リサイクルやレンタルなどを通じて地球温暖化などの環境問題を考えてみませんか
外務省は、文部科学省、国際協力機構、科学技術振興機構との共催により、地球規模課題対応国際科学技術協力発足記念シンポジウム「科学技術外交の強化・発展に向けて」を9月19日（金）に東京・ホテルオークラにおいて開催すると発表した。
本シンポジウムは、科学技術外交の一環として、「地球規模課題に対応する科学技術協力」（注）が20年度より発足したことを受け、本事業を広く周知するとともに、科学技術外交の取組を幅広く紹介し、その更なる強化・発展の可能性を探るためのものと位置づけている。
（注）開発途上国のニーズと要請に基づき、環境・エネルギー、防災、感染症対策等の分野において、文部科学省及び日本の大学・研究機関等と連携して、技術の開発・応用や新しい知見の獲得のための共同研究を実施するとともに、開発途上国の大学・研究機関等の能力向上を図ることを目的として発足
本シンポジウムは、科学技術外交の一環として、「地球規模課題に対応する科学技術協力」（注）が20年度より発足したことを受け、本事業を広く周知するとともに、科学技術外交の取組を幅広く紹介し、その更なる強化・発展の可能性を探るためのものと位置づけている。
（注）開発途上国のニーズと要請に基づき、環境・エネルギー、防災、感染症対策等の分野において、文部科学省及び日本の大学・研究機関等と連携して、技術の開発・応用や新しい知見の獲得のための共同研究を実施するとともに、開発途上国の大学・研究機関等の能力向上を図ることを目的として発足
地方自治体の廃棄物統計暫定版が発表され、家庭ゴミ、公園・浜辺・アメニティ施設・路上ゴミなどを含む地方自治体の廃棄物量が、引き続き減少傾向にあることがわかった。
2007年10月から12月までの最新データによると、地方自治体の廃棄物総量は2910万トンから2880万トンに減少。また、家庭ゴミは2580万トンから2560万トンに減少、埋立処分にまわされた廃棄物の量は1690万トンから1580万トンに減少、家庭ゴミのリサイクル率は増加し、現在は33.9％となった。
なお、この統計の最終版は、国内年間統計の一部として11月に発表される予定。
2007年10月から12月までの最新データによると、地方自治体の廃棄物総量は2910万トンから2880万トンに減少。また、家庭ゴミは2580万トンから2560万トンに減少、埋立処分にまわされた廃棄物の量は1690万トンから1580万トンに減少、家庭ゴミのリサイクル率は増加し、現在は33.9％となった。
なお、この統計の最終版は、国内年間統計の一部として11月に発表される予定。
環境省は、デポジット制を利用したリターナブルペットボトルの販売・回収・洗浄に係る実証実験を行うと発表した。
平成20年3月に「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」を設置し検討を行っており、7月に公表された「中間取りまとめ」で「今秋に実証実験を行うことが適当である」とされていた。
実験は、オープンシステム（地域店舗店頭販売）とクローズドシステム（宅配販売）の2種類で行われ。アンケートも行われる予定。
オープンシステムは、京急百貨店（横浜市）、イトーヨーカドー 綱島店（横浜市）、apris KEIHOKU（柏市） の3店舗で、8月30日～12月末頃の期間に行われ、販売予定本数は各店舗320本。
クローズドシステムは、パルシステム千葉（柏センター）で、9月1日～12月26日の期間に行われ、販売予定本数は1000本。
平成20年3月に「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」を設置し検討を行っており、7月に公表された「中間取りまとめ」で「今秋に実証実験を行うことが適当である」とされていた。
実験は、オープンシステム（地域店舗店頭販売）とクローズドシステム（宅配販売）の2種類で行われ。アンケートも行われる予定。
オープンシステムは、京急百貨店（横浜市）、イトーヨーカドー 綱島店（横浜市）、apris KEIHOKU（柏市） の3店舗で、8月30日～12月末頃の期間に行われ、販売予定本数は各店舗320本。
クローズドシステムは、パルシステム千葉（柏センター）で、9月1日～12月26日の期間に行われ、販売予定本数は1000本。
現在の京都議定書の目標期限は2012年であるが、欧州委員会は、それまで及びそれ以降の、世界的な気候変動に関する合意に向けたアプローチについて、公衆協議を開始した。
この協議では、関係者及び一般市民から、先進国の中期的なCO2排出削減目標、途上国の排出削減行動、気候変動への適応、技術協力及び財政支援といった重要な問題に関する意見を提出してもらう。
公衆協議は9月29日まで行われ、その結果は、ポスト2012年の世界的な合意に向けた、EUの交渉ポジションの形成に利用される。
この協議では、関係者及び一般市民から、先進国の中期的なCO2排出削減目標、途上国の排出削減行動、気候変動への適応、技術協力及び財政支援といった重要な問題に関する意見を提出してもらう。
公衆協議は9月29日まで行われ、その結果は、ポスト2012年の世界的な合意に向けた、EUの交渉ポジションの形成に利用される。
