非売品）、環境省ホームページの英語版（ http://www.env.go.jp/en/ ）にも掲載されている。
書籍名は、Annual Report on the Environment and the Sound Material-Cycle Society in Japan 2008 "Towards a Low Carbon Society and a Sound Material-Cycle Society 2008"
内容は、同白書の総説を英訳したもので、低炭素社会に向けて転換期を迎えた世界と日本の取り組みおよび、循環型社会に向けて転換期を迎えた世界と日本の取り組みを記したもの。143ページ・カラー刷りで、4000部作成（非売品）、環境省ホームページの英語版（ http://www.env.go.jp/en/ ）にも掲載されている。
内閣府大臣官房政府広報室は、低炭素社会に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする目的で行った、特別世論調査の結果を発表した。
調査対象：全国20歳以上の者3,000人
有効回収数：1,837人（61.2％）
調査期間：平成20年5月22日～6月1日
調査方法：調査員による個別面接聴取
「低炭素社会」という言葉の認知度は、32.7％。
「低炭素社会」が実現すると、「技術革新が進むので，豊かな暮らしを続けることができる」と考える人は、41.4％、「消費を我慢することになるので，豊かな暮らしができなくなる」と考える人は、31.7％、であった。
「どちらかといえば」も含めて90.1％の人が「低炭素社会を実現すべきだ」と思っているとしている。
「低炭素社会をつくるために重要な取組」として、「省エネ家電・住宅，環境に優しい車などの普及」、「太陽光・風力などの自然エネルギーの利用」、「レジ袋削減，リサイクルなどの資源の有効利用」、「水，照明，冷暖房などのむだをこまめに減らすこと」を過半数の人があげている（複数回答可、いくつでも）。
「低炭素社会」づくりのため増えてもよい家計の負担は、「１家庭当たり月500円以上1,000円未満」が24.4％と最も多く、「全く負担したくない」も17.0％であった。
日本と世界の国々はどのように排出削減を行うべきかとの問いには、「１人当たりの排出量が多いことから，日本を含めた先進国が途上国よりも削減すべき」、「すべての国が，同じ程度の割合で削減すべき」、「高い技術力を持った日本が，大きな削減をして他の国をリードすべき」の順に回答が多かった。
調査対象：全国20歳以上の者3,000人
有効回収数：1,837人（61.2％）
調査期間：平成20年5月22日～6月1日
調査方法：調査員による個別面接聴取
「低炭素社会」という言葉の認知度は、32.7％。
「低炭素社会」が実現すると、「技術革新が進むので，豊かな暮らしを続けることができる」と考える人は、41.4％、「消費を我慢することになるので，豊かな暮らしができなくなる」と考える人は、31.7％、であった。
「どちらかといえば」も含めて90.1％の人が「低炭素社会を実現すべきだ」と思っているとしている。
「低炭素社会をつくるために重要な取組」として、「省エネ家電・住宅，環境に優しい車などの普及」、「太陽光・風力などの自然エネルギーの利用」、「レジ袋削減，リサイクルなどの資源の有効利用」、「水，照明，冷暖房などのむだをこまめに減らすこと」を過半数の人があげている（複数回答可、いくつでも）。
「低炭素社会」づくりのため増えてもよい家計の負担は、「１家庭当たり月500円以上1,000円未満」が24.4％と最も多く、「全く負担したくない」も17.0％であった。
日本と世界の国々はどのように排出削減を行うべきかとの問いには、「１人当たりの排出量が多いことから，日本を含めた先進国が途上国よりも削減すべき」、「すべての国が，同じ程度の割合で削減すべき」、「高い技術力を持った日本が，大きな削減をして他の国をリードすべき」の順に回答が多かった。
国土交通省は、平成20年度「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成促進事業）」の第一次内示で、都市環境対策に積極的に取り組む千葉県柏市、東京都豊島区、新潟県新潟市など１３都府県２１都市に対し、要望に基づき予算を配分すると発表した。
抜本的なCO2の削減に向けて、国土交通省では集約型都市構造への転換や、集約拠点等における地区・街区レベルの包括的対策など、都市政策として環境対策に取り組む「低炭素型都市づくり」が不可欠であるとして取り組みを進めている。
平成２０年度の都市政策として、集約拠点等において都市交通分野、緑化分野、エネルギー分野などの各種先導的な都市環境対策を推進するため、「エコまちづくりパッケージ（先導的都市環境形成総合支援事業）」を創設し、この中で、公民協働で包括的に取り組む場合に、その計画策定、関係者間のコーディネートや社会実験・実証実験等の実施を支援する「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成促進事業）」を創設したもの。今般、その支援先を決定したとしている。
抜本的なCO2の削減に向けて、国土交通省では集約型都市構造への転換や、集約拠点等における地区・街区レベルの包括的対策など、都市政策として環境対策に取り組む「低炭素型都市づくり」が不可欠であるとして取り組みを進めている。
平成２０年度の都市政策として、集約拠点等において都市交通分野、緑化分野、エネルギー分野などの各種先導的な都市環境対策を推進するため、「エコまちづくりパッケージ（先導的都市環境形成総合支援事業）」を創設し、この中で、公民協働で包括的に取り組む場合に、その計画策定、関係者間のコーディネートや社会実験・実証実験等の実施を支援する「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成促進事業）」を創設したもの。今般、その支援先を決定したとしている。
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