アメリカNBAのスター選手で、北京オリンピックではバスケットボール中国代表であり、聖火リレー走者や開会式の旗手を務めたヤオ・ミン氏が、UNEPの初代「環境チャンピオン」に選ばれた。
環境チャンピオンに選ばれたことを受け、ヤオ選手は、政府・企業・市民と共に効果的な環境管理を促進し、世界中の若い人々に、植林や省エネ電球の利用、雨水の再利用を呼びかけ、自分達のコミュニティでの環境チャンピオンになる気持ちを起こしてもらいたいと語った。
UNEPのシュタイナー事務局長は、「世界中で何百万人ものファンを持つ最も有名なアスリートの一人として、環境問題や気候変動問題に関する市民の意識を高めてくれるだろう」と期待を寄せている。
環境チャンピオンに選ばれたことを受け、ヤオ選手は、政府・企業・市民と共に効果的な環境管理を促進し、世界中の若い人々に、植林や省エネ電球の利用、雨水の再利用を呼びかけ、自分達のコミュニティでの環境チャンピオンになる気持ちを起こしてもらいたいと語った。
UNEPのシュタイナー事務局長は、「世界中で何百万人ものファンを持つ最も有名なアスリートの一人として、環境問題や気候変動問題に関する市民の意識を高めてくれるだろう」と期待を寄せている。
2010年4月以降、イギリスの公立学校から排出されるCO2も地方自治体等の排出量取引スキーム（炭素削減コミットメント：CRC）に含まれることが、7月16日に発表された。CRCはスパーマーケット、ホテルチェーン、大学、水公社や政府機関等およそ5000カ所を対象にした義務的な取引制度。学校のエネルギー消費量は各地方自治体の排出量としてカウントされ、地方自治体はこのスキームのもと、学校にエネルギー効率化を図るよう支援したり、助言したりすることになる。
また、同日、イギリスのベン環境大臣は、2006年に11～17歳の学生749人を対象に行った「気候変動青少年追跡調査」のまとめを発表し、イギリスの子供たちの気候変動への関心がいかに高いかを示した。このまとめによると、イギリスの子供のうち、6割が気候変動を心配し、自分たちの住む地方の天候に気候変動が関与していると回答した。また、42％は既に何かしら気候変動に対処する行動を起こしていると答えている。
さらに、政府は2007年12月、2016年までに新設学校の炭素排出量をゼロにするという長期目標を発表しているが、助言機関である「ゼロカーボン作業部会」は、7月16日に検討作業の一環として、情報提供を呼びかけた。2008年年度内には、技術やコスト面の問題解決についての報告がボールズ児童・学校・家庭大臣に提出される予定である。
また、同日、イギリスのベン環境大臣は、2006年に11～17歳の学生749人を対象に行った「気候変動青少年追跡調査」のまとめを発表し、イギリスの子供たちの気候変動への関心がいかに高いかを示した。このまとめによると、イギリスの子供のうち、6割が気候変動を心配し、自分たちの住む地方の天候に気候変動が関与していると回答した。また、42％は既に何かしら気候変動に対処する行動を起こしていると答えている。
さらに、政府は2007年12月、2016年までに新設学校の炭素排出量をゼロにするという長期目標を発表しているが、助言機関である「ゼロカーボン作業部会」は、7月16日に検討作業の一環として、情報提供を呼びかけた。2008年年度内には、技術やコスト面の問題解決についての報告がボールズ児童・学校・家庭大臣に提出される予定である。
経済産業省は、物流分野における地球温暖化対策への特に優良な取組を行った事業者に対し、経済産業大臣表彰及び大臣官房商務流通審議官表彰を行う予定と発表。
対象は平成17年度から平成19年度までにグリーン物流パートナーシップ推進事業として推進決定されたモデル事業もしくは普及事業で、代表申請者が荷主事業者であり、平成20年8月末時点で事業が継続している事業の事業者。募集期間は、平成20年8月21日～9月18日17時（必着）。表彰は、平成20年12月のグリーン物流パートナーシップ会議の場で行われる予定。
募集の詳細は、グリーン物流パートナーシップ会議ホームページの応募要領を参照。
「グリーン物流パートナーシップ会議」は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのCO2排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して平成17年4月に設置した組織。【国土交通省】
○問い合わせと申請書提出先
社団法人日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所 担当：北條、五関
〒105-0014 東京都港区芝2丁目28番8号 芝2丁目ビル
TEL：03－5484－4021
FAX：03－5484－4031
対象は平成17年度から平成19年度までにグリーン物流パートナーシップ推進事業として推進決定されたモデル事業もしくは普及事業で、代表申請者が荷主事業者であり、平成20年8月末時点で事業が継続している事業の事業者。募集期間は、平成20年8月21日～9月18日17時（必着）。表彰は、平成20年12月のグリーン物流パートナーシップ会議の場で行われる予定。
募集の詳細は、グリーン物流パートナーシップ会議ホームページの応募要領を参照。
「グリーン物流パートナーシップ会議」は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのCO2排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して平成17年4月に設置した組織。【国土交通省】
○問い合わせと申請書提出先
社団法人日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所 担当：北條、五関
〒105-0014 東京都港区芝2丁目28番8号 芝2丁目ビル
TEL：03－5484－4021
FAX：03－5484－4031
気象庁は、札幌、つくば、那覇の国内3地点と南極・昭和基地で実施しているオゾン層と地上に到達する有害紫外線の強度の状況に関する2008年7月度の観測結果を発表した。
国内3地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注1）と比べ、那覇は3.3％増、つくばは1.0％増、札幌は0.6％減を示した。また昭和基地は参照値より、8.9％少なかった
一方、国内3地点の日積算紅斑紫外線量（注2）の月平均値は、参照値である観測開始（注3）～2007年の月別累年平均値と比べると、那覇で多く1平米あたり5.18キロジュール、札幌及びつくば何れも並で、それぞれの値は1平米あたり2.98キロジュール、3.24キロジュールであった。那覇の記録は7月の平均値としては観測開始以来最も多い値。
国内全域の日最大UVインデックス（注4）の月平均値のデータでは、、東海・北陸・近畿・中国・四国・九州の広い範囲で参照値である1997～2007年の月別累年平均値と比べ、UVインデックスの値が20％以上強い地域が見られた。また、北海道の一部で、参照値より10％以上小さい地域が見られた。
米国・航空宇宙局（NASA）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である1979年から1992年の月別平均値との偏差を解析した結果では、東シベリア・南アメリカの一部、太平洋南部、太平洋北部の北緯45度・東経180 度付近、アフリカ大陸南方の南緯50 度・東経50 度付近で、参照値に比べ10％以上少ない領域が見られた。【気象庁】
（注1）札幌、つくばは1971～2000年、那覇については1974～2000年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の1961～1980年の月別平均値。
（注2）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、280～400ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注3）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が1991年、つくばが1990年、昭和基地が1993年。
（注4）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。
国内3地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注1）と比べ、那覇は3.3％増、つくばは1.0％増、札幌は0.6％減を示した。また昭和基地は参照値より、8.9％少なかった
一方、国内3地点の日積算紅斑紫外線量（注2）の月平均値は、参照値である観測開始（注3）～2007年の月別累年平均値と比べると、那覇で多く1平米あたり5.18キロジュール、札幌及びつくば何れも並で、それぞれの値は1平米あたり2.98キロジュール、3.24キロジュールであった。那覇の記録は7月の平均値としては観測開始以来最も多い値。
国内全域の日最大UVインデックス（注4）の月平均値のデータでは、、東海・北陸・近畿・中国・四国・九州の広い範囲で参照値である1997～2007年の月別累年平均値と比べ、UVインデックスの値が20％以上強い地域が見られた。また、北海道の一部で、参照値より10％以上小さい地域が見られた。
米国・航空宇宙局（NASA）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である1979年から1992年の月別平均値との偏差を解析した結果では、東シベリア・南アメリカの一部、太平洋南部、太平洋北部の北緯45度・東経180 度付近、アフリカ大陸南方の南緯50 度・東経50 度付近で、参照値に比べ10％以上少ない領域が見られた。【気象庁】
（注1）札幌、つくばは1971～2000年、那覇については1974～2000年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の1961～1980年の月別平均値。
（注2）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、280～400ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注3）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が1991年、つくばが1990年、昭和基地が1993年。
（注4）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。
環境省は、地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス6％」のチーム員である（株）ビックカメラが千葉ロッテマリーンズの協力により、ビックカメラ スペシャルナイター「みんなでCO2削減 チャレンジ宣言！」イベントを開催し、地球温暖化防止のための取り組みを呼びかけると発表。開催日時・場所は、8月24日の「千葉ロッテマリーンズ対オリックス・バファローズ戦」（千葉マリンスタジアム）当日の14:30から試合終了まで。
このイベントは、ビックカメラが千葉ロッテマリーンズの協力のもと、「チーム・マイナス6％」と連携して開催するもの。当日は、ボビー・バレンタイン監督が来場者に「チャレンジ宣言」を呼びかけるほか、「チーム・マイナス6％」から環境戦士に任命された千葉ロッテマリーンズのマスコットキャラクター「COOL」や、子供たちへ地球温暖化防止を呼びかけるDr．ハマックスらが地球温暖化防止クイズなどを通じて、来場者に温暖化防止のアクションを呼びかけるとしている。
このイベントは、ビックカメラが千葉ロッテマリーンズの協力のもと、「チーム・マイナス6％」と連携して開催するもの。当日は、ボビー・バレンタイン監督が来場者に「チャレンジ宣言」を呼びかけるほか、「チーム・マイナス6％」から環境戦士に任命された千葉ロッテマリーンズのマスコットキャラクター「COOL」や、子供たちへ地球温暖化防止を呼びかけるDr．ハマックスらが地球温暖化防止クイズなどを通じて、来場者に温暖化防止のアクションを呼びかけるとしている。
2008年北京オリンピックにおいて、ソーラーエネルギーや風力発電、環境配慮型照明などの環境技術が大活躍している。
北京オリンピック組織委員会は、この大会を環境にやさしい大会とすべく、2005年11月にUNEPと協定を締結し、様々な環境対策を進めてきた。主な対策は以下のとおり。
●ソーラー発電を選手村や会場の照明に活用。陸上競技やサッカーが行われるメインスタジアムの国家体育場では、130KWの太陽光発電システムを照明用に利用。
●選手村の冷暖房システムに青河下水処理場の処理水を活用し、電力消費量を約60％節約。
●国家水泳センター（いわゆる「水立方」）では、透光性の天井や壁を採用して自然光を取り込むとともに、特別設計の「ビームパイプ」で、廊下やトイレ等にも太陽光を取り込んでいる。
●メディア村では、屋根や道路等に透水性ブロックやパイプを利用し、少なくとも3000m3の雨水を回収。
●紙や金属、プラスチックなどの廃棄物のうち、50％をリサイクルする目標を設定。
2008年後半には、北京オリンピックの開催に伴う影響（大気質、交通、エネルギー、水、廃棄物等）を評価する「大会後環境報告書」が公表される予定。
北京オリンピック組織委員会は、この大会を環境にやさしい大会とすべく、2005年11月にUNEPと協定を締結し、様々な環境対策を進めてきた。主な対策は以下のとおり。
●ソーラー発電を選手村や会場の照明に活用。陸上競技やサッカーが行われるメインスタジアムの国家体育場では、130KWの太陽光発電システムを照明用に利用。
●選手村の冷暖房システムに青河下水処理場の処理水を活用し、電力消費量を約60％節約。
●国家水泳センター（いわゆる「水立方」）では、透光性の天井や壁を採用して自然光を取り込むとともに、特別設計の「ビームパイプ」で、廊下やトイレ等にも太陽光を取り込んでいる。
●メディア村では、屋根や道路等に透水性ブロックやパイプを利用し、少なくとも3000m3の雨水を回収。
●紙や金属、プラスチックなどの廃棄物のうち、50％をリサイクルする目標を設定。
2008年後半には、北京オリンピックの開催に伴う影響（大気質、交通、エネルギー、水、廃棄物等）を評価する「大会後環境報告書」が公表される予定。
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律（アスベスト救済法）に基づいて（独）環境再生保全機構に申し出のあった、医療費等の申請134件（注1）、特別遺族弔慰金等の請求13件（注2）に対して、同法で定められた認定疾病（中皮種及び肺がん）であるかどうかの医学的判定を行ったと発表。
判定結果は、医療費等の申請に関して134件中64件（中皮種54件、肺がん10件）が「認定疾病と判定するもの」とされ、19件（中皮種6件、肺がん13件）が「認定疾病でないと判定するもの」とされた。また、51件（中皮種29件、肺がん22件）については「判定保留」とされた。
特別遺族弔慰金等の請求に関しては、13件中1件（肺がん）が「認定疾病と判定するもの」に判定され、「認定疾病でないと判定するもの」は7件（全て肺がん）で、5件（全て肺がん）が「判定保留」とされた。
これまでの判定分とあわせると、医療費等の適用対象とする罹患事例の累計は1,744件（中皮腫1,410件、肺がん334件）、特別遺族弔慰金等の適用対象とする判定件数は107件（中皮腫3件、肺がん104件）となっている。
なお、判定が保留された事例に対しては、(独)環境再生保全機構が申請者や医療機関に必要資料の追加提出を求め、改めて判定を行うことになる。
（注1）うち42件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
（注2）うち8件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
判定結果は、医療費等の申請に関して134件中64件（中皮種54件、肺がん10件）が「認定疾病と判定するもの」とされ、19件（中皮種6件、肺がん13件）が「認定疾病でないと判定するもの」とされた。また、51件（中皮種29件、肺がん22件）については「判定保留」とされた。
特別遺族弔慰金等の請求に関しては、13件中1件（肺がん）が「認定疾病と判定するもの」に判定され、「認定疾病でないと判定するもの」は7件（全て肺がん）で、5件（全て肺がん）が「判定保留」とされた。
これまでの判定分とあわせると、医療費等の適用対象とする罹患事例の累計は1,744件（中皮腫1,410件、肺がん334件）、特別遺族弔慰金等の適用対象とする判定件数は107件（中皮腫3件、肺がん104件）となっている。
なお、判定が保留された事例に対しては、(独)環境再生保全機構が申請者や医療機関に必要資料の追加提出を求め、改めて判定を行うことになる。
（注1）うち42件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
（注2）うち8件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
フランスのボルロー エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備大臣とコシュースコモリゼ閣外大臣（エコロジー担当）は、海洋汚染防止を強化し、重大な環境損害に対する責任制度をフランス法に転換する、環境責任法案が議会で最終的に承認されたことを歓迎した。
同法は、土壌、水、生息種、生息地に対する損害の防止と修復に関し、事業者が強い義務を負うことを示す。承認された法文は、故意または過失による海洋投棄に対しては刑罰や重い罰金、故意に基づく所為に対しては最高1500万ユーロの罰金などを盛り込み、強化された。またナチューラ2000地域においてリスクを発生させるおそれのある活動に対して、監視を広げ、動植物の保護措置を強化する。
ボルロー大臣は、「環境責任、それは経済関係者が、引き起こした被害を修復せず、環境に対し、何をしてもよい、ということを否定するものである」と強調した。
同法は、土壌、水、生息種、生息地に対する損害の防止と修復に関し、事業者が強い義務を負うことを示す。承認された法文は、故意または過失による海洋投棄に対しては刑罰や重い罰金、故意に基づく所為に対しては最高1500万ユーロの罰金などを盛り込み、強化された。またナチューラ2000地域においてリスクを発生させるおそれのある活動に対して、監視を広げ、動植物の保護措置を強化する。
ボルロー大臣は、「環境責任、それは経済関係者が、引き起こした被害を修復せず、環境に対し、何をしてもよい、ということを否定するものである」と強調した。
イギリスで7月24日、気候変動への適応に関する情報集約ウェブサイトが始動した。これに際し、ラドック大臣（気候変動担当）は「想像力豊かで革新的なアプローチをもって気候変動の影響に対処しよう」と公共及び民間の諸機関に呼びかけた。
気候変動により、異常気象が頻発し、洪水や海岸浸食、猛暑、生物多様性の喪失、健康被害などのリスクが高まるおそれがある。この「気候変動適応ウェブサイト」には、今後の気候の変化、適応のための実践的なツールに関するリンク集、イギリスで既に実践されている適応策の事例等が盛り込まれており、事業者や設計家等が適応策を考える際に役立つと期待される。先行事例としては、建築資材や建築方法に工夫を凝らすことで、夏涼しく、冬暖かい住宅を実現したヴェイル・ストリートの都市住宅スキーム、気候変動適応策を講じたロンドンのチャーター・スクールなどがある。また、ウェブサイトは、気候変動法の「適応」条項や政府の省庁横断型「気候変動適応プログラム」関連の情報も掲載し、「UK気候変動影響プログラム」や環境庁などにもリンク、適応に関する情報やアドバイスを定期的に更新する。
気候変動により、異常気象が頻発し、洪水や海岸浸食、猛暑、生物多様性の喪失、健康被害などのリスクが高まるおそれがある。この「気候変動適応ウェブサイト」には、今後の気候の変化、適応のための実践的なツールに関するリンク集、イギリスで既に実践されている適応策の事例等が盛り込まれており、事業者や設計家等が適応策を考える際に役立つと期待される。先行事例としては、建築資材や建築方法に工夫を凝らすことで、夏涼しく、冬暖かい住宅を実現したヴェイル・ストリートの都市住宅スキーム、気候変動適応策を講じたロンドンのチャーター・スクールなどがある。また、ウェブサイトは、気候変動法の「適応」条項や政府の省庁横断型「気候変動適応プログラム」関連の情報も掲載し、「UK気候変動影響プログラム」や環境庁などにもリンク、適応に関する情報やアドバイスを定期的に更新する。
農林水産省は、「東アジアにおけるバイオマスタウン構想普及支援事業」の事業実施者を公募すると発表した。
この事業は、東アジアにおけるバイオマスタウン構築を推進するため、バイオマスタウン構想の作成に向けた基礎調査や人材育成等の支援を実施する平成20年度の新規委託事業で、予算規模は1,910万円、実施期間は20年度～22年度。
公募期間は、8月19日（火）から3週間程度の予定としている。また、8月26日（火）には、事業説明会が開催される予定。
詳細は、公募開始日に農林水産省ウェブサイト等を通じて公告される公募要領を参照。
この事業は、東アジアにおけるバイオマスタウン構築を推進するため、バイオマスタウン構想の作成に向けた基礎調査や人材育成等の支援を実施する平成20年度の新規委託事業で、予算規模は1,910万円、実施期間は20年度～22年度。
公募期間は、8月19日（火）から3週間程度の予定としている。また、8月26日（火）には、事業説明会が開催される予定。
詳細は、公募開始日に農林水産省ウェブサイト等を通じて公告される公募要領を参照。
イギリス環境・食糧・農村地域省は7月31日、国の経済、社会、環境面での進捗状況を示す「ポケット版持続可能な開発指標（2008年版）」を発表した。
この小冊子では、将来の持続可能な生活を左右する健康、住宅、雇用、犯罪、教育、環境などについて、68の指標により、「改善」、「ほぼ変化なし」、「悪化」という状況を示している。
1999年との比較では53項目で改善が見られ、11項目で悪化、30項目でほぼ変化なしとの結果。改善が見られた主な分野は、再生可能電力、大気汚染、廃棄物リサイクル、河川の水質、地域環境の質など。他方、悪化したのは、航空機からの温室効果ガスの排出、都市部のオゾン汚染、家庭ゴミの増加など。
また、2008年版では以下の項目が強化された。
●人々の生活の満足度を示す項目を更新。
●「福祉」の項目に、「子供の福祉」を追加。
●イギリスの製品・サービスの消費に伴うCO2排出量を、国内・国外での排出量を含めて推計（輸入製品の生産に伴う排出量等を含む）。
この小冊子では、将来の持続可能な生活を左右する健康、住宅、雇用、犯罪、教育、環境などについて、68の指標により、「改善」、「ほぼ変化なし」、「悪化」という状況を示している。
1999年との比較では53項目で改善が見られ、11項目で悪化、30項目でほぼ変化なしとの結果。改善が見られた主な分野は、再生可能電力、大気汚染、廃棄物リサイクル、河川の水質、地域環境の質など。他方、悪化したのは、航空機からの温室効果ガスの排出、都市部のオゾン汚染、家庭ゴミの増加など。
また、2008年版では以下の項目が強化された。
●人々の生活の満足度を示す項目を更新。
●「福祉」の項目に、「子供の福祉」を追加。
●イギリスの製品・サービスの消費に伴うCO2排出量を、国内・国外での排出量を含めて推計（輸入製品の生産に伴う排出量等を含む）。
気象庁は、「2008年夏の異常気象分析検討会」の検討により、7月以降の西日本を中心とした高温・少雨についての見解を取りまとめた。
2008年7月は、西日本の気温は第3位の高い記録となり、西日本太平洋側の降水量は最も少ない記録を更新した（1946年以降の統計による）。
要因として、［1］西日本上空の気温は地表に近いほど高温が顕著であり、高気圧に覆われて強い日射により地面が暖められた効果が寄与していた、［1］日本上空の偏西風は7月前半に平年よりかなり弱く、梅雨前線の活動は不活発で、西日本は、高気圧に覆われる日が続いた、［3］このような大気の流れには、北西太平洋を中心とした北緯20度帯およびインド洋西部赤道域で活発だった対流活動が影響した可能性が大きく、これらの対流活動には、太平洋西部やインド洋の海面水温分布が影響している、－－が考えられるとのこと。
西日本では、今後2週間も、一時的に曇りや雨の日もあるが、高気圧に覆われて晴れる日が多く、平年に比べて気温の高い日が続く見通し。
2008年7月は、西日本の気温は第3位の高い記録となり、西日本太平洋側の降水量は最も少ない記録を更新した（1946年以降の統計による）。
要因として、［1］西日本上空の気温は地表に近いほど高温が顕著であり、高気圧に覆われて強い日射により地面が暖められた効果が寄与していた、［1］日本上空の偏西風は7月前半に平年よりかなり弱く、梅雨前線の活動は不活発で、西日本は、高気圧に覆われる日が続いた、［3］このような大気の流れには、北西太平洋を中心とした北緯20度帯およびインド洋西部赤道域で活発だった対流活動が影響した可能性が大きく、これらの対流活動には、太平洋西部やインド洋の海面水温分布が影響している、－－が考えられるとのこと。
西日本では、今後2週間も、一時的に曇りや雨の日もあるが、高気圧に覆われて晴れる日が多く、平年に比べて気温の高い日が続く見通し。
環境省は「平成21年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、平成20年8月8日付けで関係府省に通知した。
この基本方針は毎年予算案概算要求の段階で、次年度に環境保全対策として重点的に推進すべき事項を盛り込み、環境省から関係府省に通知されているもの。
平成21度は、（1）環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策、（2）21世紀環境立国戦略の着実な展開、（3）低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策、－－に係る施策を、環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に掲げられた分野ごとに整理し、環境保全経費として見積もることとしている。
なお関係府省は、この方針に示された内容に配慮しつつ概算要求資料を作成することになるが、作成後の関係府省概算要求の内容については、環境省が調整の上、さらに環境保全経費（概算要求ベース）としてとりまとめ、財務省に同経費に対する配慮を要請することになる。
この基本方針は毎年予算案概算要求の段階で、次年度に環境保全対策として重点的に推進すべき事項を盛り込み、環境省から関係府省に通知されているもの。
平成21度は、（1）環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策、（2）21世紀環境立国戦略の着実な展開、（3）低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策、－－に係る施策を、環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に掲げられた分野ごとに整理し、環境保全経費として見積もることとしている。
なお関係府省は、この方針に示された内容に配慮しつつ概算要求資料を作成することになるが、作成後の関係府省概算要求の内容については、環境省が調整の上、さらに環境保全経費（概算要求ベース）としてとりまとめ、財務省に同経費に対する配慮を要請することになる。
環境省は、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷の削減効果を公表した。 容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物、とりわけプラスチック製容器包装については、様々な手法により再商品化が実施されている。
今回、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷削減効果のLCA分析（ライフサイクルアセスメントによる分析）について、前提条件の精査による再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較や、容器包装リサイクルによる日本全体での環境負荷削減効果について検討を行い、その結果を取りまとめたとのこと。
その結果、再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較・優劣の判断には、環境負荷を評価する範囲の設定や、比較対象の設定などの点で、現時点においてはなお課題が多く、既存の検討結果も踏まえつつ引き続き検討を進めることが重要であることが分かった。
なお、容器包装リサイクル全体での環境負荷削減効果は、リサイクルを行わず焼却・埋立処理や廃棄物発電を行う場合と比較して一定の効果を上げており、現状の再商品化量で、最終処分量削減効果は約 10.4万t、二酸化炭素排出削減効果は日本の廃棄物部門からの総排出量の最大約3％分に相当すると例示されている。
環境省は、今後ともプラスチック製容器包装のリサイクルに伴う環境負荷について調査を継続して行うとのこと。
今回、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷削減効果のLCA分析（ライフサイクルアセスメントによる分析）について、前提条件の精査による再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較や、容器包装リサイクルによる日本全体での環境負荷削減効果について検討を行い、その結果を取りまとめたとのこと。
その結果、再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較・優劣の判断には、環境負荷を評価する範囲の設定や、比較対象の設定などの点で、現時点においてはなお課題が多く、既存の検討結果も踏まえつつ引き続き検討を進めることが重要であることが分かった。
なお、容器包装リサイクル全体での環境負荷削減効果は、リサイクルを行わず焼却・埋立処理や廃棄物発電を行う場合と比較して一定の効果を上げており、現状の再商品化量で、最終処分量削減効果は約 10.4万t、二酸化炭素排出削減効果は日本の廃棄物部門からの総排出量の最大約3％分に相当すると例示されている。
環境省は、今後ともプラスチック製容器包装のリサイクルに伴う環境負荷について調査を継続して行うとのこと。
チーム・マイナス6％（環境省）は、「平成20年度地球温暖化防止に係る国民運動におけるＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアとの連携支援事業」の事業案件の募集を開始した。
この事業は、それぞれの地域で活躍するＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアが連携し、適切な素材と伝達手段を用いて、情報（＝民間団体の活動）を伝えたい相手に対してそれが伝わるようにするための経費を支援することで、民間団体が行う活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な地球温暖化防止活動の実践を促すことを目的としている。
１案件あたり最大5百万円（税込）支援が受けられる。採択事業件数は十数件程度の予定。応募期間は、平成20年8月7日(木)～平成20年8月29日(金)（17時必着）。
○応募書類提出先及び問い合わせ先
チーム・マイナス6％運営事務局連携支援事業係
〒102-8799 東京都麹町郵便局留「チーム・マイナス6％」
TEL：03-5226-1153
E-mail：support@teitanso.jp
担当：嶋田、白井
この事業は、それぞれの地域で活躍するＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアが連携し、適切な素材と伝達手段を用いて、情報（＝民間団体の活動）を伝えたい相手に対してそれが伝わるようにするための経費を支援することで、民間団体が行う活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な地球温暖化防止活動の実践を促すことを目的としている。
１案件あたり最大5百万円（税込）支援が受けられる。採択事業件数は十数件程度の予定。応募期間は、平成20年8月7日(木)～平成20年8月29日(金)（17時必着）。
○応募書類提出先及び問い合わせ先
チーム・マイナス6％運営事務局連携支援事業係
〒102-8799 東京都麹町郵便局留「チーム・マイナス6％」
TEL：03-5226-1153
E-mail：support@teitanso.jp
担当：嶋田、白井
環境省は、平成20年度の「カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」の公募結果を発表した。
この事業は、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセットの取り組みを普及・促進するため、カーボン・オフセットの取り組みに関する事業計画を公募・選定し、他のモデルとなるよう専門家からのアドバイスを踏まえて事業に改善を加えること等により、カーボン・オフセットの取り組みの普及を図るもの。
6月16日から7月4日までの公募期間で、37件の応募があり、（1）商品使用・サービス利用オフセット、（2）会議・イベント開催オフセット、（3）自己活動オフセット、（4）特定者間型オフセット──の各分類から合計9件の採択を決定したと発表。【環境省】
○採択事業者一覧（全9件）
（1）商品使用・サービス利用オフセット
・ジーコンシャス株式会社
・株式会社日立製作所
（2）会議・イベント開催オフセット
・特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP）
・財団法人ひょうご環境創造協会
（3）自己活動オフセット
・株式会社リサイクルワン
（4）特定者間型オフセット
・旭化成ホームズ株式会社
・特定非営利活動法人 KES環境機構
・有限責任中間法人 シーニックバイウェイ支援センター
・新宿区
この事業は、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセットの取り組みを普及・促進するため、カーボン・オフセットの取り組みに関する事業計画を公募・選定し、他のモデルとなるよう専門家からのアドバイスを踏まえて事業に改善を加えること等により、カーボン・オフセットの取り組みの普及を図るもの。
6月16日から7月4日までの公募期間で、37件の応募があり、（1）商品使用・サービス利用オフセット、（2）会議・イベント開催オフセット、（3）自己活動オフセット、（4）特定者間型オフセット──の各分類から合計9件の採択を決定したと発表。【環境省】
○採択事業者一覧（全9件）
（1）商品使用・サービス利用オフセット
・ジーコンシャス株式会社
・株式会社日立製作所
（2）会議・イベント開催オフセット
・特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP）
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（3）自己活動オフセット
・株式会社リサイクルワン
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